株主総会のシーズンなので色々な資料がやってくる。特に、過去分残業代を従業員に払ったため大幅減益になったヤマト運輸の決算を読んでみると、かなりびっくりする内容だが、28年度の営業収益(≒売上高)が前年度比+3.6%の1兆4668億円だが経常利益は前年度比マイナス50%の349億円ということ。
別の報道では、過去2年分の残業代が190億円ということなので、残り150億円のマイナスは過去分ではなく28年度分の正規に計算した残業代ということなのだろう。過去分については2年が時効で、残業代未払いの証明を社員がする必要があるようだ。さらに、3月末の段階では、まだ払っていないようで、引当金にしているということなのだろう。
そして、こうさらっと書いている。
また、グループ全体の「働き方改革」を推進する上で行った社員の労働時間の実態調査を踏まえ、新たに認識した労働時間に対する一時金を計上しました。
ずいぶん、簡単にすませているが、友達に総理大臣でもいるのだろうか。株主総会は狭い会場でやるようだが心配だ。「糾弾総会」など聞きたくないので行かない。
そして、ヤマト運輸は5事業(+その他)を展開しているそうだが、売上の82%、社員の90%、車両の90%を占めるのが中核事業の「デリバリー」部門。宅急便は昨年比+7.9%増の18億6700万個、DM便は+0.4%の15億4200万個。つまり年間34億個を運んでいるわけだ。
そして、デリバリー部門の売り上げが1兆1510億円でプラス3.5%ということ。早い話が通販A社の荷物が増えた、ということなのだろう。DMの単価は宅急便よりかなり安いだろうから、考えてみれば、追加の荷物量がプラス7.9%で売上がプラス3.5%ということは、追加分の単価は平均の半分くらいと推測される。つまりA社の単価は他の利用者の半分ではないだろうかとも推測される。
別の報道では、過去2年分の残業代が190億円ということなので、残り150億円のマイナスは過去分ではなく28年度分の正規に計算した残業代ということなのだろう。過去分については2年が時効で、残業代未払いの証明を社員がする必要があるようだ。さらに、3月末の段階では、まだ払っていないようで、引当金にしているということなのだろう。
そして、こうさらっと書いている。
また、グループ全体の「働き方改革」を推進する上で行った社員の労働時間の実態調査を踏まえ、新たに認識した労働時間に対する一時金を計上しました。
ずいぶん、簡単にすませているが、友達に総理大臣でもいるのだろうか。株主総会は狭い会場でやるようだが心配だ。「糾弾総会」など聞きたくないので行かない。
そして、ヤマト運輸は5事業(+その他)を展開しているそうだが、売上の82%、社員の90%、車両の90%を占めるのが中核事業の「デリバリー」部門。宅急便は昨年比+7.9%増の18億6700万個、DM便は+0.4%の15億4200万個。つまり年間34億個を運んでいるわけだ。
そして、デリバリー部門の売り上げが1兆1510億円でプラス3.5%ということ。早い話が通販A社の荷物が増えた、ということなのだろう。DMの単価は宅急便よりかなり安いだろうから、考えてみれば、追加の荷物量がプラス7.9%で売上がプラス3.5%ということは、追加分の単価は平均の半分くらいと推測される。つまりA社の単価は他の利用者の半分ではないだろうかとも推測される。
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