Jリートフェア2019に行く

Jリートの価格が上がってきたと思ったら、株価が少し上がって、その裏側でJリートが下がり始めたので素早く売り払ったのだが、株価の方が上がり続ける要因はあまりなさそうだ。花見、ミサイル、香港。やっかいな問題ばかりだ。解決したのは文ちゃんだけだが、単なる一人相撲（あるいはパントマイム）が終わっただけか。そういえばラグビー発祥の地はどうなるのだろう。

となると、リートの方に転換点があって上昇するのかどうか。五輪投資の終了とか関係があるのだろうか。なにしろ先週末に日本橋で開かれたJリートフェアには４３社のリートが参加した。定員５０人位の会場が５カ所あって、１会場３５分で５会場でぐるぐる説明会が開かれて、「当社のリートが一番優れている」ということを宣伝するわけだ。

山手線を挟んで、西側には皇居東御苑で大嘗宮に集まる人がいて、東側には日本橋の地下二階の特設会場に集まる人がいる。

Jリートフェアに行くと、各社とも大量の資料を押し付けてくるので、カバンがはちきれそうになるのだが、そのまま皇居にいくと、手荷物検査があるわけだ。ということで、途中にあるビルのトイレ数か所に寄って、少しずつ資料や書類袋を処分してしまうわけだ（ゴメン！）。

一応、方針を立てたので、株価がピークを打つ頃（12月の早いうち、あるいは今だろうか）に乗り換え作戦を狙っている。基本的には配当狙いなのだが。

ホテル関係のリートの話を聞いたところ、韓国の影響があるようなホテルはほとんど組み入れていないということだったが、逆のリートもあるのかもしれない。インバウンドと言っても、どこの国でも近くの国からの訪問者が多いわけで、A国がだめならB国、B国がだめならC国とかそういうものでもないようだ。

それにホテル宿泊客の増加率を見ると、インバウンドよりも国内宿泊者の方が、客数の伸びが大きいそうだ。モノ消費からコト消費だそうだ。訪日外国人の増加を自らの手柄のように吹聴するというアベノミクスの偽装が、ここにもあるのかな。

果たして１０連休にマーケットは

今年のGWは１０連休になる。平成から、次の年号に変わるからだ。退位の日と即位の日が休みになった。

一方、最近の株価、金利、為替など考えると、安定期とはとても言えない。米中貿易戦争、英国の運命、半島情勢、国内景気の先行き不透明さなどが相互に関係して、不安定なマーケットになっている。

思い出すと、今年の年始の連休の中で、為替異常日があった。連休で日本勢不参加の中でドル円が急上昇して104円台に突入した場面があった。その後正常化。今回、リスクを持ったまま１０連休は危険ということで、直前に、株売り、円買いが殺到するのではないだろうか。

思えば、昭和の終わりと平成の始まりの時は、６３年の終わりから元年の最初の頃、日本中が（あるいは右翼の攻撃を恐れ）、「自粛」の話ばかりになり、バブル崩壊を早めた、という一説を聞いたこともある。

嫌な予感がある。一斉に休めばいいということではないと思うがどうだろう。

NISSANの株主総会の感想

なぜか、トラブル企業の株を持っていて、東レ、SUBARUの他、日産自動車もそうである。SUBARUの総会に行ったのだから、世界で毎年1000万台を販売するグループにも行くべきだろう。今回の総会のテーマは、順不同で言うと、①ルノー・日産・三菱・（+東風）グループの今後の行方（含むゴーン氏の立場）②完成検査手抜き問題に見るコンプライアンス問題③2017年度の業績問題、ということだろう。

ところで、会場は日本有数のサイズである横浜パシフィコの国立国際会議場。同時通訳付きである（通訳問題は後述）。右の耳にイヤホンを差して日本語が英語かを選択する仕組みである。もちろん大部分は日本人だが、一番偉い人は外国人だし、壇上の取締役は日本人だが、執行役員は多国籍メンバーだ。株主4000人以上が参加ということになる。

事前に、質問内容のアンケートがあって、グループ問題と完成検査問題にそれぞれ多数の質問があったということで、ゴーン氏から見解と方針が発表になる。

まず、グループ問題では、会社を統合する予定はなく、主にコストダウンの利益を追求する（部品の共通化や完成車の配送など）とのこと。三社全体の利益の最大化を求めるとのこと。（とはいえ、A社がプラスでB社がマイナスで合計がプラスという場合、どういう意思決定をするかというのはこの種につきものの疑問なのだが）

次に完成検査手抜き問題に対する対応は、三重構造（三種類という意味）のチェック体制を築くということだそうだ。（SUBARUは根底の社風改革を目指すそうだが、NISSANはそれは「無理」という前提で、徹底したチェックで行くようだ。もしかしたらSUBARUの問題は「社風」というような深淵な問題ではないのではないかと私は感じている）

あるいは、三社連合を組んでいる以上、「社風改革」など言い出すのは具合が悪いということなのかもしれない。

そして、業績問題だが、奇妙なことに経常利益が昨年比大幅にダウンしたのに税引前利益が増大しているのだが、それは「米国の法人税率」が下がったという説明だった。つまり法人税率が下がったことと米国の自動車価格が下がった（値引きが増えた）ことが同時に起きたということで、かなり興味深い。他の産業でも同じようなことがあるのだろうか。

次に、質疑コーナー。質問希望者は100人を超えるのに抽選で７人だけということが物議となったのだが、一つ気が付いたのだが、老齢の夫人から「プロパイロット」のような安全装置がついたクルマは高額で買えない。老人が買える200万円以下の車に踏み間違え急停車装置とかつけられないのか」という質問があって、国内マーケットの方から、軽自動車とノートには、そういう機能がついているので、それを選んでほしいという回答があったのだが、価格帯から言うと「マーチ」という車種もあるのだが、「マーチ」については触れられなかった。ということは、なんだろうか。


ところで冒頭に触れた、同時通訳のこと。ゴーン氏の総会開始直後のスピーチはあらかじめ日本語翻訳があったようで、右の耳に日本語が、左の耳にはゴーン氏の英語がほぼ同時に入ってくる状態で、「グループ３社の最大利益を追求する」という部分は、英語では「France」という単語が聞こえたのだが、日本語には「フランス」という単語がなかった。同時に二つの話を聞きとる能力はないのだが、もしかしたらフランス政府にとっても最大利益という意味だったのだろうか。確認のすべはない。

さらに、日本語から英語への通訳。途中から英語を聞いていたのだが、質疑応答の時に、質問者のあいまいな日本語を直ちに英語に訳していたのだが、その話し方というか構文というか、シェークスピア劇の劇中のセリフを語る女優のように抑揚が大きく感情を込めた話し方のわけだ。特に、ある男性がクレームセンターに電話をした時に、その返答で大変に不快な思いをした話をしたときに、彼女の翻訳は、まさに『ヴェニスの商人』の劇中で、裁判官がユダヤ人高利貸に対し、破産した債権者の心臓の肉１ポンドを切り取ることを認めようかというほどの絶望的悲劇として英語で熱弁していた。

もしも、通訳をした彼女がゴーン氏の専属通訳だとしたら、日本のできごとを実際よりも１０倍ほど誇張して伝えているのではないかと、心配になる。

チャイニーズ・ゴールド事情

昨年来の地政学リスクで金価格がジワジワと上昇していて、南北朝首脳会議、米朝首脳会議（予定）によってリスクが下がる方向かと思ったものの高値維持という状態である。もしかしたらリスクは下がってないということだろうか。つまり・・・

上記懸念にも若干関係はあるが、インドを超える金消費国といえば中国。世界最大の金消費国（年1089トン）であると同時に、最大の生産国（年517トン）であり、しかも最大の輸入国である。

しかし、人民元が強くなる過程で、中国での金価格は徐々に下がっていく傾向にあるはず。ではなぜ金を買うのかというのは謎だが、個人的見解としては、金価格が下がるから買うのだろうと思う。安くなるとその分たくさん買える。要するにある期間を考えれば金を買うのは得ではないかもしれないが、長期的見れば「金は信用できる資産」ということではないだろうか。もちろん背景としては「金持の金余り」ということがある。

ただ、特筆すべきは4000年の中国の歴史の中で金が直接の通貨に使われることはなかったそうだ。日本なんか江戸時代という近世まで金貨があった。インドでは装飾品というような形で身に付ける人が多いが、中国では急に金銀宝飾を身に付け始めると、「あの人は悪事を働いている」と思われ、公職についている場合、取り調べの上、銃殺される場合があるらしい。

ところで以上のような話は田中貴金属の小冊子に書かれていることが多いのだが、同冊子の後半には日本でコツコツ金貯蓄をしている庶民の話が書かれていて、「28年間娘のために貯蓄を続けてネックレスを買ってあげられました」とか、「肺炎で入院した時に金を売ってしのぎました」とか、どうも日本が斜陽国家になっているようにしか思えない。

極め付きは70代の男性が、「23年間ためてやっと葬式代ができました。あとは妻と旅行とか・・・」に至っては、葬式代の残りで旅行に行くつもりなのだろうか、と大いに心配になる。散骨の旅？

「改ざん？」「書き換え？」某證券A氏が使った単語は？

財務省による公文書の「・・・・」によって、内閣、財務省その他の信頼は大きく揺らいでいるのだが、この「・・・・」に入る文字が、報道各社で分かれている。

新聞およびテレビ（キー局）の使用する単語は大きく言えば二つに分かれる。

書き換え・・・読売、日経、フジ、日テレ、NHK

改ざん・・・朝日、毎日、テレ朝、TBS、テレ東

改竄・・・産経

新聞とテレビの関係からして、ねじれているのが（日経とテレ東）と（産経とフジ）。
「改竄」というのは「ねずみが齧った」ということだから、産経の選択は、意外に、実態を表しているように思える。基本的には「直す」というよりも「隠す」という感じだ。

ところで、今週行われた、ある日系巨大證券会社のセミナーの中で、證券会社のA氏の発言で使われた単語がある。

要するに、日本株は下げ止まったので、これからの上昇が期待できるが、問題は政治リスクだが、今回の財務省の「公文書○○」の結果、内閣が退陣しても日銀総裁は既に続投が決まっているので経済に与える影響はほとんどないだろう、という解説だったのだが、果たして證券会社のA氏はなんといったのだろうか。

公文書偽造　である。なかなか厳しいご意見だ。

ところで、会場は満員。ようするに円高で株安というのは外国債券、外国株式を購入するにはもっとも良い時期ということで、（自分を棚に上げていうと）金の亡者が集まってきたわけだ。年配者が多く、休憩時間にロビーに出た後、元の自分の席がわからなくなり徘徊する方もちらほらという感じだ。隣の席の方は、せっかく座っているのにほとんどの時間、平和な寝息が聞こえていた。寝息が聞こえなくなったら大変だが。

どうも推薦されたのは、トルコ、南ア、ブラジル、メキシコとかAIとかロボティクスとかクラウドとか第四次産業革命というような単語を組み合わせることのようだ。

PPM理論でカジノを目指すS社のお土産は

某証券会社が企画した会社の内容説明会。ゲームに特化したS社のこと。元々ゲームソフトの会社とパチンコホール向けの機種（つまりパチンコ・パチスロ機）販売の会社が合併。

しかし、パチンコ関連企業の現在の状況は、「出玉規制」他、各種規制があって、パチンコホールの閉鎖が続いていること。一方、生き残ったホールは台数を増やしていて、トータル台数は変わっていないものの、一台当たりの寿命が延びていて台そのものの販売が縮小傾向にあること。それを部品のリサイクルなどでコストダウンで収益確保ということらしい。

またゲームの方は、なかなか大型のコンテンツに育たないということらしく、中ヒット、小ヒットの積み重ねで、当然ながら不発弾もあるそうだ。といってもパチンコとゲームで売上や利益が均衡しているようだ。

もっとも、力を入れているのはリゾート部門で、フェニックス・シーガイアの他に韓国のインチョンに「パラダイスシティ」という統合型リゾートを展開していて、そこにはカジノもあるそうだ。ということで、国内で話題になっている数ヶ所のカジノのうちお台場については、是非やりたいということで、どうもインチョンのカジノはお台場のための準備ということらしく、S社の社員がディーラーとしてサイコロを振る練習をしているようだ。

で、この３分野はまさに、米国で７０年代の経営学で言われていた（PPM理論）。事業分野を市場占有率（シェア）と成長率で分類し、シェアは高くても今後伸びない分野（金のなる木）、シェアが高くて、今後も伸びる分野（花形）、シェアが低いが成長率が高い分野（問題児）、シェアも低く成長率も乏しい（負け犬）の四分野にわけて戦略を立てるべきという説だ。

パチンコ機が「金のなる木」、ゲームソフトは「花形」、カジノが「問題児」ということだ。では、「負け犬」は何かというと、別途調べてみるとあった。ジョイポリスという名前のゲームセンター。これがお台場にもある。説明会でまったく説明がなかったのだが、最近、ジョイポリス事業は中国の会社に売却したそうだ。

ということは東京ジョイポリス＝お台場＝カジノという構造はすでに崩れているわけだ。


ところで、この説明会に参加すると、企業からおみやげを頂ける。

ちょっと驚いたのは、インチョンのカジノ（パラダイスシティ）で使える「70,000ウォン（日本円で7000円程度）」のチケットだそうだ。今時、インチョンに行くのは、それだけでリスクが高いわけだ。

日本のカジノだが、東アジアには、マカオ、シンガポールにすでに大型カジノがあり、日本は後発なのだから、日本情緒な「花札」とか「丁半」とかやってみたらどうだろう。韓国では将棋（チャンギ）も金を賭ける人が多いそうだから日本将棋もやってみたらどうだろう。室内だからドッグレースは難しいだろうが相撲やレスリングに賭けるのもいいかもしれない。五輪金メダル３個の国民栄誉賞者対４個で国民栄誉賞者の戦いとか。

金相場はインドで動く？

大手貴金属取引会社からの小冊子を読んで、意外だったことが多かった。

まず、経済の話から。経済成長率で2017年はインド（7.2％）がはじめて中国（6.5％）を追い越したそうだ。さらに中国は高齢化に向かう一方、インドは内需の伸びが旺盛だそうだ。

しかも、国民の多くが「金が好き」ということだそうだ。金の需要は一番が中国で二番がインドだそうだが、中国は国内で生産と需要がミートしているが、インドではほぼ輸入。

金の価値は変わらないということでインドでは常に装飾品として身につける人が多い。さらに、季節性がある。まず婚礼の時で、５月と１１月が結婚シーズンということで需要が多い。

次に、モンスーンとの関係。一般に台風が来ない方がいいと思われがちだが、そうではなく、台風が来ない方が農業収入が伸びないのだ。

異常気候で台風やハリケーンで東アジアや北米が痛めつけられている一方、恩恵を受けている国もあるわけだ。

ところで、経済成長を掲げるモディ政権は、インドの輸入品目で原油に次ぐ二位の「金」について課税強化をしているそうだが、国民の嗜好を税金で阻止しようというのは「禁酒法」の時代の米国マフィアの伸長の例もあり、やめた方がいいだろうか。

株主総会など

６月といえば株主総会シーズン。今年は数ヶ所に行ってみた。また、決算書は保有している会社のすべてから送られてくるので、調子の悪い会社の書類は目を通している。それらをまとめてみる。

まず、花王。決算月の関係で、３月に芝のホテルで開かれた。大量のお土産をいただいたのだが、もっていたバッグには入りきれないので、花王の派手な紙袋に、シャンプーやリンスや洗剤各種を入れたまま、午後の別件にも行かなければならないことになった。質疑応答の時に、筋の悪い人が何人か政治的な質問をしていた。

EVA経営を強調していたが、一方で論理を超えて毎期増配を追求しているようで考え方が新しいのか古いのか掴みにくい。

SUBARU。社名を富士重工からチェンジ。戦争中は中島飛行機といって陸軍機の「隼（はやぶさ）」を作っていた。恵比寿のホテルが会場。実は、私の父親が、大学卒業後に就職するという約束をして徴兵適用外になったのだが、戦争は卒業前に終わり、内定はご破算となった。結果としては、命の恩人ということなので、株主になっている。

２０１５年度は絶好調だったが、２０１６年度は１０００億円ほど減益となったが、ほとんどがタカタに起因するリコ－ル費用。アイサイト車に人気が集まっていて、販売台数は増加していても儲からないことに対し、「稼ぎ方を知らない」と批判があった。結構株価が下がっている。そしてタカタの自動車各社に対するリコール負債だが、トヨタ5700億円、ホンダ5560億円、日産900億円、SUBARU735億円、マツダ407億円など、国内で1兆3000億円以上、海外分も合わせて１兆7000億円が民事再生法で紙くずになる。

このマイナス額の40％は本来法人税として日本国の金庫に入るはずだったが消えてしまった。国内会社分だけで5000億円の税収が減った。先日、アベノミクス不発で2016年は１兆円の減収という記事があったが、１兆円の半分はアベノミクスとは関係ないタカタのエアバッグの爆発が原因だ。

日産自動車。パシフィコ横浜という大会場が会場。自動車会社と言ってもSUBARUとは大違いで、まさに国際企業という感じだ。入り口のところで、ゴーン社長の給料が高いとあるグループが叫んでいたが、株主に言ってもしかたない。ゴーン氏が今年CEOを辞めることに対し、もっと払ってもいいから、CEOを続けてほしいというような質疑があったように覚えている。参加株主全員に同時通訳機が渡されているのは役員の半数が日本人ではないためだ。実は、SUBARUも日産も米国の大統領の政策を見極めたいと思っているようだがゴーン氏がいうには、米国は民主主義国家だから心配していないとのこと。

サンマルクホールディングス。サンマルクカフェ、ベーカリーレストランサンマルク、鎌倉パスタなどを経営する岡山県の会社なのだが、株価は上がらず、売り上げも伸び悩んでいるように見える。送られてきた決算書を見ると、借金がゼロで内部留保だけで必要資金を確保している。こういうのは困るわけだ。ゼロ金利時代なのだかもっと大金を借りて有利な場所に投資すべきだ。地元の中国銀行やトマト銀行は使わないということなのだろうか。

株価は下がっても株主優待は続けられているが、レストランでは約15~20％の割引券になるが、横浜や東京のレストランでは店員まで周知されていないことも多く店員教育がスターバックスと大きな違いがあると本社に投稿したところ、レジの横に株主優待券についての従業員用の注意書きが書かれることになった。７月からはカードの色が変わる。

テレビ東京については、項をあらためて、そのうち。

ピケティ理論から始まった投資セミナー

先週の日曜日に横浜のパシフィコで開かれたマネックス証券の全国投資セミナーへ行った。松本社長の挨拶のあとチーフ・ストラテジストの広木さんの講義は、思わぬ方向から始まった。

トマ・ピケティ『２１世紀の資本』の中心的テーマである資本家と労働者の貧富の差の拡大についての解説である。マネックスの顧客は、本なんか読まずに目先の損得しか見てないから教えてやろうという親切心なのだろう。

要するに資本主義は利益を再投資に回して拡大していくわけで、西暦ゼロ年から21世紀までの平均で、経済成長率が概ね２％に対し、資本収益率が４～５％ということで、経済成長率に比例して給料が増える労働者に対して、資本家の方の所得が多くなり続けるということである。それが貧富の差の拡大になったということ。

実は、この話が、その後、どこに繋がるのか後で考えてもよくわからないのだが、その後の話が、株価とは純資産≒自己資本であるという話になったところを考えると、要するに銀行預金とか米国債とかに投資しないで株を買うのが金持ち（＝資本家）の第一歩である、ということを言いたかったのだろう。

それで、突然、現在のマーケットで「極まったもの（煮詰まったもの）」として、米国長期金利（2.6％）の壁、米国失業率（4.4％）、VIX指数、インデックスファンドへの資金流入があげられるとのことだった。しかし、資本主義の場合、ある数値に収斂して極まることなどありえないわけで、逆に言うと今が最も危険というようにも思える。

しかも私の寿命はそんな長いわけではないのだから、2000年後の大資本家を目指すわけにはいかないわけだ。早い話が手っ取り早い目先の利益を追うのはしかたないことなのではないだろうか。

１時間ごとに講師が代わり、結局３本もボールペンをいただくことになった。

クロネコもびっくり

株主総会のシーズンなので色々な資料がやってくる。特に、過去分残業代を従業員に払ったため大幅減益になったヤマト運輸の決算を読んでみると、かなりびっくりする内容だが、２８年度の営業収益（≒売上高）が前年度比＋3.6％の１兆４６６８億円だが経常利益は前年度比マイナス50％の３４９億円ということ。

別の報道では、過去２年分の残業代が１９０億円ということなので、残り１５０億円のマイナスは過去分ではなく２８年度分の正規に計算した残業代ということなのだろう。過去分については２年が時効で、残業代未払いの証明を社員がする必要があるようだ。さらに、３月末の段階では、まだ払っていないようで、引当金にしているということなのだろう。

そして、こうさらっと書いている。

また、グループ全体の「働き方改革」を推進する上で行った社員の労働時間の実態調査を踏まえ、新たに認識した労働時間に対する一時金を計上しました。

ずいぶん、簡単にすませているが、友達に総理大臣でもいるのだろうか。株主総会は狭い会場でやるようだが心配だ。「糾弾総会」など聞きたくないので行かない。

そして、ヤマト運輸は５事業（+その他）を展開しているそうだが、売上の８２％、社員の９０％、車両の９０％を占めるのが中核事業の「デリバリー」部門。宅急便は昨年比+7.9％増の１８億６７００万個、DM便は＋0.4％の１５億４２００万個。つまり年間３４億個を運んでいるわけだ。

そして、デリバリー部門の売り上げが１兆１５１０億円でプラス3.5％ということ。早い話が通販A社の荷物が増えた、ということなのだろう。DMの単価は宅急便よりかなり安いだろうから、考えてみれば、追加の荷物量がプラス7.9％で売上がプラス3.5％ということは、追加分の単価は平均の半分くらいと推測される。つまりA社の単価は他の利用者の半分ではないだろうかとも推測される。

アナリストの指摘する最大の危機

先週、ある證券会社の主催するアナリストのセミナーに行く。アナリストというのも様々な得意分野があり、今回は各種マーケットの中を動き回るマネーの流れから生じるチャートの変化から相場のエネルギーを予測される方だが、前段の政治的リスクとしての「顕在化するトランプリスク」について、個人的には、最大のリスクは５～６月と読まれているようだ。

新大統領は今のところ、ムチャぶりを発揮しているが、たとえばGMとかTOYOTAとかMEXICOとか移民とか、ようするに反撃されない相手に「弱い者いじめ」をしているだけで、反撃されそうなところには手をつけていないのだが、大問題は「イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転すること」。イスラム諸国の反撃が始まるのではないだろうかと思われるそうだ。

イスラムと言っても、現在は「○○派」とか「IS」とか「武装組織」とか正規な国家そのものではなく「イスラムの中の一部」が米国を打倒しようとしていたものが、大使館移転発表によって「全イスラム国家対米国」というような状況になるのではないかと思われるとのことだった。

補足すると、テルアビブからエルサレムへの米大使館移転については1995年に米国議会承認されているのだが歴代の大統領が、半年ごとに移転凍結の大統領令を出していてオバマ前大統領も12月に半年凍結している。予測されているのは5月24日のイスラエルの祝日であるエルサレムデーに移転を発表するのではないかということ。

さらに個人的意見を書けば、他の国も一緒にエルサレムに大使館を動かすかどうかで、まあ、それはイスラム側から見れば踏み絵のようなことになるかもしれないわけだ。思えばエクソンモービルCEOが国務長官というのも、米国向け原油の輸出禁止に備えた配置にも見えるわけで、原油のない国（実際には世界のほとんどの国）にとっては本当に困ったことになるわけだ。

もっとも、「弱い者いじめ」の相手がいなくなり、強い敵があらわれてしまって５月までに足が止まってサンドバッグになることもないことではないだろうが、不安要因はたくさんあるということ。

米国が言っている為替操作で日本が円安誘導というのも、金融緩和を世界中が続けていて、アメリカだけ出口戦略ということから起きている現象だし、トランプ当選によって円安になったのに逆のことを言っているとのこと。（註：経済を強くするという目標が成功すると通貨が強くなるのは当たり前であり、現状でもどうみても米国の方が全体では景気がいいわけだ。産業が高度化する中で国内に少数の失業者がいるのは、日米ともに労働力の量の問題ではなく質の問題につきる）

そして、日本の株価については、海外勢が売り越しに転じるときに日銀がETF買いするということで支え続けて、いつの間に残高が１０兆円ということで、これが出口をめざすときに売りパニックとなるだろうとのことで、その兆候を見極める必要があるということで、それについて話を聞くことになったのだが、以下省略。

どこに行くの？

先週開かれたHIS社の株主総会に泡沫株主として出席。しばらく出席していなかった（というか株主ではなかったから）のだが、かなり以前に出たときよりも出席者が少ないような気がした。その頃は、決算書もわかりやすく質問タイムは応援演説風だったが、さすがに収益悪化（特損などあり最終損益が赤）となれば、厳しい質問がいくつかあった。

ともかく澤田社長が復帰しカリスマ力を発揮するに至った原因がよくわからないのだが、No2がいないということだったのだろうか。

決算の中で為替差損が多いというのは業種柄いたし方ないとしても、業績予想の基準となっている為替レートは開示するのが一般的だと思うが不明。

突如、借入金を増やして金庫の中を現金だらけにしてバランスシートを膨張させた理由としては、マイナス金利効果でほぼゼロ金利の借入金をまとめて７年分借りて今後５年間の新規投資（主にホテル）にあてるため、とのこと。ということは投資効果を求めた金融政策がマイナス金利政策ではあるものの、明確な投資目標や金額も確定していないのに、金利ゼロの金を貯めて、銀行はわざかにさやを稼ぐという情けない結果になっているということだろうか。

そして最も知りたかったのは長期貸出金として６５億円が、澤田氏が筆頭株主であるモンゴルにあるカーン銀行に対してのものということで、カーン銀行が日本国内の企業に貸出を行っていることで、何をやっているのかという点で、結局不明のままだった。

ところで、今、力を入れているのがホテル事業で特に「変なホテル」というロボットホテル。ハウステンボスに続いて舞浜、ラグーナ、海外に開業予定で、その他のホテルと合わせて１００ヶ所のチェーンをめざすということだそうだ。粗利率が非常に高いそうだ。

そして、あまりに途方もない話で話題にならなかったのだが、２０２３年には宇宙旅行を始めようということになっていて、ANAなどと提携しているそうだ。確か1500万円くらいだったようで、ANAのマイレージは何マイルもらえるのだろうか。

結構、株価のアップダウンの激しい株なのだが、現在は珍しく安定している状態で、今後は上昇なのか下降なのか。アメリカの弱体化で、世界でテロが増えてくると、どうしても旅行会社にはマイナス要素があるということかもしれない。

思わぬ損失があった

投資分散の観点から、全国展開中のイオンモールの巨大建物群のオーナーである『イオンリート投資法人』の泡沫投資者の一人である。

基本的に、建物を貸す先は、イオン（スーパー）とモール入店者である。イオンそのものがパッとしないのだから高い賃貸料を取れるのかどうかという心配はあるが、郊外に大増殖中である。破綻したダイエーに似てないとも言えないが、どこに行っても同じようなお店が入っていて（キラーテナント）、底が浅いような気もする。

とはいえ、別に心配なんかしていなかったのだが、７月末決算の報告書を読むと、大問題が発生していた。経常利益が２~７月の半年で３６億円なのだが、当期利益がマイナス１６億円。その差の５２億円は４月の熊本地震でイオンモール熊本が大被害を受けたためらしい。

調べると、当初は８５億円の地震の損失と言っていたが、それよりは少ないようだ。しかし出資者には後で連絡するらしい。初めて被害額が開示された。

建物は４つの区域に分けられ、「核店舗（イオン）」と「東モール」は天井落下、設備機器落下、外壁破損等、床タイル破損等の被害があったが７月２０日に再開。

「西モール」は液状化による基礎沈下と天井、機器の落下、床タイル破損ということで、大幅改修が必要となるようだ。そして「サブ核ゾーン」は液状化による基礎沈下、天井落下、間仕切壁倒壊、床タイル破損等ということで、取り壊しの上、再築ということだそうだ。（そういえば地震直後には「イオンから出火炎上」とか「ライオン逃走中」とかデマが流れていた。）

ところで、これからの対策として挙げられていたのが「保険の加入」。遅すぎるとしか言えない。

気を取り直して、全体の中の自分の持ち分比率を損害額と掛け合わせると、１万円位かな。驚くことは何もないわけだ。

金座の話と大航海時代の水夫の話

先日、単なる所用で銀座一丁目の田中貴金属に行った。ついでに、金の延べ板を見せてもらったのだが、50g、100g、200g、300g、500g、１Kg と細かい種類がある。どうも200万円以上の板を換金する場合、マイナンバー提示が義務付けられたため、100gと200gに人気があるようだ。現在レートだと、500gでも230万円程度でマイナンバー提示が必要になっている。

ところで、田中貴金属があるのは銀座で、地名の由来は、江戸時代、ここで銀貨を鋳造していたからだが、では金貨はどこで造っていたかというと、「金座」である。では金座はどこにあったかというと、日銀の場所だそうだ。まさにそのものの場所。将来、中央銀行がなくなった場合、金座の地名が復活するかもしれない。（トランプ候補は中央銀行不要論らしい）

ところで、金の魅力は不滅であり、大航海時代の水夫たちは、片耳の金のピアスをしていたそうだ。別に験かつぎではなく、航海中に不幸にして帰らない人となった場合、海にドボン！ではなく、ピアスを財源にしてキリスト教的な葬儀を行ってもらうためだったそうだ。もちろん、耳そぎされるだけでドボン！されることもあっただろうが、自己納得も必要だ。

現代日本でも金のネックレースをちゃらちゃらしていたサバ男のホームランバッターが注射器を手に持ったまま捕まったが、保釈金の財源だったのかもしれない。

エネルギー産業の合併のクラス分けの別の理由

石油会社は電力販売に必死になっている状況で、先立つ投資を行うための投資資金が必要なのだが、まったくの外的要因である原油価格急落という不運に見舞われた。

本来は米国のシェールガスによる原油市場でのシェアダウンに恐れた中東産油国による意識的な原油需給の緩和政策だったのだが、シェールガス業者はしたたかに生き残ったにも関わらず、日本の石油会社が大損害を受け、単独では生き残ることができず、急遽、通商産業省が仲人となって恋愛感情もないのに、経営統合と呼ばれる見合い結婚をすることとなった。

出光＋シェル、東燃ゼネラル＋JX　独身者コスモ

それぞれ理由は述べているのだが、誰もしゃべらない理由が「給与格差」。給与の格差が大きな会社が合併すると、どうしても低い方の会社の社員の給与を上げることになる。したがって、その分が改善理由をマイナスする。

ということで、上記５社の給与を段階的に見ると、東燃およびＪＸ＝超高額。シェル＝高額、出光＝中額、コスモ＝少額。という関係だ。

だから、そういう意味では現代の決定事項は、社員給与からいえば、当然の結果といえるのだろう。