「日本改造計画」実現不能でマスメディアお祭り騒ぎ

報じられることから観ると更新される民主党代表による、「日本改造計画」の実現可能性は消えたように思えます。

マスメディアが検察リークを垂れ流して仕掛けてきた国民洗脳が功を奏したと言えるでしょうか、世論は前原誠治・・・と報じるニュース・論評を笑いながら見ている私です。

マスメディアとそれを利用している内外の人々は「日本改造計画」的な政策が進む事を極度に警戒してきたようですから、なにはともあれ危機を脱したことで政局お祭り騒ぎにして報じているのだろうと思えます。国民は寝ていてくれた方が良い。

菅直人氏は辞める必要など無かったと説く方もおられるようですが、2011年４月に次のような事があった事を記憶にとどめておくべきでしょう－－2011.04.08 菅内閣の国政担当にノー、西岡参議院議長

◇ 西岡参院議長会見（１） 「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」（７日午後３時半） 産経新聞 2011.4.7 19:13
－－西岡参院議長会見（２）「政府はスタートの時点で対応を間違っていた」　出荷停止は「政府の失態」
－－西岡参院議長会見（３）「復興構想会議で議論なんかしている暇はない」
－－西岡参院議長会見（４）「参院議長として黙っていられない」
－－西岡参院議長会見（５）完「私が直接、総理大臣のところに行って文句言ったときは最後だ」

新しい総理大臣によって「脱原発」、「原発依存」 がどのように扱われるかは私にはわかりません。
しかし、節電１５％と指示された目標がそれを越える実績になったと語る人々も、電力需給の本当の姿をどこまでご存じなのか、ご存じなら明確な数値と共に基本資料として国民、地域民の前に提示されたら良いと思っています。企業の電力需要は落ちているであろう夜間に住宅街の街路灯まで節電されている状況も、その意義が理解できねば「非国民」扱いされそうです。私は自分の経費を節約するために節電していますが、それは昨日今日の話ではありません、「もったいない」が習慣になっているだけ。
原発が無くてもリニア中央新幹線は運行が可能なのだという根拠もあるはずです。その根拠が無いならリニア推進＝原発依存地域政治の意思表示と受け取られるでしょう。

電力需給の真実を私は未だ調べきれていません。新政府にはその公表も期待したい事の一つです。「脱原発」によりCO2排出量が増大する、電気料金は上昇する・・・そういうことも具体的なデータで見せていただける政府である事を望みます。信頼できるデータさえあれば国民は判断できる、それが教育の成果のはずです。
もはや寝ている国民は無い、国民の判断の結果は次の総選挙で示されるでしょう。