世界同時株安なのに税務署へ

昨年の確定申告に税務署に行く。所得税率は20％。主に、株式等譲渡益の申告に行く。サラリッドマンなので、譲渡益にかかる税率は定率減税10％も含め、実質的には、国税が6.3%、地方税が2.7%である。ジェイコム男も同じ税率だ。この6.3%分の確定申告の時に、地方税の払い方を天引き法にしてしまうと、メインの勤務先に明細が送付されるから注意が必要だが、そういう説明はどこにも書かれていない。

譲渡益やマイナスを全部足しこんで合計すればよく、特定口座源泉徴収なしの明細を足せばいいのだが、特定口座以外のものや、投信の失敗や、源泉徴収されたものの定率減税分のリターンとか、ごちゃごちゃとして、何度計算しても少しずつ答えが変る。まあ、今回も税金を払うことができたので、まあまあの結果かと思う反面、他人に聞くと、「株の税金なんか払ったことがない」という人が多い。まさに正直者がバカを見ているような気がしてならない。

さらに、この10％（実質９％）の税率が、来年か、さ来年かに20％になると、もう株なんか買う気にならないという人が多くなるのは間違いない。もともと、税金を１円も払わないつもりの人には関係ないのかもしれないが、一体、どうやって未申告者を捕捉しようというのだろうか。この20％というのは、利子所得にかかる税金との平等性という論点なのだが、よく考えると、利子なんかもともとほとんどなかったし、これからだって預金金利が1％を大きく超える時代はずっと先だろう。税率が10％でも20％でも関係ない利子の税金と平等性というから、おかしくなる。

個人的な意見としては、株式等に係わる譲渡益には、税率10～15％というのが収まりがいいのではないかと思っている。一つの根拠は米国。預金も含めて１５％。もう一つの根拠は、所得税率で、日本で多数を占めるのは、10％の層と20％の層である。その中間値である。


さて、税務署は人の海で、指導コーナーで聞いても正しいとは限らないのは何度も経験している。（所得税が専門でない税務官も狩出されているのだろう）。添付資料を貼る場所だけ聞いて、さっさと提出してくる。後は払うだけ。午前中に終了。大きく計算が違えば、言ってくるだろう。


会社を休んでいるので、自宅に戻り、気になる株価などをチェックすると、朝一の下落以降、横ばいの後、少し戻す。きのうの日本市場も同時間帯に上海市場で下げているのに、小安く動いていただけだったのだが、きょうも妙な反応の動きだ。ニューヨークタイムズに27日の株価グラフの比較が出ていた。

ところで、27日の暴落の引き金は、中国政府が銀行に対して「預金準備率の引き上げ」を命じたことに端を発するのだが、これを見る限り、中国は、日本のバブル前後の動きを学んでいると感じる。結局、バブルの時に無担保融資を乱発した末、バブルが破裂した後、国際的にBIS規制で預金準備率の引き上げ（ほとんどの銀行が無理だった）で邦銀がとどめを刺された歴史の愚を繰り返さないようにコントロールしているわけだ。

さらに、よく言われるように、中国本土株はルーモアで大きく上下動する。そういう国民性なのだ。全財産を一点張りする。アメリカも似ている。中国本土株が崩れた率よりも外国人（日本人含む）の多い香港株の方が下落率が低いことでその傾向がわかる。28日の香港市場では、上昇している株も若干は見受けられる。

こういう暴落の日は、資産の計算するのが怖いのだが、色々計算すると、なんとか、年初からの利益の内数に収まっている。午後、思い切って色々と買い込もうかと思ったが、香港市場がダラダラとしているので、思いとどまる。上にも下にも手がかりが見えないからだ。ユーロがドルに対して安いような気もしているのだが・・ニューヨーク待ちか・・


そして、大問題なのは、こんな調子の悪い日に「日興コーディアル上場廃止」の情報が東証筋から流れてきたこと。二つの問題がある。

　１．暴落の日に流さなくてもいいではないか。もともと監理ポストに入っているのだから、そこから先は自己責任のはずだ。

　２．日興コーディアルの株価は約1200円。株数は約10億株である。時価総額で1兆2000億円になる。ところが、現在、シティグループが出資比率を4.9％から33.3％に引き上げ、支援しようという話がある。買取る株は28.4％分になる。つまり3,000億円が必要になるのだが、このまま上場廃止ということになれば、株価は紙屑に近づいていき、非上場会社の買取必要資金はきわめて安くなることが予想される。その反対に、日興コーディを支援しようと株を買っていた人が大損害を被ることになる。