横浜の燃える日

APECが１０日から１４日まで開かれる横浜市が大混乱である。横浜誘致に躍起になっていた中心人物の中田宏元市長は、すでにホストの椅子にはいない。一方、ゲストの中の最も重要人物である胡錦濤国家主席は、やっと８日になって、参加を表明。

とりあえず役者が揃ったといったところで、大問題は、予想されるデモのこと。

悪い条件が揃い過ぎている。

まず、いつもAPECの時に発生する「APECそのものに反対するグループ」。破壊活動を伴う過激な集団である。通常は、日本上陸前に排除されるのだが、今回はテロリスト情報が日本の警察から流出したこともあって、各国の協力（情報提供）がどこまで期待できるのか微妙だ。

次に、尖閣衝突問題。あまり報道はされていないが、数千人規模のデモが発生している。

次にTPP問題。昭和３０年代の米価審議会みたいな状態で、TPP推進派と反対派が争っている。

さらに一般的な左翼と右翼みたいなのも混乱に乗じようとしているし、本件と関係はなさそうだが、アルカイダも飛行機を狙っている。

一方、横浜は大都市だし、多数の参加者を狭い地域のMM21内に押し込むことはできない。オバマ大統領だって鎌倉の大仏に行くようだ。さらに、横浜駅から歩いても２０分程度の場所が主会場だが、この横浜駅は、実に６人の駅長がいる（JR、京急、東急、相鉄、市営地下鉄、みなとみらい）ような巨大ターミナル。しかも道路は、東名からも東京からも三浦半島からも千葉からも高速が直結しているわけだ。しかも全面は海。

会場だけの警護をしているうちに、敵対グループが鉢合わせになって、大混乱になるような予感がある。

まあ、情報漏洩犯人探しも、捜査当局が辿りつく前に、インターネットで犯人暴露ということになるのではないだろうか。どうも海上保安庁のエリートコースである第三管区が横浜にある、というのも何かの因果なのかもしれない。

ところで衝突ビデオだが、流出後ということもあって、各テレビ局はどんどん報道しているが、もし流出が違法というなら放送してはいけないのではないだろうか。あるいは、ビデオDVDがネットではなく、テレビ局に持ち込まれていたとしたら、どういう対応をしたのだろうか。たぶん、オクラ入りだったのではないだろうか。そういう意味では、テレビは、こと報道という意味からすれば、「終わった」というか「戦前に戻った」ということなのだろう。

よく考えれば、通常の刑事事件の報道だって、親しい刑事からの漏洩情報を集めて記事にしている癖に、報道も検察もいまさらお笑いじゃないのだろうか。