「聯合ニュース」 2024.09.26 19:29
■韓国政府 浮島丸事件の被害者遺族らに説明会＝名簿の一部確保受け
【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争終結直後に帰郷する朝鮮人労働者らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」を巡り、韓国行政安全部は２６日、乗船者名簿が日本政府から提供されたことを受け、ソウル市内で遺族説明会を開催した。
【写真】遺族説明会で名簿の分析方向などについて話す日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長＝２６日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争終結直後に帰郷する朝鮮人労働者らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」を巡り、韓国行政安全部は２６日、乗船者名簿が日本政府から提供されたことを受け、ソウル市内で遺族説明会を開催した。
【写真】遺族説明会で名簿の分析方向などについて話す日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長＝２６日、ソウル（聯合ニュース）
浮島丸は１９４５年８月２２日に青森県の大湊港を出航し、２日後の２４日に京都の舞鶴港で爆発し沈没した。日本側は浮島丸が海底の機雷に接触して爆発し、乗船者約３７００人のうち５２４人が死亡したと発表したが、遺族らは日本が意図的に船を爆破し、乗船者７５００～８０００人のうち３０００人以上が死亡したと主張している。
日本政府は乗船者名簿について、長年「不存在」としていたが、今年５月に日本のジャーナリストの情報公開請求により開示した。今月、関連資料７５件のうち１９件を韓国政府に提供した。残りの資料も順次提供される予定だ。
説明会には事故の犠牲者遺族や関連団体の関係者など３０～４０人が参加。行政安全部は資料を入手した経緯や今後の活用法について説明した。行政安全部の担当者は「乗船者名簿と関連して公開された資料は計７５件で、このうち１９件を公式に受け取った」とし「持続的な協議を通じて残りの資料も受け取ることができると考える」と話した。
徴用被害者らへの支援のため設立された政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」がまず１９件の資料を分析し、今後提供される予定の資料も分析を行う予定だ。
また行政安全部は遺骨返還のため日本政府と協議中で、遺族と調整して手続きを進めると約束した。
浮島丸事件と関連して、日本政府に謝罪や補償を要求するかについては、回答を避けた。行政安全部は「外交部は謝罪についての議論より、まず名簿の内容を分析することに集中し、その結果により対応方向を決めなければならないと明らかにしており、行政安全部もそのような立場」と説明した。
同部の金敏在（キム・ミンジェ）次官補は「乗船者名簿を確保したことは被害者救済のための新たな機会ができたという点で大きな意味がある」とし、「今後も徴用被害者の支援と名誉回復、真相究明のために最善を尽くす」と話した。
「The Hankyoreh」 2024-09-24 08:00
■浮島丸爆沈慰労金を受け取ったのは１４６人のみ…韓国、乗船者名簿を根拠に支援法発議
ユン・フドク議員ら52人、特別法改正案を発議
【写真】1945年、朝鮮人強制動員被害者などを乗せ京都沖で爆沈した日本海軍の輸送船「浮島丸」＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
日本に強制動員され帰国しようとした朝鮮人労働者を乗せ、1945年8月24日に沈没した浮島丸の犠牲者のうち、これまで韓国政府から慰労金を受け取った人は146人に過ぎないことが分かった。被害を証明する資料不足によるものだが、最近日本が提出した乗船者名簿を根拠に慰労金を支給できるようにする法案が23日に発議された。
行政安全部傘下の「対日抗争期強制動員被害支援課」が野党「共に民主党」のユン・フドク議員に提出した資料によると、浮島丸の沈没と関連して死亡・行方不明者慰労金を申請した151人のうち145人が認められ、残りは棄却（5人）・却下（1人）された。支給された死亡者慰労金の総額は29億9800万ウォン（約3億2300万円）。負傷者慰労金は1人が申請して300万ウォン（約32万3千円）を受け取った。慰労金は2010年から5年間運営された「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」(強制動員支援委員会)が調査して支給した。
浮島丸の乗船者数について日本政府は3700人余りと発表したが、遺族たちは8千～1万2千人だと主張する。乗船者名簿が公開されなかったため、正確な犠牲者数も把握できず、被害を証明する資料が十分ではなく、犠牲者のごく一部の146人だけが慰労金を受け取った。
5日、日本政府が事件発生から79年ぶりに乗船者名簿を韓国に渡したことで、被害者救済の重要な契機がつくられた。問題は強制動員支援委員会の活動が終了したうえ、2010年に制定された「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」（強制動員犠牲者支援特別法）によると、同委員会に申請し調査中の場合のみ国家が慰労金を支給できるという点だ。
【写真】日本政府が韓国に提供した浮島丸乗船者名簿の表紙。「昭和20年（1945年）8月20日半島第1次・第4次工員乗船名簿、三沢地方事務所管内」と書かれている＝外交部提供//ハンギョレ新聞社
ユン・フドク議員がこの日、議員52人を代表して発議した強制動員犠牲者支援特別法改正案には「国家が外国と交渉して当該国家が保管中の対日抗争期強制動員被害を証明できる新しい資料を確保した場合」、行政安全部長官が被害者の申請あるいは職権により再調査し、慰労金を支給できる条項が新たに設けられた。これにより、過去に資料不足で申請できなかった被害者と遺族も名簿を根拠に新たに申請できるようにする道を開く内容だ。
パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-09-23 23:35
「The Hankyoreh」 2024-09-13 01:01
■【独自】日本が名簿提供せず、韓国政府の佐渡鉱山追悼式参加被害者探し難航
【写真】民族問題研究所の関係者が12日午後、ソウルの外交部前で、佐渡鉱山に強制動員された朝鮮人の名簿の確保および公開を要請する署名の提出を前に、記者会見をおこなっている/聯合ニュース
外交部が、日帝強制動員被害者支援財団などを通じて、日本の佐渡鉱山に強制動員された被害者の追悼式に参加する被害者と遺族を探していることが12日に確認された。追悼式の主催者である日本政府が佐渡鉱山に強制動員された朝鮮人の名簿を提供していないため、「迂回（うかい）路」を探しているのだ。
「強制性」表現なき佐渡鉱山の世界文化遺産への登録に同意し、屈辱外交批判を自ら招いた韓国政府は、今度は名簿提供の責任のある日本政府の説得に消極的過ぎるとの批判を浴びている。
ハンギョレが国会外交統一委員会に所属する共に民主党のチョ・ジョンシク議員を通じて確保した資料によると、外交部は先月8日、日帝強制動員被害者支援財団に公文書で「追悼式準備の参考にするため、貴財団で把握している強制動員被害者のうち、佐渡鉱山に動員された人の名簿、および生存者と遺族の名簿と連絡先の提供を要請する」と協力を求めた。
これに対し財団はその5日後、被害者と遺族10人の名簿を外交部に提供した。時は7月末で、佐渡鉱山がユネスコ世界文化遺産に登録された後であり、日本は登録に合意した韓国に、強制動員された朝鮮人労働者の追悼式を今年9月に開催することを約束していた。これを受け、外交部は公文書に「追悼式が初秋に開催される可能性があることなどを考慮し、できるだけ早急な返信を希望」と記している。同時期、外交部は報道機関や他の市民団体などにも、佐渡鉱山の被害者や遺族についての情報提供を要請している。
しかし、日本政府は9月追悼式開催の約束を守っていない。佐渡鉱山に強制動員された朝鮮人の名簿の提供にも一貫して応じていない。
佐渡市の世界遺産推進課は追悼式の準備状況、佐渡鉱山の被害者名簿の提供の可否などについてハンギョレに、「現時点では、佐渡市から差し上げられる返事はない」と述べた。
日帝強占期、佐渡鉱山には約1500人の朝鮮人が強制動員された。現在、新潟県立文書館には「1414番資料」として「半島労務者名簿」がマイクロフィルムのかたちで所蔵されているが、三菱マテリアルの子会社で佐渡鉱山を所有するゴールデン佐渡は、この資料の公開を拒否している。
これについてチョ・テヨル外交部長官は11日の国会外交統一委員会の全体会議で、「名簿は三菱企業が所有しているものであるため、三菱の同意なしには難しいというのが日本側の立場」だと語った。ゴールデン佐渡が態度を変えない以上、韓国政府に手を打つ余地はない、との趣旨だ。
これについてチョ・ジョンシク議員は12日、「名簿公開なき追悼式は、日本政府の歴史ロンダリングに加担するものだ」とし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は日本政府に名簿公開を強く要求すべきだ」と述べた。
市民団体「民族問題研究所」は記者会見を行い、「明確に存在する名簿も入手できないのが真の韓日関係の改善なのか疑問」だとしつつ、「追悼すべき犠牲者の名も知らずに追悼式をするというのは道理に合わない」と批判した。民族問題研究所は、強制動員された朝鮮人の名簿の確保と公開を求める2404人の市民による政府宛ての署名を外交部に手渡した。
シン・ヒョンチョル記者、パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-09-12 18:44
「聯合ニュース」 2024.09.12 19:36
■「浮島丸」乗船者名簿の詳細分析へ 「被害者救済が重要」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１２日、太平洋戦争終結直後に帰郷する朝鮮人労働者らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」を巡り、日本政府から提供された乗船者名簿について詳細な分析を行う方針を記者団に示した。
【写真】乗船者名簿の表紙（外交部提供）＝（聯合ニュース）
日本政府は先ごろ、関連資料７５件のうち１９件についてデジタルファイルを韓国政府に提供した。印刷すると「３束ほど」の分量になるとされる。分析作業は行政安全部の傘下機関が行う。同当局者は「分析作業にかかる時間を予想するのは難しい」との見方を示した。
また、名簿の内容が明らかになれば被害の再申請が行われる可能性があるとして、「犠牲者の救済が最も重要なので努力する」と述べた。かつて「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」を通じて慰労金が支給された際、浮島丸事件の犠牲者については資料がなかったため被害が認定されなかった。
浮島丸は１９４５年８月２２日に青森県の大湊港を出航し、２日後の２４日に京都の舞鶴港で爆発し沈没した。日本側は浮島丸が海底の機雷に接触して爆発し、乗船者約３７００人のうち５２４人が死亡したと発表したが、遺族らは日本が意図的に船を爆破し、乗船者７５００～８０００人のうち３０００人以上が死亡したと主張している。
外交部当局者は、資料を事実上隠蔽（いんぺい）していた日本側が資料を提供した理由を問われ、「韓日関係改善の効果もあった。日本国内の多くの団体の努力も重要だった」と述べた。
「The Hankyoreh」 2024-09-12 07:16
■韓国外相「佐渡鉱山の展示内容改善交渉行う…追悼式は９月にはできない」
【写真】チョ・テヨル外交部長官が10日、国会本会議場で行われた対政府質問で、ユン・サンヒョン議員の質問に答えている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社
チョ・テヨル外交部長官が日本の佐渡鉱山の朝鮮人労働者に関する展示施設について、「内容をどれほどアップグレードするかは考えつつ交渉する」と述べた。日本が世界遺産への登録条件として約束した追悼式は、9月中の開催は難しいと語った。
チョ長官は11日に行われた国会外交統一委員会の全体会議で、共に民主党のキム・ヨンベ議員の「展示内容で強制性が語られるべきだ」との指摘に対し、「（韓日で）合意された文案」だとしながらも、改善交渉の可能性をほのめかした。日本は佐渡鉱山のユネスコ世界文化遺産への登録に向け、朝鮮人労働者に関する展示施設の設置を韓国に約束したが、7月末にオープンした展示施設には「強制動員」、「強制労働」などの表現がまったくなく、問題として指摘されてきた。
チョ長官は、「展示を含めて（韓日交渉は）一段落したと聞いたが、違うのか」とキム議員に問われ、「そうは思わない」と述べた。これまで政府が強制性に関する表現についての韓日交渉は終了したと表明してきた中、チョ長官がこれに関する追加交渉を行う意向を示唆したものだが、佐渡鉱山の世界遺産登録が完了した中で日本が交渉に応じる可能性は低いとみられる。
チョ長官は、日本が佐渡鉱山の世界遺産登録時に約束した朝鮮人強制動員労働者の追悼式は、今月中の開催は難しいと語った。チョ長官は、民主党のチョ・ジョンシク議員の関連質問に対しては、「日本の自民党総裁選挙もあり、政治的なことも考慮されるのではないかと思う」としつつ、「（韓国と日本で）日付を調整中だ。コミュニケーションを取っている」と答えた。チョ長官は、同党のイ・ジェジョン議員の関連質問には「今年中には追悼式が開催されるだろう」と述べた。また「日本の中央政府に追悼式に参加してほしいという立場を伝えた」と語った。
またチョ長官は、先日、日本から79年たってようやく乗船者名簿の一部が提供された「浮島丸事件」について、政府が真相究明などを行うと語った。民主党のユン・フドク議員は、「名簿を受け取った外交部も行安部も、気をもんでいる遺族に何の説明もしていない。何人の名簿を受け取り、どんな過程を経ていつ発表するのかを公開せよ」と追及した。チョ長官は「日本内部での検討を経てさらに資料を提供してもらうことになっているため、そのようなことと連係して検討する」と答えた。
真相調査チームを作ってさらに努力すべきだというユン議員に対し、チョ長官は「当然そうする」と同意した。続いてユン議員は、真相を明らかにするために韓国と日本の政府が共同調査を行うべきだと提案し、チョ長官は「まず史料の検査を通じて韓国の立場をまとめた後に行動を取るのが順序」だと答えた。
浮島丸は1945年の光復直後、帰国しようとしていた在日韓国人を乗せていた日本海軍の輸送船で、京都の舞鶴港に寄港しようとしていたところ、船体の下部で爆発が発生して沈没した。これまで乗船者名簿はないとしてきた日本政府は今月5日、75件の浮島丸関連資料の一部の19件を韓国に引き渡した。
パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-09-11 18:26
「The Hankyoreh」 2024-09-10 07:49
■浮島丸遺族「韓国政府は７９年間待ってきた遺族に名簿公開し真相究明すべき」
浮島遺族会のハン・ヨンヨン会長インタビュー
【写真】浮島遺族会のハン・ヨンヨン会長（左）が今年7月、東京でチェ・ボンテ弁護士（右）とともに日本の社民党の福島瑞穂代表と面会し、浮島丸の乗船者名簿のコピーを受け取っている＝ハン・ヨンヨン会長提供//ハンギョレ新聞社
「日本から（浮島丸の）乗船者名簿を受け取ったというのに、韓国政府からはまだ何の連絡もない。79年間待ってきた。遺族たちに一日も早く名簿全体を公開しなければならない」。
浮島遺族会のハン・ヨンヨン会長（82）は8日と9日のハンギョレとの電話インタビューで、もどかしい思いを何度も語った。79年ものあいだ乗船者名簿の存在を否定してきた日本政府が5日、浮島丸の乗船者名簿の一部を韓国外交部に渡したが、政府からはまだ何の連絡もないという。「外交部から聞いたところによると、個人情報保護のため乗船者名簿全体は日本政府が公開を拒否したという。遺族が自ら調べろということだが、政府にきちんと真相を究明する意志があるのか聞きたい」。
ハン会長の父親のハン・ソクヒさんは1945年1月、日本の青森に強制動員された。敗戦した日本は、多くの朝鮮人強制動員被害者を釜山（プサン）港に送還するとして、海軍の輸送船「浮島丸」に乗せた。1945年8月22日、青森港を出発した浮島丸は、釜山港ではなく京都の舞鶴港に向かった。8月24日、そこで大きな爆発が起き、船が沈没。乗っていた多くの朝鮮人が命を落とした。
当時3歳だったハン会長は、1970年代から父親の遺体を捜し、事件の真相を究明するためにあらゆることをしてきた。1991年、浮島丸被害者遺族の中で初めて日本政府を相手に被害賠償民事訴訟も起こしたが、日本の司法部は政府の責任を認めなかった。
【写真】1991年、ハン・ヨンヨン会長らが東京で日本政府の謝罪と賠償を要求する訴訟を提起し、説明会を行っている＝ハン・ヨンヨン会長提供//ハンギョレ新聞社
ハン会長は、日本が今回公開した乗船者名簿の一部だけでなく、名簿全体を早急に公開すべきだと強調した。「日本が75種の名簿のうち19種だけを送ったというが、残りはいつ公開するか分からない。79年間待ってきたのに、100年は待てというのか。父を（連れて行って）こき使って命を奪ったことも無念なのに、79年ぶりに公開したのが名簿の全部ではなく一部だとはあきれる」
乗船者名簿の入手は始まりに過ぎず、真相究明と遺骨の発掘や返還など、残った課題は以前として多い。ハン会長は真相究明のために何もしなかった韓国政府の代わりに、2012年5月には自費でスキューバダイバー2人を連れて日本港湾庁の許可を得て浮島丸の沈没現場の海中を1週間にわたり調査した。「遺品と遺骨が沈没現場の3メートルの干潟の下に埋まっていることを確認した。早く引き揚げ、日本の東京の祐天寺に保管されている犠牲者の遺骨275柱も故国に戻れるようにしなければならない」。
【写真】ハン・ヨンヨン会長の父親ソクヒさんが勉強した本。写真一枚残せなかった父親の唯一の形見だ＝ハン・ヨンヨン会長提供//ハンギョレ新聞社
両国政府いずれも事件の調査を公式に行わなかったため、犠牲者の規模からして疑問だらけだ。ハン会長は「日本政府は乗船者が3700人だと発表したが、私たちが調査したところによると、1万2千人で、釜山追悼協会の調査では8千人だった。沈没の原因（をめぐる主張）も食い違っている。日本は米国の機雷のためだというが、生きて帰ってきた町の人は確かに船内で爆発があったと言っていた」と伝えた。
真相究明のためには、政府レベルの努力がカギとなる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と外交部長官などに数多くの嘆願書を送ったというハン会長は、「大統領とその周辺の人々が最近言っている話を聞くと開いた口が塞がらない。キム・ムンス労働部長官の言うように日帝時代（日本の植民地時代）に私たちが日本人だったとすれば、日本政府が遺族に援護金（軍人や軍属などに与えるお金）を支給すべきではないかと聞きたい」と述べた。
パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-09-09 20:36
「The Hankyoreh」 2024-09-07 12:01
■「浮島丸の名簿を受け取るだけでなく日本に真相究明と謝罪を要求すべき」
【写真】1945年8月24日、数千人の朝鮮人を乗せて釜山に向かう途中、京都の舞鶴港近くで沈没した帰国船「浮島丸」=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
日本政府が79年前に沈没した帰国船「浮島丸」の乗船者名簿を提供したことについて、好意と考えることなく責任を問うべきだと指摘する声があがっている。
日帝強制動員市民の会（市民の会）は6日に発表した声明で、「韓国政府は日本政府から浮島丸の乗船者名簿を受け取るだけでなく、きちんとした真相究明と謝罪を要求すべきだ」と述べた。
浮島丸は1945年8月22日に青森県の大湊港を出港して釜山（プサン）に向かう途中、24日に京都府の舞鶴沖で原因不明の爆発により沈没した。日本政府は乗船者3700人あまりのうち朝鮮人524人、乗組員25人が死亡したと発表したが、当時、船には強制動員の被害者ら7千～1万人あまりの朝鮮人が乗船していたとの証言がある。
日本は事件発生から5年たった1950年3月、同船の鉄を回収するために引き揚げ作業を開始。引き揚げ作業が1954年に完了したことで、爆発の原因究明の機会は失われた。
日帝の敗戦直後、海軍の輸送船に乗らなければすぐにでも補給を断つかのように言って朝鮮人に乗船を強要しており、爆発前に船長と船員は小さな船に乗って脱出しているため、数多くの疑惑を呼び起こした事件だと市民の会は説明した。
市民の会は、「5千～7千人あまりが水没したと推定される集団虐殺事件であり、79年ものあいだ乗船者名簿すら隠してきた反人道反人倫戦争犯罪」だとし、「単に名簿を受け取って済ますだけなら強制動員屈辱解決策、福島第一原発の汚染水放出、佐渡鉱山ユネスコ登録に続き、日本の反人道的犯罪にまたしても免罪符を与えるもの」だと強調した。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-09-06 13:41
「The Hankyoreh」 2024-09-07 07:20
■浮島丸爆沈の７９年後、岸田首相の訪韓前日に初めて返ってきた乗船者名簿
【写真】1945年、朝鮮人強制動員被害者らを乗せて京都近海で爆沈した日本海軍の輸送船浮島丸=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
1945年8月24日、日本海軍の輸送船「浮島丸」が京都近海で爆発を起こして沈没した。船には、光復（解放）を迎えて故郷に帰ろうとしていた強制動員被害者など多くの朝鮮人が乗っていた。日本は船が海中の機雷に触れて爆発したとしたが、遺族たちは日本がわざと船を爆破したとして、真相究明を要求してきた。5日、悲劇から79年たって初めて日本が乗船者名簿の一部を韓国政府に渡した。
日本はこの日、内部調査を終えた19件の資料を東京の駐日韓国大使館にまず提供し、他の乗船者名簿の資料も、内部調査が完了次第提供することにした。外交部が明らかにした。日本政府は、浮島丸の乗船名簿関連の資料は70種類ほどあると明らかにしてきたが、今回韓国政府が受け取った19件に何人の人的情報が含まれているかについては、現時点では伝えられていない。外交部当局者は「17年間、両国間で交渉が進められてきた」として、「現在の韓日関係は良い状況にあり、日本と緊密に協議できるため、このような結果を持ってくることができた」と述べた。同当局者は「今回受け取ったのは全員の名簿ではないが、さらなる協議を通じて継続して受け取る予定」だと述べた。
遺族や関連団体の真相究明と名簿公開の要求に冷淡だった日本が、岸田文雄首相の訪韓前日に「プレゼント」のように名簿を出したことは苦々しい。日本政府はこれまで乗船者名簿の存在を隠してきたが、5月に初めて名簿が存在する事実を認めた。乗船者名簿は、旧日本海軍が持っていたものを厚生労働省が受け継いで保有していながらも、「沈没で流失した」と言い張っていたが、日本のフリージャーナリストの布施祐仁氏の粘り強い努力によってその存在が確認された。
【写真】浮島丸遺族会のハン・ヨンヨン会長が今年7月、日本の社民党から受け取った浮島丸乗船者名簿の一部の複写本=ハン・ヨンヨン会長提供//ハンギョレ新聞社
浮島丸の乗船者数については、日本政府は約3700人、遺族側は1万2000人と主張している。浮島丸遺族会のハン・ヨンヨン会長（82）はこの日、ハンギョレの電話取材で「まだ（名簿の受け取りについて）外交部から何の連絡も来ていない」としたうえで、「その名簿は返してもらう必要があると大統領や外交部長官にも手紙を送った。政府はただちに受け取り、遺族に伝えるべきだ」と述べた。27歳のときに強制動員されたハン会長の父親の故ハン・ソクヒさんは、浮島丸に乗って帰国しようとしたが犠牲となった。当時3歳だったハン会長は、1970年からこんにちまで、真相究明を要求する活動を続けてきた。ハン会長は「私も父のもとに行く日が近づいている。それでも、父に名簿も遺骨も見つけてきたと言わなければ。政府はより積極的に取り組まなければならない」と切実に訴えた。
政府はこの名簿を被害者救済や浮島丸事件の真相の把握などに活用する予定だ。根拠となる資料の不在などで慰労金申請を棄却・却下されてきた犠牲者遺族の再審議などにも活用されるという。ただし、外交部は資料全体を公開せず、国内法令によって情報を閲覧または提供される権利がある人にだけ提供する予定だ。犠牲者の個人情報が多数含まれているという理由によるものだ。強制動員被害者の補償訴訟を代理してきたチェ・ボンテ弁護士は「遺族たちは名簿に自分の家族の名前があるかどうかも分からないのだから、（そのような制限は）話にならない」とし、「名前はすべてを最大限迅速に公開し、遺族が確認できるようにすべきだ」と述べた。
民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「岸田首相の訪韓に対する批判世論を鎮めようと恩着せがましく行うものだが、これで終わりにせず、資料の存在を隠してきたことについて必ず日本政府の謝罪を受け、真相究明が行われるよう努力しなければならない」と強調した。
パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
l韓国語原文入力:2024-09-05 21:21
「The Hankyoreh」 2024-09-05 07:42
■岸田首相、わざわざ韓国まで足運び佐渡鉱山の世界文化遺産登録への同意に謝意示すか
任期最後の韓日首脳会談で功績を誇示
日本の岸田文雄首相が6〜7日の訪韓で予定されている在任中最後の韓日首脳会談で、佐渡鉱山の世界文化遺産登録と関連して韓国政府に感謝の意を表する方向だと日本のメディアが報じた。
産経新聞は4日付で、「首相は、新潟県の『佐渡島の金山』の世界文化遺産登録に関し、韓国政府の同意に謝意を示す方向」だと報じた。新潟県佐渡島にある佐渡鉱山は、日帝強占期（日本による植民地時代）に旧三菱鉱業が朝鮮人を強制動員した労働現場の一つ。1939年2月から1945年7月の間に少なくとも1500人の朝鮮人労働者が動員されたと知られている。
しかし、日本政府は「（佐渡鉱山が）19世紀半ばまで日本の伝統的な手作業での金採掘の生産発展段階を示す珍しい文化遺産」だとし、2010年から世界文化遺産登録を進め、結局今年登録に成功した。当時、ユネスコ世界遺産委員会の第46回会議では、委員国の全会一致で佐渡鉱山の世界文化遺産登録を決定したが、委員国の中には韓国も含まれていた。全会一致が慣行である世界文化遺産の登録決定は韓国政府の同意なしには不可能だったが、日本政府が朝鮮人動員の強制性を認めない状況で登録に成功したことをめぐり、韓国では「低姿勢屈辱外交」だとして物議を醸した。これに先立ち、佐渡鉱山の世界文化遺産登録をめぐる交渉で、展示物の設置予定地である相川郷土博物館に朝鮮人労働者の動員過程において「強制」という言葉を明示するよう韓国政府が要請したが、日本政府はこれを受け入れなかった事実が後になって確認され、世論がさらに沸き起こった。
当時外交部は、国会外交統一委員会所属のイ・ジェジョン（共に民主党）議員に提出した答弁書で、「佐渡鉱山の展示内容を協議する過程で『強制』という単語の入った日本の過去の史料および展示文案を日本側に要請したが、最終的に日本はそれを受け入れなかった」と明らかにした。一方、韓国政府は日本に「強制性を示す表現」を求め、日本政府が事実上それを受け入れた、という趣旨で説明してきた。
今回の韓日首脳会談は、岸田首相が佐渡鉱山の世界文化遺産登録に対する韓国政府の同意に感謝の意を表し、「外交功績」を誇示するものになるという懸念の声があがっているのも似たような脈絡だ。これに先立ち、林芳正官房長官は3日の定例記者会見で、岸田首相の訪韓と関連して「二国間関係のさらなる進展等について議論する重要な機会となる」とし、「日韓両国の協力が、さらに堅固で幅広いものになるように、韓国側と緊密に疎通しつつ取り組んでいく」と述べた。
また今回の首脳会談を控え、両国は第三国に居住する韓日の国民に危機状況が発生した場合、両国が相手国国民の保護に協力する相互協力文書を発表する方向で最終調整に入ったことが分かった。昨年4月、アフリカのスーダンで内戦が勃発した当時、韓国は在外国民を救出するために軍輸送機を送り、日本人も同乗させたことがある。また、同年10月、イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ戦争開始時も、在外国民の退避を助けていた韓国軍輸送機に日本人45人を乗せて韓国まで移送したこともあった。これに対する見返りとして、日本政府も自衛隊の輸送機でイスラエルから撤収する際、韓国人33人を同乗させた。日本政府関係者は朝日新聞に「隣国どうし協力態勢を固めておくのは実務的にも重要だ」と語った。同紙は「（岸田）首相にとって在任中最後の訪韓となる中、安全保障や経済面での協力も確認し、日韓関係改善の流れを次期政権に引き継ぎたい考え」だと解説した。
また、日本政府は日本に入国しようとする韓国人に対して、韓国の空港で「事前入国審査」を行う制度を来年導入する案を検討しており、今回の首脳会談の議題の一つにする可能性も取りざたされている。
東京/ホン・ソクチェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-09-04 10:3
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