計画停電中止とパチンコ業界の節電施策

2011年４月８日15:30更新　の情報により、東京電力が計画停電は中止すると発表しました。『当面の需給見通しより、今後の計画停電については、原則実施いたしません。また、計画停電の「原則不実施」を、夏期においても継続することを目指してまいります。』　東京電力ホームページ
「2011.04.06 計画停電中止、横内正明山梨県知事の功績も」 に書いたように、横内知事のプッシュもあってやっと経済産業省が主導した節電施策が実施される見込みとなりましたので、私は関連情報を調べていたのですが、ヒットした中に次の記事がありました・・・
Wikipedia パチンコチェーンストア協会、ご存じのように Wikipedia は常時更新されます。以下の引用は 2011.04.08 18:00 に私が確認した内容ですから、今後に更新されることは予想されることをご承知おきください。

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当団体のホームページのトップページでは、『一般財団法人「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)は、チェーン化を志向するパチンコ・パチスロホール企業が結束し、協力する会であり、責任を持って社会的な役割を果たしていく事を目的とします。』と謳っている。

東日本大震災における対応として、2011年3月18日にパチンコパチスロホール関連事業者の組織５団体（当団体および、「全日本遊技事業協同組合連合会」「社団法人日本遊戯関連事業協会」「一般財団法人日本遊技産業経営者同友会」「一般社団法人余暇環境整備推進協議会」の４団体）では、被災県および計画停電実施県において「ネオンや屋外広告塔などの終日消灯」「広告宣伝」「営業時間短縮」「各都道府県警察の業務を鑑みての遊技機入替申請等の自粛」といった対応を行う事を2011年3月15日に決議したが、そのわずか13日後となる2011年3月28日には、当団体だけが、他４団体とは異なる対応を取ることとなった。その理由は下記との事。

    「今回の「計画停電」は、前日の夜に計画が発表されたり、当日になって中止が告げられるなど、必ずしも秩序正しく統制が取れた形で行われていない。さらに、パチンコ遊技とホール営業の特性から、「計画停電」時間帯の前後には準備作業に要する一定の時間が必要である。」
    「実施日をあらかじめ曜日をもって定めるなど「計画停電」の実施方法の詳細について、ホール関連５団体が東京電力と交渉の機会を持つことも重要である。」

なお、この計画停電は東京電力、東北電力の管轄下地域全体（東京２３区など一部の地域で例外あり）で実施されているため「パチンコチェーンストア協会」に限った話ではなく、他の事業者や家庭では計画停電の趣旨や状況を踏まえて自主的な協力を行っている。また、経済産業省からも2011年3月15日に「省エネルギーに向けた協力依頼」が出されており、2011年4月3日時点でもその依頼は撤回されていない。

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PCSA パチンコチェーンストア協会から、『3月28日付「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴うホール5団体合意に関連して(その2)」を抄録し、PCSAを除くホール関連4団体の合意文書に対するPCSAの意見を改めて表明するものです。』と記されているPDFファイルを確認しました。

全日本遊技事業協同組合連合会サイトからは、「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴うホール団体合意の改定について」 （PDFファイル）で、『さる、平成２３年３月１５日に合意した、平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴うホール５団体合意の各合意事項については、３月２８日開催のホール５団体代表者会議の協議の結果、ホール４団体は、以下の内容に改定することとし、全国のホール経営者に協力を要請することといたしました。』 に続くテキストを確認しました。

この問題に関するメディア記事も２件出ていることに気が付きました。
◇ パチンコ・パチスロ業界、4月以降もネオン消灯などで節電に協力・・・対応に差も　2011年4月3日(日) 17時37分
『一方合意から離脱を決定したパチンコ・チェーンストア協会は公式サイトにおいて協会としての主張を明らかにしています。それによれば、計画停電の実施地域では本来の営業時間に対する営業休止率は35%にも達し営業は大きな打撃を受け、既に東北の一部ホールでは従業員の整理解雇が始まっているとのこと。同協会は合意で掲げられた営業時間の短縮や営業自体の自粛は事態を一層悪化させるもので、復興に向けては被災地以外の経済活動はむしろ活発にさせる必要があるのではないかと主張しています。 同協会では「パチンコは、国民大衆に深く根付いた大衆娯楽である。パチンコは、地域に灯りをともし、人々に安心感を与え、地域のインフラとして被災地に復興への活力をもたらすものである。ホール営業者は、いまこそ、ホール営業者に託された社会的使命を全うしなければならない」としています。』

◇ パチンコ店の営業停止求める虚偽文書 2011年4月5日16時9分
『全日遊連では警察庁に報告。警察庁は刑罰法令に触れる恐れがあるとして捜査を開始した。 　東日本大震災以降、店舗や各業界団体に対してパチンコ店の営業に対する批判的な意見が相当数寄せられ、中にはいわれなき誹謗中傷も多く含まれており、心を痛めている関係者も多いが、今回の件も悪質ないたずらと思われる。』 ということです。無計画停電に対する市民の憤りが、こんな形で現われてしまったのでしょうか。

私はPDFファイルを読んでみて、パチンコ・チェーンストア協会の意見には同意できません。葉隠聞書にある言葉ですが、「人は生きるほうが好きだ、好きな方に理屈がつく」と。すなわち、二つの道があれば自分が生き延びる有利な方にもっともらしい理屈をつけて自分を守る道に進むものだが、武士道というものは自分が死ぬ方を選ぶものなのだと言うのです。（「葉隠」の冒頭に書かれているので、本屋の店頭で開けば立ち読みできます）
私の判断、行動はいつも「武士道とは死ぬこととみつけたり」にのっとりたいと思っていますので感じるのですが、、みんなが「社会的使命を全う・・」などという理屈を言うならば、今次大戦、非常時国難を乗り越えようとする時の節電、新潟県が（おそらく山梨県も）進めようとする「ピークカット１５％」、日本の産業界が考慮中の「輪番操業」などは成り立たないでしょう。
被災地の避難所におられる方々が、ボランティアの方々に対して、自分はいいからもっと困っている人に・・・とおっしゃる話を聞いて涙が出ます。日本人なら日頃は気付かなくても心の奥底に抱いているサムライ心の発現だと思います。

パチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーになっていると書かれていたのでビックリしたのですが、山梨県選出のお二人の政治家から、国難に対処するパチンコ業界のあるべき姿についてご見解を伺いたいものです。お二人とも菅直人政権を未だに温存している民主党です。カンケイナイとは言えませんね。
◇ 小沢鋭仁さん
◇ 坂口岳洋さん
私はパチンコは全く趣味では無いので山梨県内のパチンコ店が何処に、何か所くらいあるのか知りませんが、パチンコがお好きな方はサムライ心を保ってお店を選択なさるでしょう。誹謗中傷とか風評とかいうものではなく、目の前にある事実で判断できる事です。　なにか一言述べたいなら地元の政治アドバイザーさんにおっしゃればよいと思います。お店に直接言うのは気の毒です。従業員の生活を守るための苦渋の選択かも知れません、日本国全体の立場からお店に説明できるのはセンセイしかおられません。

菅内閣の国政担当にノー、西岡参議院議長

◇ 参院議長「このままなら首相に退陣要求」　震災対応批判 朝日新聞 2011年4月7日20時2分
◇ 東日本大震災：参院議長が首相批判 毎日新聞 4月7日　19時35分
◇ 西岡議長「菅内閣が国政、許されぬ」退陣に言及 読売新聞 2011年4月7日23時24分
◇ 参院議長、首相の進退に言及　震災対応を批判  日本経済新聞 2011/4/8 0:55
◇ 西岡参院議長会見（１） 「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」（７日午後３時半） 産経新聞 2011.4.7 19:13　この記事が一番詳しい。
－－西岡参院議長会見（２）「政府はスタートの時点で対応を間違っていた」　出荷停止は「政府の失態」
－－西岡参院議長会見（３）「復興構想会議で議論なんかしている暇はない」
－－西岡参院議長会見（４）「参院議長として黙っていられない」
－－西岡参院議長会見（５）完「私が直接、総理大臣のところに行って文句言ったときは最後だ」
◇ 菅首相の震災対応批判＝退陣求める意向も－西岡参院議長 時事ドットコム 2011/04/07-23:23

テロやクーデターらしきものがあるかも知れないと危機感を感じる西岡さんのガス抜き発言かなと思えるほど、現状は悲惨です。日本には軍隊が無くてよかった。
それにしても、最近の産経新聞はスゴイと思います。漢数字や全角ローマ字のまま紙面をＷｅｂページにするだけの愚かなサイトとは全く違う、マイクロソフトと連携した成果でしょうか。

参議院議長定例記者会見　目次 （中味は動画ですから産経新聞の記事を確認しながら聴くことができます、私もこれは知らなかったが、動画再生回数にビックリです。この優秀な産経新聞記事からもリンクは無い、この辺に u-Japan 国策の限界があるのかも知れません）
「ですから、これ、今日の会見を皆さん方がちゃんと、私が言った通り、というと語弊がありますけれども、私かなり厳しく申し上げているつもりですけれども、それでも総理大臣がお聞きにならなければ、アクションを起こさざるを得ないですね。毎日困っているんですから、みなさん」
　－－どういったアクションをお考えか
 　「それは、それは…。これは皆さん方に報道していただかないと、総理大臣の耳には届かないからですね、何とも言えないんですけれども。（首相に）この参議院のホームページでも開いていただく余裕があればですけど、ないでしょうからね」
産経さん、本当にありがとう！ 忙しいから動画をみている時間が惜しい、ちょっと聴いてみたらテープ起こしに問題は無いと思いました。朝毎読日経＋産経だったが、これからは産経新聞を最初開くことにする(^o^)

被災地等における安全・安心の確保対策_内閣官房

「平成２３年４月６日　被災地等における安全・安心の確保対策」 が発表されました。内閣官房 「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」 これについては、
官房長官記者発表 平成23年3月31日（木）午後 被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームについて
 私（官房長官）から１点ご報告をいたします。本日午後、「被災地等における安心・安全の確保対策ワーキングチーム」の第１回会合を開催をいたしました。
　これは全閣僚をメンバーとする犯罪対策閣僚会議の下に位置付けるものでございまして、ワーキングチームを設置し、被災地等における安全・安心確保対策の骨子が決定をされました。
 　関係省庁が緊密に連携し、被災地における安全・安心の確保、それから、今回の被災に付け込んだような、いわゆる詐欺的な犯罪等を含めて、こうしたものを防いでいくための総合的な対策の強化のための検討、推進の枠組みを作ったというものでございます。 

官房長官記者発表 平成23年4月6日（水）午後 第２回 被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム会合について 
 私（官房長官）の方から１件ご報告を申し上げます。本日午後、被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームの第２回会合が開催をされました。この会合におきましては、被災地等における安全・安心の確保対策が決定されました。早急にですね、被災地等における犯罪、震災に便乗した犯罪の予防・取り締まり、避難所における防犯対策・相談への対応等、流言飛語への対応などを関係省庁が緊密に連携して推進することといたしました。なお本会合の内容につきましては、この後事務局からブリーフィングを行う予定ですので、詳細はこの際にお訊ねください。

これらは、内閣官房のホームページ－トピックス、あるいは報道発表からではなく、首相官邸の官房長官記者発表のページから確認できます。
そして、「ワーキングチーム」については内閣官房－ 各種本部・会議等の活動情報の「は」のリストに入っています。３月31日開始、４月６日の第２回で結論ということです。今後、定期的に会合が開かれ実施状況の確認、報告があるかも知れませんし、それらはＷｅｂページで掲載されるでしょう。これが無ければおかしいですから注意していきたいと思います。
Google 被災地等における安全・安心の確保 を設定しておきます。

総務省担当事項は、平成23年4月6日 東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請 で掲載されています。このページからダウンロードできるPDFファイルは担当事項のみの抜粋です。４月６日決定された 「被災地等における安全・安心の確保対策」 の全文は内閣官房のPDFファイルです。
私が2011.04.04 情報管制の発動を書いた時には、この「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」に気が付きませんでしたので、中途半端な記事になりました。インターネット発信に関することだけを以下に転載します。

平成23 年４月６日
総基消第１４５号

社団法人 電気通信事業者協会　| 社団法人 テレコムサービス協会  | 社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 | 社団法人 日本ケーブルテレビ連盟　御中

総務省総合通信基盤局長

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への
適切な対応に関する要請

平素より、情報通信行政に対し、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(※)において、「被災地等における安全・安心の確保対策」（別紙参照）が決定されました。
東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。
つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関 するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます。
※ 平成23 年３月31 日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進することを目的に設置（議長：内閣官房副長官補（内政））。【編注・上記の内閣官房記事です】

以上

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内閣官房 「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」 ページ掲載の全文PDFファイルから抜粋しておきます。

被災地等における安全・安心の確保対策について

平成2 3 年４ 月６ 日
被災地等における安全・安心の
確保対策ワーキングチーム決定

平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた犯罪等の発生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念される。
国を挙げてこの震災を乗り越えていかなければならない状況においては、国民のお互いの信頼感が重要であり、被災地等において、こうした心無い犯罪が行われることは、地震・津波等の被害で厳しい状況にある被災者の方に追い打ちをかけることになる。
被災地等における安全・安心の確保は、正に政府を挙げて取り組むべき課題であり、関係省庁が緊密に連携して総合的に対策を進めていかなければならない。
このため、別紙のとおり、「被災地等における安全・安心の確保対策」を取りまとめた。
関係省庁においては、同対策に基づき、各種施策を着実に推進し、被災地等における安全・安心の確保に万全を期すこととする。
また、新たな情勢の変化に応じ柔軟かつ効果的な措置を講じていくため、必要に応じて別紙の見直しを行うこととする。
【編注・以下が別紙の抜粋です】

１ 被災地等の治安回復・維持

(1) 被災地等における犯罪の取締り機能の回復・維持 【警察庁・国土交通省】

(2) 震災に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺、環境犯罪等への対策 【警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・ 経済産業省・国土交通省・環境省】

(3) 適切な検視、身元確認等の推進 【警察庁・厚生労働省・国土交通省・防衛省】

(4) 無人店舗、家屋等の防犯対策 【警察庁・金融庁・国土交通省】

(5) 避難所における防犯対策、相談への対応等 【内閣官房・内閣府・警察庁・法務省】

(6) 被災地等における子ども・女性への支援 【内閣府・警察庁・文部科学省・厚生労働省】

(7) 在日外国人への支援 【外務省】

(8) 震災に起因する法的トラブルに関する情報提供、法律相談等 【法務省】

(9) ガソリンスタンド等における犯罪・トラブルへの対策 【警察庁・経済産業省】

(10) 流言飛語への対応 【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】

(11) 雇用創出のための基金事業を活用した警備員等による警戒活動　【警察庁・厚生労働省】

(12) ボランティアによる防犯活動 【内閣官房・警察庁】

(13) 交通秩序の回復 【警察庁・国土交通省】

(14) 被災地等における安全確保のための警察活動基盤の整備 【警察庁】

(15) 被災者等への的確な情報の発信 【内閣官房ほか各府省庁】

２ 復旧期における治安回復・維持

(1) 新設店舗等の防犯対策 【警察庁】

(2) 新規に設置するＡＴＭの防犯対策 【警察庁・金融庁】

(3) 仮設住宅における防犯対策 【警察庁】

(4) 戸籍の再製 【法務省】

(5) 登記に係る地図の修正による土地境界の復元 【法務省・国土交通省

(6) 復旧活動に伴う事故の防止と円滑な交通流の確保 【警察庁】

３ 復興期のまちづくりにおける治安基盤の確立

(1) 犯罪の起きにくいまちづくり  【警察庁・国土交通省】

(2) 安全な交通環境の整備 【警察庁・国土交通省】

各項目の説明文は短いものですが、ここでは項目の列記に留めます、総務省については私の関心事なので以下に記載しておきます。
関係省庁での広報について、報道発表資料、新着情報から順にたどって確認することができます。地方自治体の当該部署にも何かの広報があるかも知れません。被災地の方々は、なにか問題が起こった時にはどの省庁に連絡、相談すればよいか、この一覧から分かると思えます。
官房長官記者会見にはフリー・ジャーナリストの方々も参加されている筈なのですが、私は未だその方々の記事を確認していませんので後日にします。

上記、「被災地等における安全・安心の確保対策について」　1-(10) の詳細です
(10) 流言飛語への対応
地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。
特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。
また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。
なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。

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何を流言飛語（流言蜚語）【世の中で言いふらされる確証のないうわさ話。根拠のない扇動的な宣伝。デマ。 】とするかは、国民が決めるべきものと考えるのが私のスタンスです。小沢一郎さんの「政治とカネ」で、そのことをはっきりと確認しました。国民が判断するためにはソースとなるべき情報がきちんと公開されていなければなりません。オバマ大統領のスピーチの一節、「大統領としての自分が知る事は全ての国民も知るべきことだ」、国防と外交に関することには微妙な判断はあるでしょう、しかし、基本姿勢をこのように明言するトップをいただく国民をうらやましく思う私です。

この記事はおかしい、ガセネタでは無いかと言う時に、少なくともこの情報が公開されている、と指摘できることが大切です。その公開情報が正しいかどうかを、別なソースと比べて検討して行く、意見を述べる、それが繰り返されているのが今の原発人災問題だと私は認識しています。「関係者」だの「政府筋」の話だのという記事、そのソースがオオヤケのサイトに出ていない時には常に疑問を持ちつつ検証しているのがインターネットに慣れた人々だと私は思っています。