機関銃の設計図を中国に・・

2021-05-25 00:00:42 | 企業抗争
陸自の機関銃の設計図の一部が中国企業に流出した。普通、流出と言えばコンピューターに不正に侵入したり、ビル清掃会社のアルバイト社員として女性諜報員をオフィスに闖入させ、ごみ箱のごみを回収したりと、情報をいただく方が苦心するのだが、今回は、頼まれもしないのに自分から流出したそうだから驚くばかりだ。

陸自から設計を頼まれた某社が下請け会社に仕事を投げて、下請け会社が部品の設計のため機関銃の図面の一部を中国の会社に渡したようだ。

しかし、下請け会社に対して指導が不足していたといっても、作っているのが機関銃(マシンガン)。ここは日本なので機関銃を使うのは自衛隊で、現下の情勢で中国に頼むなんてことが、どうして起こるのだろう。下請け会社だって、いや誰だってまずいと思うはず。

尖閣列島のような岩場ばかりの島は、防衛が難しい。だから、両国とも先に上陸したりしにくいわけだ。先に上陸しても反撃されれば壊滅するはずだ。その時に最初に使われるのがマシンガンだ。

当該社は、もう機関銃をつくることはやめたそうでHPにも本件の説明は見当たらない。


武器に限った話ではないが、国の発注事業にコストダウンのため海外の会社が絡むというのは、経済学的にいっても、困った話だと思う。国の支出というのは一方で税金が原資(実際には半分近くは国債なのだが)なので安い方がいいと思われがちだが、実際にはその波及効果がある。大恐慌の後のニューディール政策では政策出動の10倍の波及効果があったと言われる。そこから上がる利益(広い意味の利益で、売り上げに近い)からは法人税や社員の所得税や給料が上がった分の購買からは消費税も国に入る。

ただ、戦後の日本の場合、道路のための土地代は地主の懐に入って、地主はそれを使い切れず金融機関に預けてしまうので、波及効果はあまりなく、およそ3倍ぐらいだったはず。

商流の各段階での利潤や社員の給与(人件費)、国産の原材料の付加価値分などが国内に残りそれに対して2割ぐらいの税金収入があるはず。

一方、大部分を海外委託費にすると、最終段階での僅かな利潤だけが国内に残り、税金収入なんて期待できない。多くの利潤が海外流出してしまうわけだ。


ところで、当該社は機関銃製造を終了するはずだが、機関銃製造のことは前から知っていた。東京都の西側、西武池袋線ひばりが丘と西武新宿線田無の中間に当該社の製造所がある。隣の土地に以前勤めていた会社の研修所があって、研修しているときなどグラウンドで野球をやったりするのだが、球場ではないのでうっかり本気でバットを振ると、隣の敷地にボールが飛んで行ったりする。センター方向のフェンスには隣地の間に穴が開いていてボールを回収できるが、三塁側のファウルボールを打つと、ボールはあきらめるしかなかった。厳重な塀があったからだ。

その時は、何を作っているのだろうと、うっすらとした興味はあったのだが、真相を知ったのはもっと後のことで、たまたまエレベーター関係の仕事をしていた人から聞いた話なのだが、巨大なエレベーターが工場にあったということ。トラックごと、エレベーターに乗るそうだ。それも自衛隊のトラック。完成した機関銃は上階で工場から自衛隊に引き渡しになるそうだが、自衛隊のトラックが一階からエレベーターに乗り上階で機関銃を積み込み、そのまま一階に降りて、どこかに走り去るそうだ。

ブツは厳重管理だが図面は流出した。機関銃は戦闘中は高温になり銃身が歪んできて、命中精度が下がるという欠陥があり、そこに技術力が必要なのだが。

メルトダウンか・・

2021-04-08 00:00:08 | 企業抗争
東芝に関して二つの動きがある。

一つは、最大規模かつ最大収益のキオクシアの売却問題。キオクシアは東芝が資金ショートしたときに半導体部門の子会社に出資を募り、やっとの思いで破綻回避したのだが、その結果、SKを中心とした投資グループが49.9%、東芝が40.2%、光学メーカーのHOYAが9.9%ということになり、日本勢は2社で50.1%となっている。東芝の40.2%の株のうち33.4%分は日本政府系が議決権を持っている。ようするに政府の金を借りたからだ。そして、上場時期がなぜか遅れたのだが、一部の報道では9.9%の株主のHOYAは上場後に市場で持株を売却するともいわれ、微妙なバランスが崩れることが予想されていた。(ガラス会社にバランサーを頼んだら耐えきれずにひびが入ったわけだ)

そこに米国系の大手半導体メーカー2社が争うように東芝の持ち分を買おうとしている。しかも上場された後はSKなども持株比率50%超えを狙って買い増すつもりかもしれない。

そして、次は東芝本体。英国の投資ファンドCVCが2兆円で東芝の買取を検討しているそうだ。東芝の現在のCEOはCVC日本法人のトップであったことがあるそうで、ある意味トロイの木馬に似ているのだが、成功したのは8
(レストランの)すかいらーく、(靴の修理の)ミスターミニッツ、資生堂のツバキブランドの分離独立ということだが、それぞれ有名ではあるが東芝とは100倍くらい違うだろう。巷間では東芝の価値はキオクシアの40%分だけともいわれ、上記買取価格の算定ではキオクシアの価値総額は3兆3千億円ともいわれ、その40%なら1兆3千億円。2兆円も用意したのは、なにか他の価値があるのか、あるいは別にスポンサーがいるのか。

1番目の話と2番目の話は違うようで同根の可能性はある。バイデン政権が対中包囲網を組み立てる中でネックの一つは半導体。自国の中で生産を増やすことと、中国向けに半導体を売らせないために恰好の標的のわけだ。英国系のファンドの方は、あまり戦略的ではなく単に売り抜けようとしているように見える。

実は東芝の創業者である田中久重は、幕末に登場する様々な有名人の中で、大塩平八郎の乱にも巻き込まれたことがある最長老の人物なのだが、英国とわずかに関係がある。一回調べたことはあるが、最新研究では新事実もあるようで、もう一度調べて書いてみたい。

ドコモのNTT完全子会社化の件

2020-09-30 00:00:58 | 企業抗争
NTTがドコモを完全子会社かするようだ。TOBの必要資金は最大4.3兆円。外部調達するらしいが、なかなか理解できない。

とはいえ、個人的にNTTに資金をつぎこむ気もないし、ドコモ使う予定もないので、真剣に資料を分析する気力もないので、概論的な話になるのだが、

なぜ、合併ではなく外部資金調達で完全子会社にするのだろう。4兆円を外部から調達すれば、例えばコストが1%としても400億円のコストアップになる。

仮定1:NTTの方が給料が高く、合併して年収を合わせると社としてコストアップする。
仮定2:当初は合併を検討したものの、企業価値の差が甚だしく大きく対等合併できない可能性。NTTの価値の中にはドコモの利益(キャッシュ)分が含まれていて、それを引くと親会社が吸収されたように見えるため、見栄を張った。NTTの生み出す価値はほとんどがドコモの価値に近いのではないだろうか。

携帯電話料金の話と関連があるようでないような感じだが、そう簡単な話ではないと思う。

よく、消費が伸びないのは、通信料が家計を圧迫しているからと言われるが、そもそも、通信料金が安い携帯会社が爆発的にシェアを得られないのは、逆説的には、通信料を減らしてまで買いたいものがない、ということではないだろうか。通信料減らして月に1万円を浮かしても、家やクルマが買えるわけでもない。使えるお金が年12万円増えても、決定的に豊かな気持ちにはなれない。第一、デフレから脱却できない。給料を月1万円、増やすべきなのだ。

あるいは、もっと高額で能力の高いプランが登場し、一方でもっと低額でスペックを落とした安いプランも登場し、携帯格差というようなことになるかもしれない。上級国民と下層国民。

切り口を変えてAUとソフトバンクの戦略だが、NTTグループと言うハイコスト企業がいるため、ドコモ(裏にNTT)が企業として成り立つレベルの料金プランに追随するだけで自動的に儲かることになっていたのだろう。NTT&ドコモの意志決定は多数の取締役の合議によるのだろうか、ソフトバンクはワンマンだ。たとえば、今後、料金値下げでドコモが損益分岐点ギリギリの価格になっても他社は追随すればまだ余裕がある。こういう状態は経済学の教科書にはないが、日本ではよくある現実だ。プライスリーダーではなく、ボーダーラインプライスリーダー。


NTTの人事から退社した人物を知っていて、すっかり前になるが、彼が新職場に移った頃の話だが、「社員が多すぎる」ということを言っていた。最近になって解決したと思うが、「電線の管理をする人たち(俗にいう電線マン)」と各局ごとに大勢いた「電話交換手(ほとんど女性)」が経営の重しになっていたそうだ。

さらに社員数が多すぎるため、個別の勤務査定などが困難なため、新入社員が入社しても、ずっと何年も「入社試験の時の点数」と「出身大学」で同期の順番を付けていたそうだ。

醤油会社の話は難しい

2019-09-16 00:00:39 | 企業抗争
ミュゼ浜口陽三・ヤマサコレクションを訪れた後、運営しているヤマサ醤油の歴史を調べてみると、なかなか興味深いことが多かった。

一方、現在、国内の醤油の会社別生産量でいうと、キッコーマン、ヤマサ、ヒゲタの順になっている。キッコーマンは千葉県野田市、ヤマサとヒゲタは千葉県銚子市の会社だ。さらに現在はキッコーマンとヒゲタは資本提携している。

この三社はそれぞれ歴史を持つ会社であって、ライバルである一方で、資本的つながりを持ったことがあるようなのだが、それぞれのホームページに社史が書かれているのだが、しっくりこない。まあ、社史とは不都合なことは書かないものだから、同業各社を並べれば差異があるのは仕方がないのだろう。ということで、決定的なことはわからないので、サラッと書くしかないようだ。

まず、ヤマサから。

創業は1645年。元々紀州(和歌山)で溜り醤油を作っていたのだが、知人の勧めで銚子にわたり、そこで醤油作りを始めた。当初から浜口家の家族経営だった。そして、紀州では鎌倉時代に遡り、由良にある禅寺で径山寺味噌を作っているときに、製造ミスで醤油ができてしまい、「これはうまい」ということになったのが日本最初の醤油作りで、ヤマサ醤油もその流れである、ということだ。

浜口家は、代々、銚子と紀州と二ヶ所に住んでいて、八代目の当主である浜口梧陸が紀州にいるときに、南海トラフが動き、1854年12月23日と24日にそれぞれM8.4 の安政の大地震が発生した。23日の地震は朝9時ごろ、24日の地震は16時半頃なので、この24日の地震の時に和歌山に津波が押し寄せたわけだ。ちょうど日没の頃で、浜口家のある高台からは遠くの津波が見えたそうで、海岸に住む住民に避難を知らせるため、自宅付近から海岸までの間の刈り取ったばかりで乾燥中の稲に火を放って急を知らせると同時に山に登るように合図を送ったということで、元々は小泉八雲が英語で書いた話を日本語に訳して、戦前は教科書に使っていたそうだ。これを「稲むらの火」というらしい。12月24日に刈り取ったばかりの稲が干してあるだろうかと疑問もある。

次に、ヒゲタ。

こちらの創業は1616年ということだそうだ。シェークスピアが亡くなった年だ。田中玄蕃という人物が創業者ということになる。つまり、ヤマサより古いと言いたいのだろう。だからヤマサは鎌倉時代の味噌の話を書くのだろう。ところが大正3年(1914年)銚子の三つの醤油醸造会社、田中家と浜口家、深井家の三蔵が合弁して銚子醤油という会社を作り、その後、ヒゲタの社名になる。

浜口家といえばヤマサであり、ヒゲタの母体の一つになった浜口家とヤマサの関係はよくわからない。さらに昭和12年にキッコーマンと資本提携するが、昭和22年に経営分離するも2004年(平成16年)に再びキッコーマンと資本締結をはじめた。

そして、キッコーマン。

創業は1661年ということ。三社の中では最も遅い。沿革はごく簡単に記載されているだけだ。

三社とも自分の会社の記念館を持っていることは共通である。

日産自動車株主総会

2019-06-26 00:00:48 | 企業抗争
昨年に続き、泡沫株主として横浜本社の近くにあるパシフィコ国際会議場での株主総会に出席。毎年ながらのマンモス株主総会だ。ただし、今年は主役が変わった。

直前まで、ルノーが棄権するだの様々な動きがあったようで、ルノーの首脳も、日産の首脳も、またルノー株主のフランス政府も、また突然合併を模索したフィアットクライスラーもそれぞれが秘密主義と疑心暗鬼の中で動くので、真実はわからないまま今日を迎えたということだろうか。



3週間ほど前に送られてきた議案書だが、議案が変わったらどうするのだろうと心配していたが、そういうことにはならなかった。また例年、総会開催中は撮影禁止なので、開催前に一枚撮影したのだが、実際には総会はインターネットで配信していたので、秘密性はなかったわけだ。

書面での議決権行使と総会出席者の合計議決権は総議決権の83%ということで、このうちルノーが43%と過半数を超えている。完全子会社にするためにプロキシファイトを始める可能性は捨てきれない。提示株価の高い方に味方するという人も多いだろう。



質疑は2時間にわたったのだが、約半分は「ルノーとの関係」。といっても日産の株主の大半も日産の取締役のほとんども合併は嫌なので、答えは決まっている。またルノーのCEO(日産の取締役でもある)も、合併は考えていないと発言したのだが、問題はルノーの取締役会で何と言っているかだろう。

収益面で急落しているのは北米市場で、レンタカー会社などに安売りしてそれが新古車市場に大量に流通してしまい、ブランド価値の喪失を起こしてしまい、さらに世界全体で、モデルの末期の車を売ることになってしまい、モデルチェンジが急務ということらしい。

その話の中で、もしかしたらと感じたのだが、そもそもモデルチェンジが遅れて一斉に古びるというのはわかっていたはず。ゴーン氏は意図的に日産の業績を悪化させ、ルノーとの合併に合理性をつけようとしていたのではないだろうか。

それと、現在のCEOの西川氏だが、ゴーン氏のようなカリスマ性はないのだが、早口と巧みな話術により、違う意味でワンマンのような気がする。

最後に、国際会議場らしく日英の同時通訳機があり、昨年まではゴーン氏が大演説をするので頻繁に使っていたのだが、今年は英語の時間はほんの少しだけだった。逆に英語への通訳を聞いてみると、昨年と同様にドラマティックに日本語から英語に翻訳していた。

あるサッカーファンから、「収益悪化によって横浜マリノスの支援を止めるのではないか」との質問があったが、まさに支援をやめることが、世界の終わりの日が来たというほどの悲劇であるような翻訳をするわけだ。早い話、試合に勝って観客が増えれば誰も文句はつけないわけだ。

「ナナナ」

2018-07-26 00:00:25 | 企業抗争
テレビ東京の株主に贈られたQUOカード(500)のデザインはテレ東のキャラである『ナナナ』。地デジ化に伴いチャンネルが12から7に昇格した時に作られたものらしいが、知らなくても、まったく恥ずかしくないだろう。

nanana


古い回転式チャンネルでもリモコンボタンでも12は辺境だった。だいたい、4、6、8、10が民放で1がNHK。つまりリモコンのチャネルの中心から遠い番号は、それだけでハンディがあった。7になって民放の仲間の中に紛れ込んだ。

といっても全く独自路線の番組編成で、長寿番組を育てたり、突然にポップスターを育てるのが上手い。

ワールドカップ、紀州のドンファン、日大アメラグ、モリカケ、貴乃花などの通俗番組は、他局で観てくだされ、という態度のわけだ。

角度を変えてみれば、上場している唯一に近いジャーナリズムである。「株主の意向で報道が歪められてはいけないから上場しない」というのが、報道各社の言い分だが、といって株式による資金調達は長期安定的であるのに対し、他の会社は広告提供スポンサーという短期資金に頼っているのだから、むしろそれの方が公平性に問題があるし、そもそも貸しビル事業で収益を上げているからといって、新聞各社は、記者が経営陣の言動を忖度して書き放題という状態なのだろうか。

ところで、QUO500というのは、ケチの極みだと思う。昼食代にもならないか、なるか・・

強度偽装

2017-10-13 00:00:22 | 企業抗争
製鉄業を本業とするK社が、アルミや銅製品を供給している運輸関連の会社に、スペックアウト品の検査記録を改ざんして、合格品として10年もの間出荷していたということ。

まず、謝罪記者会見に社長ではなく副社長がでてきたことが異例だ。社長が登場しない理由は不明だ。被害者であるJR東海は社長が怒りの会見をしているのにだ。と思っていたら謝罪会見ではなく、経産省にお詫びに行った。そして後日謝罪会見をするらしい。


次に、そもそも10年間も不合格品を作ってきたことが真因の一つだ。たとえば、一回だけの不正なら、まあありそうな話だが、その場合は、次は工程管理をしっかりして絶対に合格品を作ろうということになるのだが、データ改竄を続けたということは、正常品を作る気持ちがなかったということだろう。

おそらく製造目標値がユーザー規格ギリギリで余裕がなかったのかもしれない。つまり、K社は2016年も赤字だし2017年3月期も赤字予想だった。余裕がないわけだ。

しかも売り先が自動車は、トヨタ、SUBARU、マツダ。さらに、新幹線の車体や、認証が遅れている国産飛行機MRJだそうだ。さらに三菱自動車と日産、H2Aロケットが被害者の会に加わった。事故は絶対起こらないだろうと確証があったのだろうか。また偽装も絶体ばれないだろうと確証があったのだろうか。

エアバッグのタカタの時は、自動車会社が安全部品を外注していいのだろうかという思いもあったが、そもそも金属の板は自動車会社が内製するものではない。

さらに、いくつかの中小企業の実態の報告書を読んでいるのだが、その中で、自動車部品メーカーについて業態が書かれていたのだが、部品の原料の金属(たとえばアルミとか)は、板を仕入れてきて、それを切ったり延ばしたりして小さなネジやナットを作るということになっている。そして、どこの会社の作ったアルミなのかは問題にしていないということのようだ。というのも強度の偽装なんて考えてもいなかったからなのだろう。ということは、前述の大メーカーの被害者の会ではなく中小メーカーにも影響はあり、その多くはエンジンなどの重要部品の中に組み込まれてしまっているということなのだ。


次に、最終検査のことだが、安全サイドから見ると、途中の工程で何があっても最終検査が最後の砦ということだが、製造サイドでみると最終段階で発見されるのは最悪で、それまでかかった製造コストがすべて無駄になるので、どうしてもアウトにしたくないという気持ちになってしまうようだ。それというのも、赤字と黒字を往復しているような業績というところも関係あるだろう。


ところで、関連はあるのだろうが、私もメンタルヘルスマネジメント1種(&2種・3種)なので、社員のメンタルヘルス教育でお手伝いしましょうかと、内々営業を始めたところなのだが、この会社の関係者の方の話では「当社は、そういう後向きの研修は行っていません」とのことのようだ。ある意味「メンタルヘルス不調者はサヨナラ、穴埋めの新人はいくらでも採用できるからね」ということなのだろうが、かなりの勘違いなのだろう。

確かに某広告会社のような大企業なら、そうなのだろうが、中小企業法では資本金3億円超を大企業というのだが、連結売上高1700億円で赤字と黒字の間を彷徨うような状況の会社を大企業とはあまり言わない。売上なら1兆円くらいが大企業の基準ではないだろうか。

さて、K社出身のある国会議員がいることは、あまり知られていない。詳しくは、googleなどで「安倍晋三 製鋼所」と入力して、検索すると書かれている。

宅急便成功の歴史を忘れないことによる失敗

2017-05-09 00:00:33 | 企業抗争
クロネコヤマトが値上げになる。少し前に発表になった残業代未払いとかドライバーの過重労働とか解消するとそうなるようだが、直接原因がAmazonとすると、Amazonと無理な契約をした結果、他のお客様に値上げを実行するということになり、いささか割り切れない。

法人1000社と値上げ交渉といっても、大部分は通告のようなものなのだろう。

もう一つの原因が再配達ということで、1つの荷物を何度も運ぶという不合理な仕組みが採算を悪くし、また労働過重を招いている。

実は、昨年の末に羽田クロノゲートというヤマト運輸の最新基地を見学させてもらったおり、あまり書かなかったのだが、見学者から会社には2種類の質問があった。

一つ目は、「長時間労働が行われていないか」という点で、「まったくない」との回答だった。そんなはずはないだろうとは思ったが、外部からはよくわからない。もう一つは、サービス内容について、「サービスをもっと充実してほしい」ということで、一般配送とクール便では夏は荷物が熱くなるので、全部冷やしてほしいということを言い張る女性がいた。無茶苦茶なこと言うなあと思ったが、そういう人もいるのだろう。

ところで二十年ほど前に小倉昌男元社長の話を聞いたことがあるのだが、宅急便を始めたときの状況は、最大顧客だった三越から切られて会社存続が困難になった時、米国視察に行ってフェデックスの運送に触発されたということと、当時の日本では個人が荷物を運ぶ場合、鉄道駅まで自分で持って行き、目的地近くの鉄道駅に荷物が届き、あとは個人で取りに行かなければならないという悲惨な状況だったそうで、誰しも困るところに商売が転がっていたということだそうだ。


そしてヤマト運輸は宅急便というビジネスモデルを支えるためにネコシステムというオリジナルシステムを作って、業界のトップランナーになったわけだ。

ところが、その後、モータリゼーションが加速し、さらに運ぶ荷物が少量多品種に変わっていく。さらにAmazonはじめネット通販の比率が高まり運送量が増大し、さらに時間も多様化する。

私も3年ほど地方都市にいたのだが、そもそも昼間は家にいないし、月の半分は小刻みに出張していると、帰宅すると大手三社からの不在配達票が10枚単位でポストに入っていた。早い話が、「荷物が預かっているが、いつ、どうしたらいいのか」という連絡があれば、たぶん自分で取りに行くだろう。あるいはコンビニとか職場他の転送先を指定するとか。

おそらく、システムが外部に対してはあまり開かれていないため、顧客からみて重要なはずの二つの要素である「届けてほしい時に届ける」「なるべく早く届ける」のうち、後者を優先しているように思える。(といっても前者だけだと、ヤマトの倉庫が滞貨でパンクするのだろうが)

それに値上げをしても急にドライバーが増えるわけでもないし、システムを考えるべき事態だとは思う。あるいは、ヤマト自体がAmazonや楽天に匹敵するようなネットショップを始めればそもそも格安法人料金体系など作る必要はなくなるはずだ。

こじれた話がさらにこじれる可能性

2016-08-24 00:00:29 | 企業抗争
時々話題になっているが出光興産と昭和シェル石油の合併につき、出光興産の大株主である創業家一家が反対している。少しは知っていることもあるので、客観的に補足すると、本件につき現在必死になっているのは、一つは昭和シェルの株主であるシェルグループともう一つは出光興産の創業家である。

シェルの立場は、なんとか自社の株券を誰でもいいから日本の誰かに高額で売り、日本撤退すること。利益がないのではなく、シェルの中の資金効率からいって日本市場は利益が少なすぎるということ。結局、出光と東燃ゼネラルの二股交際した結果、高く払うといったのは出光だったので、相手を決めた。しかし、現在は株価は下がっているが、その時に決めた単価で買ってくれ、ということでここにも火種はある。

一方で創業家の立場は、このまま合併すると、企業がバラバラになり結局は企業価値が下がり、会社が衰退するだろう、と見ている。

その他の当事者は、一応お仕事をしているが、なりゆきで決まったことをやっているだけで、そもそも組み合わせなんかどうでもいいし、合併したからといって巨大な寡占メリットがあるかどうかも不明だし、いわれているようなリスクはあるし、と内心では思っているだろう。

そして、そもそも現在の石油業界の収益悪化の直接原因は、精製設備に対して販売量が減少を続けているからで、元売を足したり引いたりしても状況は変わらないわけだ。精製設備(製油所)を減らすというのは一面的真実だが、供給拠点が減ることにより国内の輸送コストが増加するし、人員削減に伴うコストも発生する。

しかも、減り続けてはいるが販売網を担うのは大部分が特約店という中小企業群であり、それらとの契約期間は基本的に1年間なので、特約店からすると元売りが嫌なら別の元売りに変わればいい。

つまり二社が合併しても、特約店が他のマークに変わってしまうと、さらに精製と販売の比率が悪化し、場合によっては製油所だけを買うという間抜けなことになる。

では、特約店はどう思っているかというと、現在のところ、どちらの系列の特約店も、自分の系列の方が有利になると勘違いしているとしか思えない。ここにも大問題はある。

さらに公取の問題だが審査するのにハーフィンダール・ハーシュマン指数というものを用いる。寡占度を数値で表す計算式で、発明した二人の経済学者の名前がついている。

元売各社のシェア(%)を二乗して、合計する。シェア50%の会社が2社なら、2500+2500=5000ということで相当アウトである。基準は1500以下なら問題なしで2500位まではなんとかなる。

最近の各社別ガソリンシェアは、JX(ENEOS)33、出光16、東燃ゼネラル(ESSO、MOBIL、ゼネラル等)16、昭和シェル15、コスモ14、太陽4、キグナス2である。この数字を二乗して合計すると2042である。

これで出光+シェルが合併すると2522である。ほぼ、これがルール上の限界値であり微調整すれば認可されるはずだった。

ところが、彼らの合併が明らかになってからしばらくしてJXと東燃ゼネラルの合併が表面化すると、公取は順番に審査するのではなく一括審査と言い始める。出光はかなり抵抗したもののそういう方向になっている。総理のゴルフ友達の圧力ではないかとも聞くが真相は不明。

そして一括審査となると、2グループが合併したあとの指数(HHI)は3578と急上昇する。これでも認可するのかどうかという大問題がある。最近は公取も国内シェアではなく世界シェアで考えるという当事者能力放棄状態も窺えるのだが、寡占状況は消費者を不利にするということで、内需沈滞の原因になるので疑問は残る。

つまり、「合併」というコトバで関係者が集まっているだけで、いわゆる「同床異夢」という状態なのではないだろうか。

m自動車

2016-04-28 00:00:51 | 企業抗争
m自動車の主力工場が倉敷市水島にあるため、地元では大騒ぎかというと、そうでもない。過去には何度もの危機に陥り、なんとか立ち直ったものの、今回ばかりは、N自動車向けが7割、mマークが3割といったところで、もはや、OEMが続くとは考えられない状況で、工場が再稼働されると考えている人は少なく、あきらめの境地。

もともと同じ車なのに、営業車とし購入しようとカーディーラーから見積もりとっても値引きはないので、m自動車関連企業や関連社員が買い支えているのだろうと思っていた。

元々のエンジンの性能のこととか、地震を理由に雲隠れした話とか、生産部門(名古屋)と東京本社が一体化していないことなど具体的に下書きしてみたのだが、落ち目の人の足を引っ張るような書き方は好きじゃないので、全部削除したのだが、ここの工場には常勤6000名(うち半分強が自社の社員)ということで、家族を含めれば12,000人の生活に影響が出るということで、行政は支援を決めたものの、なんとなく不公平感が漂う。

今後、K国やC国やX国の会社の工場になりそうな予感が漂っている。

岡山発新山口行

2014-06-09 00:00:02 | 企業抗争
JR岡山駅は、かなりの数の路線が通っています。「山陽本線」と「山陽新幹線」は当然ながら、高松方面に向かう「瀬戸大橋線」。古くは宇高連絡船につながっていた宇野行きの「宇野線」。備前焼や赤穂浪士の故郷だった方に向かう「赤穂線」。小説家あさのあつこ氏が住んでいるらしい津山市に向かう「津山線」。秀吉の中国大返しで有名な備中高松城のある「吉備線」。さらに本来は倉敷と鳥取県の米子を結ぶ「伯備線」も岡山駅から出発です。おまけに路面電車も岡山駅から二系列です。だから乗るときに、厳重な注意が必要です。「どうにもおえん」ことになります。

carptrain


で、山陽線の下り方面に止まっていたのが、派手な外装の電車。一瞬、目を疑いました。

広島カープの専用電車かと思いましたが、そんなはずはなく、「カープトレイン」というらしいです。岡山発、新山口行です。あとで調べてみると、岡山駅を16時17分発で、広島は19時08分。新山口には22時02分着です。6時間近い時間です。野球でいえばダブルヘッダー。ご苦労さまですが、よく考えると、岡山にはあまり広島カープのファンはいないそうです。タイガースのファンが多いそうです。要するに、岡山県は広島県と張り合っているわけです。県民性ですね。一緒にやろうとは思わない。たぶん山口県にも広島カープファンは少ないのじゃないかな。ホークスファンが多かったりするかも。

で、プロ野球の話ですが、今年は広島カープが好調ですが、実際には、数年前からセリーグの中での相対的地位は徐々に上がっていたようです。早い話が巨人が強すぎるようになると、他のチームの差が少なくなるようです(ベイは別です。東大みたいな存在。)。

でも、結局は最後には順位は下がっていくのだろうけど、マーケティング的には、ずっと1位を続けて最後に2位になる方が、ずっと2位を続けて最後に逆転して1位になるより成功ということになるのでしょうね。


似たような話が、マラソン選手のスポンサー企業。要するに先頭グループで目立つ時間が長ければ長いほどいいということなので、先行激走型を期待してしまうわけです。優勝者のスピーチが始まったころに三人抜かして8位入賞なんて、困るわけです。

とはいえ、企業の不祥事発覚なんてことになったら、逆に、「頼むからテレビに映らないように後ろの方で走ってくれ」とか、あるのかな・・

成田空港の最近

2012-12-19 00:00:01 | 企業抗争
年末に成田空港に行くと言っても、取引先へのあいさつ回りなのだが、空港の変貌はずいぶん早いようだ。

ja空港第二ターミナルに隣接する会社に行くために、関連会社の人といつも待ち合わせる第二ターミナルの建物の一番はずれにいくと、並んでいたベンチがとっぱずされていて、かわりにそこにあったのが、エアアジア・ジャパンのカウンターである。さらに、その先の空地(駐車場)には二階建てのプレハブが建っている。それが、国際線じゃなく国内線。

どうも、6社が成田に参戦したようだ。ジェットスター、イースター航空、エアプサン、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパン、スクート。

一方、便数だが、9月、10月と中国便の減便が続いたものの、まだ実数はでていないが、次々に復便しているそうだ。「空港で中国語が聞けるようになった」ということだそうだ。2012年冬季(2012年10月28日~2013年3月30日)がスタートし、現在、週間発着回数は夏季に比して9%アップ、昨年比15%アップの状況だそうだ。


bus1さらに、空だけじゃなく、都心から成田までもLCCみたいなバスが走り始めている。京成グループと平和交通の二社が競って格安バスを走らせていて、大手がやらない深夜と早朝もカバーしているそうだ。運賃は、双方とも1000円。京成グループは、東京発を900円にしている。

まだ、有名でなく、あまり認知されていないようだが、くれぐれも事故で有名にならないようにね。東関道&湾岸線のバスって総じてワイルドなのが多いから・・

それと、今、成田のショップはクリスマスバーゲン中。

bus2買い物帰りにバスに乗る際、ショップの紙袋ではミットモナイと思う方は、スーツケースを持参して、ブランドを買いまくって、詰め込んでみたらどうだろう。バスの中でヨレヨレスーツで、カレンダーを運んでいる男を見かけたら、それは私かもしれない。

ロボットセンタ見学

2012-06-19 00:00:59 | 企業抗争
少し前に、首都圏にある某社のロボットセンタの見学に行った。産業用ロボットが溶接作業をするのは20年ほど前に今はなき日産座間工場で見学したことがあるのだが、その後、どれくらい進歩しているのか、ちょっと興味があった。

で、都心からいくつかの乗り換えをして、目的地に到着。ただ、まったくの住宅街だ。縦横高さが50メートルくらいの4階建てのビル。この中で、溶接の火花や塗料の吹き付けなんかが行われている感じはまったくしない。

もちろん鉄腕アトムを組み立てて、胸に超小型の原子炉を埋め込もうとしている可能性も常識的に言ってきわめて小さい。国内で稼働している原子炉は、唯一米軍の空母や潜水艦だけだからだ。

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そして、ちょっと残念ながら、ここには溶接ロボットはあるものの、実際には溶接は行わない。火花が飛び散るから危険だそうだ。つまり、20年前からどれだけ進化したかは、わからないままになった。

で、ここでは、畳まれた段ボールを開封して2本の手で、底にガムテープを貼るといったかなり人間には忍耐が必要な仕事や、その段ボールを決められた場所に積み上げる仕事などを、デモで公開している。工具箱の中の整理みたいな仕事は、赤外線センサーとの組み合わせで行っているが、仕事自体は人間の方が早いだろうか。ただし、人間は単純な仕事を長くおこなうと、必ず間違えるようになっている。要するに「飽きる」ということは、脳に組み込まれているわけだ。

感想と言うことでいえば、ロボットの能力は想像の域を出るものではなく、まあ鉄腕アトムが出現するのは今の人類の文明が滅亡したあとだろうか。超人類が現れて、今の人類のレベルの仕事を生き残って奴隷化した今の人類にやらせるかロボットにやらせて、人類を犬のようにペット化しようとか、そんな場合だろう。そもそも、人間が考えもしないこと技術をロボットがやってくれるはずもないわけだ。ソフトは人間が書くからだ。

そして、ロボットアームだけじゃなく人型ロボットの件だが、6軸とか7軸とかになる。つまり関節の数。立った状態の人間でいえば、腰、肩、肘、手首、親指、その他の指に関節が二つで7つのモーターが必要だ。指を5本にして人間のように3か所で曲がるようにするなら、もっとたくさんのモーターと関節が必要になる。

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その結果、重量が大きくなってしまう。長い腕を振り回すことのできる「パル君(性別不明)」は身長132.5cmで体重127kg。空港内でガイドをこなすだけの「ガイド君(下半身がないので性別不明)」は身長77.5cmで体重70kgだ。どちらも超メタボである。だから、近寄ってみると、とてもこういうロボットに介護やリハビリを任せるような気にならないほどイメージが怖い。なぐられたら、骨が砕けるし、いくらかっとしても、殴り返す気にはならない。というよりも人間そっくりに動くところが、逆に怖い。

そして、Q&Aの時間に、福島の原発で使えるようなロボットの開発について質問があったが、「個々の企業の力では、まったく無理」ということだそうだ。

個人的には、リハビリ用ロボットを改造して、ゴルフクリニック用ロボットができたら、いいかなと思うのだが、直ぐに自分の関節の方がバラバラになりそうな気がする。

もっとも、この会社の社員がロンドン五輪で男子マラソンを走ることになるそうで、マラソン用のフォーム矯正ロボットとか開発したのではないかと疑っている。

エアラインランキング

2011-02-09 00:00:35 | 企業抗争
海外旅行のガイドブックとしては、いささか有名になり過ぎた「地球の歩き方」シリーズではあるが、発行元のダイヤモンド・ビッグ社は2月1日、「2011年 地球の歩き方エアラインランキング」を発表した。



それにると、総合でシンガポール航空が4年連続の1位に輝く。( )内が昨年順位で、これを見ると、アジアの航空会社がほとんどだが。日本人が選ぶので、当然の結果、とは言えるのだが。日本勢2社が2社なりに人気回復に向かっていると言えるのだろう。

ただ、日本航空はナショナルフラッグであるのに、昨年は地に堕ちていたから順位が上がっただけで、もっと上にこないとまだ評価はできない。

個人的にはANAの評価が今一つ低いような気がするのだが、それには理由があるのかな、と思うわけだ。

このランキング表からさらにエアライン別の口コミに飛ぶことができるが、読んでみると、そのエアラインがハブ・ターミナルにしている空港(たとえばシンガポール航空ならチャンギとか大韓航空ならインチョンとか)そのものの評価が重要であることがわかる。トランジットの待時間をどう過ごすかということ。

シンガポール空港の居心地のよさに感服!! あそこに住みたい^^;くらいです。


チャンギには「ずっとここに住んでもいい」という意見もある(私はそうは思わないが)。確か、成田にも中国の反体制派が中国への入国を要求して、しばらく住んでいたけど、一応、病気にならず、千葉の家に戻ったようだが。

そして、ANAとJALの評価だが、実はかなり雰囲気が違う。全然違う人種のような感じがする。

JAL派
特に帰りの便で、機内食に和食が食べられるのがいいです。キャビンアテンダントの方の愛想もいいです。ただ路線がかなり廃止になってしまい、JALのマイレージを楽しみに貯めている者としては、だんだんつまらなくなってしまいます。


ANA派
行きのミールチョイスが出来なかったので、帰りにクレームをつけたら、あらかじめオーダーを聞いてくれた。簡単なことですが、柔軟に対応してくれた。おしぼりが使い捨てタイプで、これも経費削減の影響かと。


たぶん、JALを好む人は、JAL的な会社(役所)に勤めているような人が多く、ANAを好む人は、ANA的な会社に勤めているような人が多いのだろう、と思うのである。

消えるホテル

2010-12-13 00:00:59 | 企業抗争
「赤プリ」の名で知られる赤坂見附にそびえる40階の高層ホテル、「グランドプリンスホテル赤坂」が来年3月で閉館になる。




毎年12月にはビルがイルミネーションになるのだが、ということは、客室が空いているからこそできるのかもしれない。パーティの帰りに撮影してみた。

1983年に竣工して27年で廃止解体というのもにわかには信じ難い話で、近隣にはニューオータニもあれば、古色蒼然のエクセルホテル(パジャマビルの愛称のある旧東急ホテル)もある。

幕張の50階建てのプリンスホテルは、APAグループに売却され、大浴場付きホテルになったが、赤坂のホテルで浴衣にスリッパでは、さすがにふさわしくないのだろう。売却の話も聞かない。

では、なぜホテルを建て直そうかというと、最大の問題は、現在のビルの設計の悪さらしい。丹下健三設計だ。画像をよく見るとわかるのだが、建物の窓部分が凹構造になっている。だから、窓から外を見るだけじゃなく他人の部屋の中が見えてしまいそうだ。

これがフラットな窓であれば何も問題ないのだが、どうもその設計の悪さが客数の減少の原因と考えているようだ。

で、来年は解体の年になりそうなのだが、やはり、もったいない。

窓ガラスを全部ミラーガラスにして、巨大なラブホテルにしてしまえばいいのかもしれない。もちろんそれでは皇居、東宮御所からラブホテルが丸見えになり、そこの住民に刺激が強過ぎるのかもしれないが、興奮のあまり、ついに男児誕生なんてことになればいいじゃないのだろうか。それこそプリンスホテルである。