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「中央日報/中央日報日本語版」 2021.06.09 07:26
■不動産問題で窮地に追い込まれた韓国与党、尹美香氏など議員１２人に離党勧告
共に民主党が８日、国民権益委員会（委員長チョン・ヒョンヒ）の不動産全数調査で不法取り引きの疑いが持たれた所属国会議員１２人のリストを公開して全員に離党を勧めた。民主党はこの日午前、緊急最高委員会を開いて非公開討論を経た末に、このような結論を下した。無所属として政府合同特別捜査本部の捜査を受け、嫌疑無しと結論が下されれば復党を許容するという意味だ。高榕ジン（コ・ヨンジン）党首席報道官は「無所属議員として公正に捜査に臨み、嫌疑無しになれば党に戻る資格が与えられる」と話した。
民主党がこの日公開した資料によると、１２人の議員が持たれている疑惑は３つだ。①不動産名義信託の疑惑４人〔キム・ジュヨン、キム・フェジェ、ムン・ジンソク、尹美香（ユン・ミヒャン）議員〕②業務上秘密利用の疑惑３人（キム・ハンジョン、ソ・ヨンソク、イム・ジョンソン議員）③農地法違反の疑惑５人〔ヤンイ・ウォニョン、オ・ヨンフン、ユン・ジェガプ、キムスフン、禹相虎（ウ・サンホ）議員〕などだ。比例代表である尹美香議員やヤンイ・ウォンニョン議員などは本人の意志により「離党」することになれば、議員職を失うので除名処分にすることにした。
宋永吉（ソン・ヨンギル）代表はこの日、「離党勧告」について「国民の目の高さに合わせて既得権をあきらめたまま調査を受け、疑惑を晴らそうということ」とし「国民的な不信があまりにも大きく、（国民が）ネロナムブル（ダブルスタンダード）、不動産問題に敏感だ」と話した。これに先立ち、宋永吉代表は「本人および直系家族の不動産投機が発見されれば直ちに除名処分にし、嫌疑無しが確定される前まで復党を許さない」と公言した。
高報道官も記者会見で「無罪推定の原則上、過度な措置だが、国民の不信を解消するため、先制的な措置を取らざるを得ない」と述べた。「当事者が離党勧告を受け入れない場合、どうするのか」という質問に高報道官は「宋代表が『厳重に処理する』とすでに言及した。それに合わせて厳重に対応する」と答えた。
また、高報道官は「疑惑を解消して民主党に戻ることを扉を開いて待っている」として「すでに１２人の議員に対する事件が政府合同特別捜査本部に移行されただけに、無所属議員として公正に捜査を受け、疑惑を解消することを期待する」と述べた。
今回の調査は３月３０日、民主党指導部が権益委に「全数調査要請書」を提出することで行われた。４・７再選・補欠選挙を控えてＬＨ（韓国土地住宅公社）投機疑惑で民心離反が広がると、これを防ぐための処方だった。民主党は当初国会議員３００人の全数調査カードを切ったが、国民の力との交渉が遅々と進まないと、金太年（キム・テニョン）当時党代表職務代行（院内代表）が「民主党が全数調査を先制的に実施する」として単独調査を決めた。
１２人の離党勧告に民主党は終日騒がしかった。悪材料を早目に切り捨てたという点は肯定的な要素だが、大統領選まであと１年も残されていない時点で「１２人離脱」は党の結集力を弱化させる恐れがあるという懸念の声があがった。特に、「５８６（１９８０年代に民主化運動に関わった６０年代生まれの世代）グループ」の代表候補として次期大統領選挙企画団長に占われてきた禹相虎議員に向かった離党勧告は意外と厳しい一手という評価だ。
１２人の中で禹相虎、キム・ハンジョン、キム・フェジェ、オ・ヨンフン議員など４人は離党勧告を拒否した。だが、他の８人は事実上離党を受け入れるという立場だ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）では「国民の目の高さに合わせた、良い決定」（高位関係者）という雰囲気だ。この日、放送に出演したイ・チョルヒ政務首席は「その間、ネルナムブル、偽善、このようなことに対して批判を浴びてきたが、変わろうと努力するんだ（と思った）。びっくりした」と話した。ただし、「それが正しいかどうかを述べる立場にない」とした。
野党への圧迫用という解釈も出た。実際に、民主党はこの日、国民の力に向かった攻勢の度合いを高めた。民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は午前、院内対策会議で「私たちは自身の身を削る心情で決断した。これからは野党の番」と話した。また「党代表候補５人が所属議員の不動産投機の全数調査を決断することを促す」と付け加えた。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検察総長を狙った地ならしという見方もある。民主党が自身らの不動産投機の論議を一部解消して、今後大統領選の局面で相手候補の不動産疑惑を集中的に攻略する可能性が大きいからだ。
現在、尹錫悦前総長の妻の母チェ氏は土地購入の過程で残高証明書を偽造した疑惑などで検察によって起訴された状態だ。開かれた民主党の金宜謙（キム・ウィギョム）議員はこの日、フェイスブックに「黒石の金宜謙から調査を受ける。国民の力も堂々と出てほしい」とし「すべての不動産関連内容を提出する。尹錫悦前検察総長の言葉を借りれば、『１０ウォン一銭も隠さない』」と書いた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210604004500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.04 18:53
■慰安婦問題巡り初の官民協議 意見取りまとめへ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は４日、政府ソウル庁舎で旧日本軍の慰安婦問題解決のために被害者と専門家の意見を聞くための「官民協議会議」を開いた。
【写真】ソウルの日本大使館前で開かれる定例の「水曜集会」は６月２日に１４９４回を迎えた（資料写真）＝（聯合ニュース）
同会議は具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長が主宰し、外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官、女性家族部の金京善（キム・ギョンソン）次官ら関係官庁の高官、被害者支援団体と弁護士、学界専門家らが出席した。
韓国政府が掲げる「被害者中心主義」の原則のもと、各界の意見を取りまとめるのが目的。
韓国政府関係者によると、これまで外交部や女性家族部が被害者や団体などと個別に面談したことはあるが、慰安婦問題と関連して関係官庁と被害者側、専門家が一堂に会したのは今回が初めてという。
会議で外交部は慰安婦被害者が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟に関連した政府の立場や、日本政府との協議の過程などについて説明した。
女性家族部は被害者の支援状況や被害者の名誉回復のための記念事業推進案などを紹介した。
これまで韓国政府は同問題解決のためには日本政府が１９９３年の河野談話や２０１５年の慰安婦合意などで自ら表明した「責任の痛感」や謝罪、反省の精神にふさわしい行動を示さなければならないと主張してきた。一方、日本政府は同問題が慰安婦合意で最終的に解決したとする立場を示している。
この日の会議で支援団体た弁護士、専門家らはこれまで被害者らと接し、現場で活動して得た経験や知識を基に多様な意見を出した。
具氏は「慰安婦被害者問題に関連し、官民が集まって率直に意見交換する場が用意されたことが何より意味がある」と強調した。
韓国政府は今後も各界の声を聴取する取り組みを続ける方針だ。
