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「日本政府相手取った慰安婦訴訟の控訴審 来年5月に判決=韓国」

2021年06月23日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210623001800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.23 14:02
■日本政府相手取った慰安婦訴訟の控訴審 来年5月に判決=韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国のソウル高裁は判決期日を来年5月26日と暫定的に決定した。11月25日に第1回口頭弁論を開き、来年1月27日と3月24日に1回ずつ弁論を開く。法曹界が23日、伝えた。

【写真】原告の一人の李容洙さん(資料写真)=(聯合ニュース)

 これは慰安婦被害者らが韓国で日本政府を相手に起こした2件目の訴訟で、ソウル中央地裁は今年4月、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんら原告の訴えを却下した。これを不服として、一審の原告20人のうち15人が控訴した。
 ソウル高裁の関係者は、当事者が外国にいる事件は書類のやりとりに少なくとも3~4カ月はかかるため、弁論期日と判決期日を前もって指定しておくのが一般的だと説明している。
 ただ、裁判が計画通り進むかどうかは不透明だ。被告の日本政府は訴訟に対応しない姿勢を貫いており、一審と同様に裁判所での掲示によって関連書類が相手側に届いたとみなす公示送達の手続きを取る可能性が高く、そうなれば判決期日の変更もあり得る。
 別の慰安婦被害者らが原告となった1件目の訴訟では、今年1月にソウル中央地裁の別の判事が主権免除の適用外として日本政府に賠償を命じる一審判決を出した。日本は対応せず、この判決は確定している。


https://japanese.joins.com/JArticle/280021?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.06.23 17:23
■慰安婦被害者損害賠償請求却下訴訟、来年5月に控訴審宣告

【写真】旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが2月16日、プレスセンターで開かれた「旧日本軍慰安婦問題国連国際司法裁判所付託要求記者会見」で泣いている。チャン・ジニョン記者

 旧日本軍慰安婦被害者の請求を却下した2件目の損害賠償訴訟の控訴審宣告期日が来年5月に暫定決定された。
 23日の法曹界によるとソウル高裁は李容洙(イ・ヨンス)さんとキム・ボクトンさん(故人)ら被害者と遺族15人が日本を相手取り起こした訴訟の宣告期日を来年5月26日に指定したと韓国の通信社聯合ニュースが報道した。
 裁判所は11月25日に初の弁論を開き、来年1月27日と3月24日にそれぞれ1回ずつ弁論を進めることにした。合わせて日本政府に訴訟事実を通知するため22日に法院行政処に司法協調嘱託書類を送った。しかし1審と同じく日本政府が対応をしなければ、公示送達などにより判決までさらに時間がかかる恐れもある。
 この事件は慰安婦被害者が提起した2件目の損害賠償訴訟で、2016年12月に訴状が受理され、今年5月に1審判決が宣告された。1審裁判所は主権国家を他国の法廷に立たせることはできない主権免除を認め、慰安婦被害者の損害賠償請求を却下した。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40339.html
「The Hankyoreh」 2021-06-21 07:37
■[寄稿]日本軍「慰安婦」・強制動員訴訟の相反する判決と人間に対する礼儀
 リュ・ヨンジェ|大邱地方裁判所判事

 最近、日本軍「慰安婦」訴訟と日帝強占期(日本の植民地時代)の強制動員訴訟で相反する判決が相次いで言い渡された。
 事実上の同一事案について複数の訴訟が提起された場合、裁判を行った複数の法廷でそれぞれ異なる判断を下すのは、裁判独立の原則上自然なことだ。すでに宣告された最高裁の判決が存在する中で、事実上の同一事案に対して下級審の裁判所が最高裁の判決に反する判断を下すことも、韓国の法制上許される。下級審のそれぞれ異なる判断は、上級審に豊富な視点を提供する。そうすることで上級審はより熾烈な検討を経て最終的な判断を下すようになる。すでに下された最高裁判決に反する下級審の判決は、最高裁の判例変更を導き、規範解釈を発展させたりもする。さらに、宣告された諸判決は市民社会に公開され、支持または批判を受けることになるが、これは民主的司法統制または司法の責任の観点から望ましい。したがって、日本軍「慰安婦」訴訟と日帝強占期強制動員訴訟で出ている相反する諸判決と、これをめぐる韓国社会の議論は、韓国の司法制度が予定しているところに従っているという点で、それそのものに意味がある。
 ただし、この議論において、明らかな誤りまたは不当な観点は除外される必要がある。
 第一に、日帝強占期強制動員訴訟で、被害者は日本企業に損害賠償を請求できないという一審判決が下されたことを機に、ヤン・スンテ元最高裁長官在任当時の強制動員訴訟に関して裁判所と政府、そして日本企業の代理人の間で交わされた非公開協議を正当化する見方が再登場している。いわゆる司法壟断事態の中でも最も深刻だとされるこの事案は、裁判所が政府や被告とともに原告を敗訴させる方策を秘密裏に論議して遂行したという点で、犯罪が成立するか否かにとどまらず、三権分立および裁判制度の根幹を揺るがすものである。
 ある人はこれを「アミカス・キュリエ(Amicus Curiae、法廷助言人)」と呼ぶが、明らかに誤った主張だ。アミカス・キュリエは、裁判所が政府や被告とともに原告を敗訴させる方策を原告に知られぬように裏で議論するようなやり方では決して行われない。たとえ外交的事案に対する司法の自制が必要だとしても、それは適法な手続きによって行われなければならない。水面下で裁判所と政府と被告が原告を排除して原告敗訴の裁判結果を事前に決め、その結果が出るように裁判の進行のあり方を協議し、その水面下の協議に沿って芝居のように裁判を進行するやり方で司法が自制してはならない。それは民主主義と法治主義を採る国家のやり方ではない。三権分立と適法手続きの原則の毀損を擁護してはならない。
 第二に、日本軍「慰安婦」裁判や日帝強制動員裁判の意味を「金銭賠償」へと矮小化して解釈する見方は不当である。裁判を担う過程で知った事実だが、民事裁判のことを単に「誰からであれ、金さえ受け取れれば勝ちの手続き」と考える当事者はめったにいない。裁判当事者のほとんどは、正当な権利を行使して相手に適切な金銭支払いの義務を負わせる手続きだと考える。一般的な金銭関係でもそうであるのに、人権侵害の被害者たちはなおさらであろう。
 深刻な人権侵害を経験した被害者が加害者を相手取って損害賠償を請求する際には、金銭的に賠償されるという目的のほかにも、自分が経験したことが不法で不当な人権侵害だったということを公的に確認してもらうとともに、被害者の持つ正当な権利を行使して加害者に適切な責任を負わせるという目的も併せ持つ。こうした人権侵害の被害者の幅広い権利は、韓日を含む国連加盟当事国すべてが全会一致で採択した「犯罪及び権力濫用の被害者に関する司法の基本原則の宣言」にも規定されている。
 自分が経験した被害の深刻さと違法性を公的に確認してもらえない状態にあって、祖国さえ彼らを忘れてしまっている時、彼ら自らが、自分の人生を貫いていた不法を確認し、加害者に対し公的な責任を問うために始めた裁判だ。被害者の主張が法理上常に正しいとは言えない。したがって、被害者たちの請求を却下した裁判所の判断に同意も表しうる。しかし、そのような立場であっても、日本軍「慰安婦」被害者や日帝強占期強制動員被害者が単に「金を受け取るために」裁判を受けていると解釈するのは、明らかに不当である。少なくとも、「もう韓国も豊かになったのだから、日本から金を受け取ろうというあさましい考えはやめよう」といった言い方で被害者を侮辱してはならない。何を主張するにしても、人間に対する礼儀は守り抜くべきである。
リュ・ヨンジェ|大邱地方裁判所判事 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1000135.html
韓国語原文入力:2021-06-20 19:07


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210618002400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.18 14:33
■韓国地裁が慰安婦被害者の抗告却下 日本政府からの訴訟費用徴収巡り
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は18日、日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への損害賠償を命じた1月の判決(確定)を巡り、敗訴した日本から訴訟費用を徴収できないとの決定を不服とする原告側の抗告を却下した。即時抗告の期限を過ぎていることを理由に挙げた。
 同地裁は1月の判決時に原告の訴訟費用を日本政府が負担するよう命じたが、別の判事が3月、国際法違反に当たる可能性を挙げ、日本から訴訟費用を徴収できないとの趣旨の決定を下していた。
 原告の慰安婦被害者らは、裁判所が経済的に厳しい人のため訴訟費用の納付を猶予する制度を利用して訴訟を起こしていた。日本が訴訟費用を払うことになれば、韓国の国庫に帰属する。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210618002300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.18 13:13
■三菱重工 徴用訴訟に「却下判決文」提出=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は18日、日本による植民地時代に徴用され、労働を強いられたとして韓国人被害者1人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論を開いた。三菱重工側は、強制徴用被害者と遺族85人が日本企業16社に損害賠償を求めた訴訟で同地裁が先ごろ出した却下の判決文を参考資料として提出した。この二つの訴訟は別の判事が担当している。
 却下は、訴訟要件を満たしていない場合に審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じものといえる。
 この却下の判決は、被害者の損害賠償請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれると判断し、波紋を呼んだ。日本企業にとって有利な判決であることから、個別の訴訟で参考資料として提出されるケースが増える見通しだ。徴用被害者が起こした訴訟は、ソウル中央地裁だけでも20件余り抱えている。
 三菱重工側は却下の判決文を参考資料として提出し、この判決に対する上告審の結論が出るまで休廷するよう求めた。


https://japanese.joins.com/JArticle/279842?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.06.18 15:28
■強制徴用判決を覆したキム・ヤンホ判事、「日本から慰安婦訴訟費用は受け取れない」
 「日本政府から受け取ることができる慰安婦訴訟費用はない」という裁判所の決定に慰安婦被害者代理人が抗告したが却下された。即時抗告期間が過ぎたという理由でだ。
 ソウル中央地方法院(地裁)民事第34部(部長キム・ヤンホ)は18日、慰安婦被害者側の訴訟代理人に「抗告状を却下する」という内容の命令を送った。却下は訴訟や請求が要件を揃えることができなかったとき、内容を判断せずに裁判を終わらせることをいう。原告代理人は今月14日、裁判所に抗告状を提出した。

◆即時抗告期間経過して「却下」
 キム部長判事は抗告状却下命令の理由に「即時抗告期間が過ぎたことは明白」という点を挙げた。民事訴訟法は即時抗告期間に対して「裁判が告知された日から1週以内」と定めている。
 民事第34部は今年3月29日、「慰安婦訴訟費用を日本政府から受け取ることはできない」という決定を職権で下した。これより2カ月余り先立ち前任裁判部が下した本案判決と相反する決定だ。
 前任裁判部は今年1月ペ・チュンヒさんら12人の原告が日本政府を相手取り起こした損害賠償訴訟で、原告勝訴の判決を下し、訴訟費用は日本が負担するよう命じたが、この判決は日本政府が控訴せず確定した。
 原告代理人側は「訴訟費用を日本から受け取ることはできない」という後任裁判部の決定に14日、抗告した。決定が下されてから2カ月が過ぎた時点だ。この抗告状に対し、裁判所が適法な要件を揃えられなかったとみなして却下した。原告代理人側は却下命令に対して「追加の資料を調べた後に説明する」と話した。
 これに先立ち、キム部長判事は今月7日、強制徴用被害者および遺族が日本企業16社を相手取り、被害者などにそれぞれ1億円(約970万円)を支払うよう求めて起こした損害賠償請求訴訟で却下の判決を下した。これより2年8カ月前の2018年10月30日、大法院全員合議体は強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めていた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210618000300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.18 08:26
■韓国地裁の強制徴用訴訟却下 北朝鮮メディア「売国行為」と批判
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄(旧新日鉄住金)、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下する判決を言い渡したことについて、北朝鮮の韓国向け宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は18日、「反民族的な売国行為」と批判した。

【写真】9日、光州地裁前で判決を非難する会見を開いた市民団体メンバー=(聯合ニュース)

 また判決を「詭弁(きべん)」中の詭弁」として、「売国的な韓日請求権協定で過去の日本の反人倫犯罪を覆い隠すことは決してできない」と強調。「裁判所なら正義と不義を判断する初歩的な良心の物差しがあるべきではないか」と主張した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210616002700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.16 16:17
■慰安婦訴訟 「主権免除」巡り割れる判断=韓国 
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦動員に伴う損害賠償責任を問うため、主権国家である日本を韓国の法廷に被告として立たせられるかどうかを巡り、判事ごとに判断が分かれており、論争が高まっている。
 法曹界によると、日本政府に慰安婦被害者らへの賠償を命じた1月のソウル中央地裁判決を巡り、同地裁はこのほど原告側の請求を受け入れ、賠償金差し押さえのため日本政府に韓国内の財産目録を提出するよう命じた。この決定は、日本政府から訴訟費用を徴収することはできないとする同地裁の3月の決定とは食い違う。

◇判決も債権徴収も…割れる判断
 ソウル中央地裁は今年、慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求めた二つの訴訟で正反対の判決を出した。慰安婦被害者12人による訴訟では1月に原告勝訴の判決を出し、別の被害者や遺族20人による訴訟では4月に原告の訴えを却下した。
 1月の判決は日本が控訴せず、そのまま確定したが、日本から受け取るべき費用を徴収することを巡っても異なる判断が示された。
 判決では、被告の日本に原告1人当たり1億ウォン(約990万円)の支払いを命じるとともに、訴訟費用の被告負担を命じた。だが、地裁は3月、日本政府から訴訟費用を徴収することはできないとの決定を下した。その一方で今月、原告が受け取るべき賠償金を取り立てるため、日本に財産の開示を命じた。
 これらの判断は全てソウル中央地裁が出したものだが、担当判事はそれぞれ違っていた。
 判断が割れた主な理由は、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」をこの事案に適用できるかどうかに対する考えが異なるためだ。
 原告勝訴の1月判決と財産開示命令は、主権免除を適用できないとの判断に基づくものだ。慰安婦動員は「人権に対する重大な侵害」であるため、主権免除を認めてはならないとの論理だ。
 一方、原告の訴えを却下した4月の判決、日本からの訴訟費用の徴収はできないとする決定は、主権免除を適用すべきと判断したものだ。国際司法裁判所(ICJ)が主権免除を認めた事例などを根拠に挙げた。

◇被害者への賠償はいつ
 こうした判断の食い違いを巡り、論争は当面続きそうだ。
 一般的に、下級審で判決が異なる場合は大法院(最高裁)の判断が基準になるが、今回は日本が無対応を貫いており、大法院の判断を仰ぐことさえ容易ではない。日本が敗訴した判決に対して上訴していないため、原告の慰安婦被害者らが敗訴してはじめて上級審の判断を受けることができる。
 上級裁判所の判断を仰ぐことができるのは、4月の判決で敗訴した原告が控訴した事件、1月の判決を巡り訴訟費用を徴収できないとする地裁決定を不服として原告が抗告した事件の二つだ。
 ただ、二審の判決が出るまでには長ければ数年かかる可能性もあり、高齢の被害者らが存命のうちに結果が出ない恐れが強まっている。
 民事訴訟の担当判事は、慰安婦の問題は国家間のことであり、外交的にアプローチする方が問題を早く解決できるはずだと指摘している。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40287.html
「The Hankyoreh」 2021-06-16 07:52
■裁判所「日本、韓国内の財産目録を提出せよ」…「慰安婦」被害者勝訴
 裁判所、強制執行に向けた財産明示申立てを認める 
 「対日関係悪化の考慮は司法府の領域を外れる」

【写真】2019年8月14日、ソウル鍾路区の在韓日本大使館前の平和路。正義記憶連帯の主催で第1400回日本軍性奴隷制問題の解決のための定期水曜集会と第7回世界日本軍慰安婦メモリアルデー世界連帯集会が開かれた=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴判決を勝ち取った日本軍「慰安婦」被害者たちが、賠償金を取り立てるため、韓国にある日本政府所有の財産のリストを確認することを求めた申立てを裁判所が受け入れた。担当法廷は、強制動員被害者の損害賠償請求訴訟で「外交関係への懸念」などを理由として却下判決を下したキム・ヤンホ部長判事とは異なり、このような判決を下し、「強制執行実施後に発生しうる対日関係の悪化(の考慮)は、司法府の領域から外れる」と指摘し、注目を集めている。
 ソウル中央地裁民事51単独のナム・ソンウ判事は15日、故ペ・チュンヒさんら12人の「慰安婦」被害者が提出していた財産明示申立てについて、9日に「『日本は財産状態を明示した財産リストを提出せよ』と決定した」と明らかにした。ペさんらは日本を相手取って1人当たり1億ウォン(約984万円)の賠償を求める損害賠償請求訴訟を起こし、今年1月に一審で勝訴。日本が訴訟に対応しなかったため、判決は確定した。しかし、訴訟そのものを認めない日本政府は賠償金を支払わない可能性が高く、原告は韓国国内にある日本政府の財産を強制執行するという方式で賠償金を取り立てるとし、今年4月に強制執行の前段階に当たる財産明示を申し立てた。
 ナム・ソンウ判事は「日本の行為は国家免除の例外に当たるため、強制執行申立ては適法」と判断した。国家免除(主権免除)とは、一主権国家は他国の裁判所で裁判を受けないという国際法の原則で、日本政府は国家免除論を根拠に被害者の訴訟を認めていなかった。しかし同法廷は「国家によって犯された殺人、強姦、拷問などのような人権に対する重大な侵害行為に対して国家免除を認めれば、国際社会の共同利益が脅かされることになり、むしろ国家間の友好関係を害する結果をもたらす恐れがある」とし、「ある国家が強行規範に違反した場合、その国家は国際共同体が定めた境界を越えたことになるため、その国家に与えられた特権(国家免除)は没収されることが適当」と決定の理由を明らかにした。
 こうした判断は、ソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ裁判長)が、今年3月に被害者が勝訴した訴訟に関する費用を整理する過程で、国家免除論を根拠として「訴訟費用は日本から取り立てられない」とした決定とは相反する。通常は敗訴した側(日本)が訴訟費用を負担するのが一般的だが、当時の法廷は「国庫による訴訟救助取り立て決定」で、「(被害者勝訴の判決を下した) 本案訴訟は、日本政府の国家免除を認めず原告勝訴の判決を確定した」とし「外国に対する強制執行は、その国の主権と権威を傷つける恐れがあるため、慎重なアプローチが必要だ。訴訟費用は日本から取り立てられない」との判決を下している。このような決定を下した法廷は先日、強制動員被害者とその家族85人が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、(2018年10月の)最高裁判所全員合議体の判決に従わず、却下判決を下して物議を醸した。
 一方、財産明示命令を下したナム判事は、強制動員被害者訴訟で却下判決を下した際に「外交関係の毀損」などを理由としてあげたキム・ヤンホ部長判事の判決とは反対の論理を展開し、注目を集めた。ナム判事は「日本に対する強制執行の実施後に発生しうる対日関係の悪化、経済報復などの国家間の緊張関係の発生という問題は、外交権を管轄する行政府固有の領域であり、司法府の領域を外れる」とし「この事件の強制執行申立てが適法かどうかを判断するにあたって、考慮事項から除外し、法理的判断のみを行うことこそ適切」と強調した。
 またナム判事は、損害賠償請求権をめぐってもキム部長判事と判断を異にした。キム部長判事が「強制動員被害者の損害賠償請求権は、韓日請求権協定の対象に含まれている」「被害者たちの強制執行申立ては、ウィーン条約第27条に反する」と判断したのとは異なり、ナム判事は「強制動員された労働者たちの日本企業に対する慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれないため訴求できると判断した最高裁判決があり、この事件の被害者の損害賠償請求権の性格は、強制動員労働者たちの損害賠償請求権と異なると考えることはできない」とし「この事件の強制執行申立てはウィーン条約第27条に反すると考えることもできない」と判断した。
シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/999486.html
韓国語原文入力:2021-06-15 17:05


https://japanese.joins.com/JArticle/279697?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.06.16 06:58
■またひっくり返った慰安婦判決…韓国裁判所、今度は「強制執行は適法」
 今年1月に日本政府に対する損害賠償訴訟で勝訴した慰安婦被害者ペ・チュンヒさんら12人が「韓国内で強制執行できる日本の財産を明示してほしい」と出していた申請を裁判所が受け入れた。15日、法曹界によると、ソウル中央地方法院(地裁)民事第51単独ナム・ソンウ判事は9日、日本政府に対して財産状態を明示した財産目録を提出するよう命じる決定を出した。訴訟を通した慰安婦および強制徴用被害者の対日賠償請求権と強制執行権限を事実上否定した同じ裁判所民事第34部(裁判長キム・ヤンホ)などの決定を再びひっくり返す内容だ。
 ソウル中央地方法院民事第34部(裁判長キム・ジョンゴン)は今年1月、ペさんらが出した損害賠償訴訟で、日本に対して原告に各1億ウォン(約984万円)を賠償するよう命じる判決を下した。この判決は日本政府が控訴せず、そのまま確定し、ペさんらは強制執行のために裁判所に「財産明示申請」を出した。財産明示申請は、確定判決に基づいて強制執行を開始するとき債務者(日本政府)の財産目録を確認することを裁判所に要請することだ。
 ナム判事は決定文で、日本に対して財産明示を決定し、今回の強制執行申請が適法どうかについても職権で判断した。ナム判事は外交的問題は司法府が判断で考慮する事項ではないとの前提を明らかにした。ナム判事は「確定判決により、日本国に対する強制執行実施以降に発生する対日関係の悪化や経済報復など国家間の緊張発生問題は外交権を管轄する政府の固有領域で、司法府の領域からは外れることなので、強制執行申請が適法かどうかを判断するにあたり考慮事項から除外して法理的判断を行うべきだ」と決定文に書いた。
 あわせて慰安婦被害者の損害賠償請求権が消滅したのか、この事件に国際法上国家免除が適用されるかどうかを問うた。この2つの争点は本案訴訟でも核心的に扱われた争点だ。
 ナム判事は「強制動員労働者の日本企業に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定に含まれないので訴訟を起こすことができると判断した大法院全員合議体判決があり、これを慰安婦被害者の請求権と違うものとみることができない」と判断した。慰安婦被害者の日本政府に対する損害賠償請求や強制執行申請が、外交関係に対するウィーン条約を違反したのでもないとした。
 ナム判事はこの事件が国家免除の例外に該当すると判断し、強制執行申請が適法だという結論を出した。国家によって強行された重大な人権侵害行為に対して国家免除を認めることは、かえって国際社会共同の利益を脅かし、国家免除理論は恒久的な価値ではないという判断からだ。
 今回の決定文で明示された韓日請求権協定と損害賠償請求権が消滅しているかどうか、また国家免除例外を認めるかどうかの判断は、過去6カ月の間に裁判所で何度もひっくり返った。慰安婦被害女性の1・2次訴訟は、ソウル中央地方法院だけで、慰安婦被害者は損害賠償を受けることができるという1次判決(1月)以降、強制執行は不適切で訴訟費用は日本から受け取ることはできないという決定(3月)、国家免除により日本政府に対して損害賠償請求は許容できないという2次判決(4月)、そして強制執行は適法と判断して日本に対して財産を明示するよう命じる今回の決定まで、判決の主要趣旨が2度も正反対に覆った。


https://japanese.joins.com/JArticle/279694?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.06.15 16:39
■韓国裁判所「日本政府、韓国内の財産公開せよ…外交は司法の領域抜け出す」

【写真】釜山日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像(写真=中央フォト)

 韓国の裁判所が「慰安婦」被害者が提起した損害賠償請求訴訟で敗訴した日本政府に韓国国内の財産目録を提出するよう「財産明示決定書」を送った。
 15日の法曹界によると、ソウル中央地裁は日本政府を対象に進められる強制執行の申し立ては適法だとし、「債務者(日本政府)は財産状態を明示した財産目録を財産明示期日に提出せよ」と決定した。
 財産明示は実際に差し押さえ可能な日本政府の財産を確認する趣旨で賠償金を受け取るために進められる強制執行手続きだ。裁判所は今回の強制執行は政治的利害関係を考慮してはならず、法理的に適法だと判断した。
 裁判所は「大韓民国憲法第40条で立法権は国会に属することを、第66条第4項で行政権は大統領を首班とする政府に属することを、第101条第1項で司法権は裁判官で構成された裁判所に属することをそれぞれ定めている。確定判決により債務者に対する強制執行の実施後に発生しうる対日関係の悪化、経済報復など国家間の緊張発生問題は外交権を管轄する政権の固有領域で、司法の領域を抜け出す」と決定文で摘示した。
 合わせて裁判所は、日本政府の過去の行為は主権免除の例外に該当すると明らかにした。主権免除とは国家平等の原則により、主権国家の行為は他国の裁判所の裁判管轄権から免除されるということを意味する。
 裁判所は▽国家によって強行された人権に対する重大な侵害行為に主権免除を認めればむしろ国際社会の共同の利益が脅威を受け、国家間の友好関係を損ないかねないという点▽ある国が強行規範に違反する場合、その国は国際共同体自らが定めた境界を抜け出したものであるから、その国に与えられた特権は没収されるということが適当だという点を総合的に考慮したと明らかにした。
 これに先立ち日本を相手取り起こした民事訴訟で勝訴した旧日本軍慰安婦被害者は、損害賠償金取り立てに向け日本政府が韓国国内に所有する財産目録を確認してほしいと裁判所に申し立てた。
 ソウル中央地裁は1月8日に被告人である日本政府が慰安婦被害者12人に1人当たり1億ウォンずつを支給するよう命じる判決を下している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210615005400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.15 20:00
■韓国地裁 日本政府に韓国内財産の開示を命令=慰安婦訴訟巡り
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が今年1月、旧日本軍の慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約985万円)を支払うよう日本政府に命じる判決を下したことを巡り、同地裁が日本政府に対し、韓国内の財産目録を公開するよう命じたことが15日、分かった。
 法曹関係者によると、日本政府が韓国内で所有している財産の開示を原告側が申請し、ソウル中央地裁が9日にこれを認めたという。
 同訴訟を巡って日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張。判決後に控訴しなかったため一審判決が確定した。
 地裁は、日本による国レベルの反人道的犯罪であり、韓国の裁判所に裁判権があるとして、主権免除を適用しなかった。
 また「強制執行の後に生じる可能性のある対日関係の悪化、経済報復などの国家間の緊張の高まりなどの問題は行政府の固有の領域であり司法の領域から外れている」と説明した。

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