「韓国国会 日本の海洋放出決定を非難する決議案採択」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210629002900882?section=news

「聯合ニュース」　2021.06.29 17:58

■韓国国会　日本の海洋放出決定を非難する決議案採択

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２９日の本会議で、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことを非難する決議案を採択した。

　国会は決議で、日本政府の一方的な汚染水の海洋放出決定を強く糾弾するとともに、海洋放出決定を直ちに撤回するよう促した。

　また、日本政府に対し▼安全性問題の科学的検証▼韓国政府の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）共同調査団への参加――などを要求した。

　国会は「わが国民の健康に危害を及ぼしかねない日本政府のいかなる措置も絶対に容認しない」とし、韓国政府に対し、実効性のある措置を講じるなど積極的な対応に乗り出すよう求めた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210629001400882?section=news　

「聯合ニュース」　2021.06.29 11:59

■日本の海洋放出決定を非難する決議案可決　韓国国会常任委

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の外交統一委員会は２９日に全体会議を開き、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことを非難するとともに、汚染水を扱う上で安全性を確保できるよう積極的な対策を求める決議案を可決した。

【写真】外交統一委員会の法案審査小委員会の様子（資料写真）＝（聯合ニュース）

　同決議案は、無所属議員と保守系最大野党「国民の力」議員、革新系野党「正義党」議員の３氏がそれぞれ発議した案を外交統一委員会小委員会の審査を経て一本化。この日、与野党の合意により可決された。

　決議は「韓国国会は日本政府の一方的な放射性汚染水の海洋放出決定を強く糾弾し、当該決定を即刻撤回するよう要求する」と盛り込んでいる。その上で安全性懸念に対する科学的な検証と、汚染水の処理手順の透明化に向けた韓国政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同調査団参加も要求。日本政府に、韓国をはじめとする近隣国と緊密に協議した上で処理方法を改めて決定するよう求めた。

　また、「国会は、わが国民の健康に危害を及ぼしかねない日本政府のいかなる措置も絶対に容認しない」とし、韓国政府にも積極的な外交を促した。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/40377.htm

「The Hankyoreh」　2021-06-24 23:07

■日本の漁業者たち、福島原発汚染水の海洋放出「反対決議」を全会一致で採択

　日本政府、2年後から30年間放出を決定したが　

　いわき市議会でも再検討求める意見書を政府に提出

【写真】福島第一原発の敷地にあるタンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース

　日本政府が福島第一原発の敷地内のタンクに保管している放射性物質汚染水を海へ放出することを決定したが、全国の漁業従事者と該当する地域の反対が続いている。

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）は23日、通常総会を開き、福島原発汚染水の海への放出について「到底容認できるものではない」と反対決議を全会一致で採択した。毎日新聞が24日付で報じた。全漁連は、2015年に（汚染水について）関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと約束したのに、政府がこれを覆したとし、「全国の漁業者から怒りの声が上がっている」と明らかにした。

　福島県いわき市議会も23日、汚染水の海洋放出決定をめぐり政府に対し再検討を求める意見書を提出したと同紙は伝えた。市議会は意見書で「漁業関係者らの理解を得て改めて決定する」、「（汚染水は）当面、陸上保管を続け、課題解決に取り組む」などを求めた。

　日本政府と東京電力は、漁業関係者などの反対にもかかわらず、汚染水の海洋放出作業を進めている。東京電力は汚染水の放出で「風評被害」が生じた場合、賠償する案を今年の夏までにまとめる方針だ。東京電力は「被害が生じた場合、期間、地域、業種を限定せず賠償する」とし「間接的な影響に対しても適切に対応する」と明らかにした。

　日本政府は4月、福島原発汚染水の放射性物質濃度を法定基準値以下に下げた後、約30年にわたって海に放出することを決めた。実際の放出は新しい設備建設などに時間がかかり、2年後に行われる予定だ。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1000724.html

韓国語原文入力:2021-06-24 11:37

https://japanese.joins.com/JArticle/278667?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.05.14 10:30

■韓国済州漁民、汚染水放流決定の日本政府に「損害賠償」訴訟提起

　福島原発の汚染水放流決定に関連し、韓国済州（チェジュ）の漁業関係者らが法的対応に入った。

　済州翰林（ハンリム）水産協同組合と翰林漁船主協会は１３日午後、済州地裁で、日本政府と東京電力を相手にした「福島汚染水放流準備行為中止および損害賠償請求」訴状を提出した。

　組合と協会は「日本側に対し、莫大な量の放射能汚染水の海上放流行為と、これに関連するすべての準備行為を中止することを要求し、実際の放流される場合、漁民が被る損害を賠償することを請求した」と明らかにした。

　賠償額は汚染水放流時に水産協同組合委託販売手数料が５０％減少すると仮定して一日あたり約１０００万ウォン（約９７万円）と算出した。

　また「ほかに安全な処理方法があるにもかかわらず海上放流に固執すれば、日本はもちろん周辺国の漁業関係者と国民にも不法行為を犯す」と主張した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39954.html

「The Hankyoreh」　2021-05-12 07:17

■仁川市議会、日本の放射能汚染水の海洋放出決定を強く糾弾

　GTX-D路線の仁川連結も促す

【写真】仁川市議会所属議員らが今月11日、議会本館前で記者会見を開き、首都圏広域急行鉄道（GTX）-D路線の仁川への連結、日本政府による福島原発汚染水の海洋放出決定の撤回などを求めた=仁川市議会提供//ハンギョレ新聞社

　仁川（インチョン）市議会が11日、国家鉄道網計画から排除された首都圏広域急行鉄道（GTX）-D路線の仁川への連結を要求した。また、日本政府による福島原発汚染水の海洋放出決定の撤回などを求めた。

　議員らは同日、仁川市議会本館前で記者会見を開き、GTX-D路線に、仁川市の黔丹(コムダン）駅や青蘿（チョンラ）駅などを含める「Y字路線」の反映を求めた。国土交通部の「第4次国家鉄道網構築計画（案）」によると、GTX-D路線は金浦市の場基（チャンギ）駅から富川市の富川総合運動場駅までのみ連結される。市議会は「Y字路線は仁川市民だけのためではなく、首都圏の交通不均衡の解消と経済活性化、国家競争力の強化などのために必要不可欠な広域交通網だ」と主張した。

　市議会はGTX-D路線のY字路線に対する妥当性基準の見直しや、首都圏東西軸を連結するGTX-D路線の国家鉄道網計画への反映などを求めた。

　また、市議会は同日、日本政府が福島原発事故で発生した放射能汚染水125万トンの海洋放出計画を発表したことについても強く糾弾した。

　シン・ウンホ議長は「全世界の海洋生態系と人類の安全を脅かす行為を直ちに止めるべき」だとしたうえで、「日本政府が早期に海洋放出決定を撤回するよう、仁川市議会も強く対応する」と述べた。

　市議会は11日から18日まで開かれる第270回臨時会にイ・ヨンボム議員が代表発議した「日本の福島原発汚染水の海洋放流決定の糾弾および撤回要求決議案」を上程した。

イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/area/capital/994727.html

韓国語原文入力:2021-05-11 16:26

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210511005000882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.11 20:34

■韓国外相が日本の海洋放出に憂慮表明　ＮＺ外相と電話会談

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は１１日、ニュージーランドのマフタ外相と電話会談し、両国関係や国際社会での協力などについて意見交換した。外交部が伝えた。

　鄭氏は新型コロナウイルス感染拡大により、両国のワーキングホリデー制度が運用されずにいるとし、状況が改善されれば、早期に再開できるよう協力を要請した。

　また日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことに関連し、この決定が周辺国との十分な事前の協議や科学的根拠の提示なしに行われたことに憂慮を表明し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際機関を通じた安全性の検証が重要であると指摘した。

　これに対しマフタ氏はこの問題に対する太平洋の島しょ国の憂慮に触れた上で、ＩＡＥＡと協議を続けていくと述べた。

　両氏は来年両国が国交樹立６０周年を迎えるのに合わせ、人的交流を拡大し、ポストコロナ時代における経済などの分野での友好・協力関係を強化していくことを確認した。

https://japanese.joins.com/JArticle/278573?servcode=200&sectcode=210

「中央日報日本語版」　2021.05.12 10:03

■韓国外交長官、ＮＺ外相と電話会談…「福島原発汚染水に懸念共有」

　韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が１１日、ニュージーランドのナナイア・マフタ外相と電話会談し、日本政府の福島汚染水海洋放出問題について議論した。

　韓国外交部によると、鄭長官は日本政府の汚染水放出決定が周辺国との十分な事前協議と科学的根拠の提示なしに進められたことについて懸念を表明し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際機関を通じた検証の重要性に言及した。

　これに対しマフタ外相はその他の太平洋島嶼国の懸念に言及し、ＩＡＥＡと引き続き協議していくと述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39945.html

「The Hankyoreh」  2021-05-11 06:32

［寄稿］福島第一原発汚染水、南北が共同で対処すべき

　　　　　　　　　　パク・ハンシク｜米ジョージア大学名誉教授

　日本政府は先月13日、福島第一原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質に汚染された水を海に放出することを決めたと発表した。日本国内はもちろん、周辺国を含む国際社会の大きな憂慮と反対世論にもかかわらず、汚染水の海洋放出を公式化したのだ。

　明らかに誤った政策であり、直ちに撤回されなければならない決定だ。特に、原爆投下と被爆のおぞましい結果を直に経験している日本が、誰よりも核と放射能に対する警戒心を持たねばならないにもかかわらず、このような決断を下したということには慨嘆に堪えない。韓国政府がこの問題に対して生ぬるい態度を見せる中、市民団体や学生、そして水産業の従事者が大規模な集会を開き、日本政府の汚染水放出決定を糾弾しているのは、せめてもの幸いだ。

　放出前に複数回の浄化過程を経たとしても、汚染水の安全性に疑問が呈されている中で、国境のない海に汚染水を放出すれば、海洋生態系の破壊と環境汚染という結果をもたらすということは火を見るよりも明らかだ。原子力を用いた核発電が世界の電力の15％を占める中、核原子炉にかかわる放射能流出事故はいつ、どこででも起こりうる。日本の汚染水放出が認められれば、これに類似する事案の悪い先例を国際社会に残すことになるだろう。

　米国と国際原子力機関(IAEA)が福島第一原発の汚染水の海洋放出決定を公に支持したことで、露骨に日本の決定を肯定する形勢が展開されている。米国も、偽善の極致を示す態度は非難されて当然だ。米国食品医薬品局(FDA)は、放射性物質による汚染を理由として、2011年3月から現在まで、福島とその近隣で生産される水産物の輸入を禁止している。

　特に、就任初日のパリ条約への再加入表明や先月の世界気候サミットの主導など、環境問題に取り組む政策基調を示していたバイデン政権は、放射性物質が世界の海に拡散する汚染水の放出に賛成し、支持するというダブルスタンダードを示したことで、日本と共犯になるという事態を自ら招いている。

　中国をけん制・封鎖するうえで日本の協力がいつにも増して重要になっているため日本を支持しているように見えるが、人類の普遍的価値である環境保護を政治の道具として用いているという非難は避けられないだろう。米国のグローバル・リーダーシップの回復を強調したバイデン政権のこのようなダブルスタンダードは、国際社会における米国のリーダーシップと道徳性に大きな傷を残すことになるだろう。

　日本の福島第一原発の汚染水放出決定に対応して韓国政府は、南北協力を通じてこの問題を国際社会に問題提起すべきだ。最近、南北間での対話や協力がほとんどないのは事実だが、今回の事案が南北対話の再開と協力の機会となることを望む。ちょうど北朝鮮も労働新聞を通じて「日本の原発汚染水放出計画は反人倫的妄動」として撤回を求めているため、南北協力が難しくはなさそうだ。韓国と北朝鮮が海洋汚染について共同研究を行うとともに、南北の政府が協力して日本の行動を糾弾し、放出決定が撤回されるよう南北共同の勧告または決議を作成して、声を一つにして国際社会に訴える。そのような外交的努力が必要だ。

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/994555.html

韓国語原文入力:2021-05-10 15:18

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210506004200882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.06 19:01

■韓国の次期首相候補　日本の海洋放出「圧力を加え続ける」

【ソウル聯合ニュース】韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相候補は６日に開かれた国会の人事聴聞会で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことについて、「隣国に被害を与えるだけでなく地球全体を汚染するとんでもない行為」とし、「太平洋沿岸の周辺国との協力を通じ、（日本政府に）圧力を加え続けていく」と述べた。

　また「韓国政府は国民の生命と漁業関係者の生計を守るために徹底的に検査を続け、安全性を保障しなければならないと考える」と強調した。　

　日本政府を国際海洋法裁判所に提訴する案については、「最終段階まで行けるかという問題とは別に、国際的な注意喚起の努力を続けなければならない」と指摘した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210504001200882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.04 10:39

■日本の海洋放出決定後に「水産物消費減らした」６３％　韓国調査

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定して以降、韓国の一部消費者は日本産かどうかにかかわらず水産物の消費を減らしたことが４日、消費者団体の調査で明らかになった。

【写真】南西部・木浦の港で先月３０日に行われた海洋放出反対の海上デモ＝（聯合ニュース）

　

　韓国消費者団体「消費者市民の会」によると、ソウル市と近隣の京畿道に暮らす２０～５０代の消費者５００人を対象に先月２２～２３日に実施した調査で、６３．２％が海洋放出決定後に水産物の消費量を減らしたと回答した。消費量は変わらないとの回答は３６．２％だった。

　日本の海洋放出決定が今後の水産物消費に与える影響については、９１．２％が消費量を減らすと答えており、水産物の消費が一段と冷え込むことが予想される。

　日本産水産物に対する懸念の度合いは６．６９点（最高７点）と調査された。放出は２年後から始まる見通しだが、早くも水産物の安全性に対する懸念が高まっていることが明らかになった。

　また、日本産水産物の安全管理に対しては６９．６％が信頼していないと回答した。

　水産物の安全を守るために必要な政策としては、全ての日本産水産物の国内への流入禁止（５４．４％）、日本産水産物の安全性と放射能に対する管理強化（２７．８％）などが挙がった。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39855.html

「The Hankyoreh」　2021-04-30 20:24

■韓国漁民同時多発“海上デモ”…「日本の汚染水が水産業の存立を脅かす」

　釜山、束草、馬山、木浦など全国9カ所で　

　「水産物消費急減、漁村観光忌避を憂慮」

【写真】30日、釜山の多大浦港で漁業者が日本政府の原発汚染水放出を糾弾している＝水産協同組合中央会提供//ハンギョレ新聞社

　釜山、木浦(モッポ)、束草(ソクチョ)などの漁業者が海に船を出し、日本政府による福島原発汚染水海洋放出決定を批判するデモを行った。彼らは、原発汚染水の放出が「韓国の水産業の存立を脅かすだろう」と糾弾した。

　30日、韓国水産産業総連合会、韓国水産業経営者中央連合会、韓国女性漁業者連合会などの水産団体は、釜山、束草、馬山、木浦など全国9カ所で「水産産業人全国同時福島原発汚染水海洋放出糾弾大会」を開いたと明らかにした。釜山の多大浦(タデポ)と木浦北港、華城宮坪(クンピョン)港など7カ所では漁船の海上デモも行われた。

　これらの団体は、日本の原発汚染水海洋放出決定に対して「水産産業人は水産業の存立を脅かす重大な侵害と認識している」と明らかにした。特に「影響がないという専門家たちの公言にもかかわらず、国民は原発汚染水の国内流入を憂慮して」おり、「日本の海洋放出決定があっただけでも既に水産物の消費が萎縮している」ということだ。彼らは「日本原発汚染水の国内流入の有無と関係なく、水産物消費の急減、漁村観光の忌避などで水産業界の被害が今後20～30年間雪だるまのように増えるだろう」と明らかにした。

【写真】30日、釜山の多大浦港でデモを行う漁船＝水産協同組合中央会提供//ハンギョレ新聞社

　さらに「三重水素は人体に影響が殆どない比較的危険の少ない放射性物質であり、5年以上の長期にわたり海水で薄められ、韓国に流入する可能性はないと国際研究機関と専門家がいくら公言しても、誰が信じられようか」として、日本政府には、一方的海洋放出決定の即時撤回▽透明な情報公開と科学的検証の受け入れを要求し、韓国政府には、水産物安全管理方案の用意▽水産業保護対策の準備を要求した。

チン・ミョンソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/993376.html韓国語原文入力:2021-04-30 15:07

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210430002200882?section=news

「聯合ニュース」2021.04.30 13:27

韓国・済州島の水産業者　日本に海洋放出決定の撤回要求

【済州聯合ニュース】韓国南部・済州島の水産業関係者が３０日、済州港で集会を開き、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出決定を撤回するよう日本政府に要求した。

【写真】水産業者による集会の様子＝３０日、済州（聯合ニュース）

　島内の水産業協同組合の組合員らは「汚染水の海洋放出は周辺国の国民の生命と健康を侵害するだけでなく、水産業の存立を脅かす重大な犯罪行為だ」と非難。「放出は周辺国との十分な協議と了承の下で行われるべきだ」とし、一方的な海洋放出決定を撤回するよう日本政府に求めた。

　また、韓国政府に対し、水産物の安全管理策や水産業の保護策を速やかに整えるよう要求した。

　水産業協同組合によると、済州のほか釜山市、江原道など全国９地域で漁業関係者約１０００人が同時に集会を開き、海洋放出決定の撤回を求めた。

https://japanese.joins.com/JArticle/278159?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.04.29 07:39

■李在明京畿道知事「福島汚染水の放流に実質的な対応に出る」

【写真】京畿道の市・郡政策協力委員会は２８日午後、共同委員長である李在明知事の緊急提案で日本政府が一方的に推進中の原発放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回することを促す共同声明書を採択した。［写真　京畿道］

　李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は２８日、日本の福島汚染水の放流決定に対して「今でも遅くない。放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回することを促す」と明らかにした。

　李知事はこの日、フェイスブックに「周辺国国民の安全と地球共通の資源である海洋生態系に深刻な脅威を与えている」と書いた。李知事は「汚染水の処理過程のすべての手続きと情報を透明に公開し、国際社会の客観的検証を受け入れることを望む」と強調した。

　李知事はこの日、日本の福島汚染水の放流決定に対して３１京畿道の市・郡が共同宣言することを決めたことを知らせた。彼は「ワンチームで賛同する。国民の命と安全に関する事案であるだけに、政争も異見もあり得ない」として「宣言にとどまらず、実質的な共同の行動に出る」とした。

　京畿道緊急対応ＴＦの前例のない措置はもちろん、市・郡とともに水産物の安全性検査の強化、沿岸放射性物質現状調査など総合的な対応に出る予定だとも伝えた。

　李知事は「１１年前、福島事故は安全より費用だけを考えてきた人類に大きな警鐘を鳴らした事件だ。惨事から教訓を得るどころか、日本は再び安全より費用を優先視する決定を下した」として「自国民の安全を脅かすだけでなく、周辺国国民の安全と地球共通の資源である海洋生態系に深刻な脅威を与えている」と批判した。

https://japanese.joins.com/JArticle/278154?servcode=200&sectcode=210

「中央日報日本語版」　2021.04.29 06:44

■韓国外交部長官、ベトナム外相と電話会談…「福島汚染水」に懸念表明

　鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２８日、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相と電話会談を行って日本政府の福島汚染水の海洋放流決定とミャンマー情勢について意見を交換した。

　外交部によると、鄭長官はこの日、日本政府の汚染水の海洋放流決定に懸念を示し、ブイ・タイン・ソン外相は海洋環境に対する透明性と責任性、安全性を強調した。

　鄭長官はミャンマー情勢に関連して、２４日ＡＳＥＡＮ首脳会議で暴力の中止および当事者間建設的な対話開始など５つの合意事項が導き出されたことを評価し、忠実かつ持続的な履行が重要だと強調した。

　特に、両外相は来年韓・ベトナム修交３０周年を契機に両国間戦略的協力パートナー関係が飛躍できるように協力し、両国間高官級交流も活性化していくことで意見を一致した。企業家など必須人材の円滑な入国のためにも協力することにした。

　両外相は今年「韓国・メコン交流の年」を迎えて対面、または非対面で様々な記念行事を推進し、韓・メコン戦略的パートナー関係を充実に作っていくことで一致した。

https://japanese.joins.com/JArticle/278150?servcode=200&sectcode=240

「中央日報日本語版」　2021.04.28 17:01

■韓国国会立法調査処「日本の汚染水、米国とカナダに最も大きな影響」

　米国とカナダが福島原発汚染水放出の影響を最も大きく受けるという韓国の分析結果が２８日に出された。

　野党「国民の力」の李周桓（イ・ジュファン）議員の依頼により国会立法調査処が分析した「福島汚染水放出にともなう国内被害予想規模」と題する報告書によると、立法調査処は「海流が正常に作動した場合、汚染水の最も大きな影響圏は太平洋と米国・カナダなど北米大陸と観測される」と分析した。ただ立法調査処は、「日本政府と原子力規制委員会（ＮＲＡ）が発表した（汚染水）処理方針の通りならば」という前提を付けた。

　立法調査処の分析によると、太平洋の海流は大きく時計方向に回る。日本を基準として黒潮→親潮→北太平洋海流→カリフォルニア海流→北赤道海流とつながる形だ。福島原発が位置する日本の東側沿岸で汚染水が放出されれば海流に乗って太平洋を時計方向に循環し、この過程でハワイと北米大陸が最初に影響圏に入る可能性が大きいということだ。

　これに先立ち２０１１年３月の東日本大震災当時福島原子力発電所事故で流出した放射性物質は４年が過ぎた２０１５年２月にカナダ西部バンクーバー島ユークルエレット近海で初めて見つかったりもした。福島からユークルエレットまでの距離は約７３５０キロメートルだ。ただ当時検出された放射性物質は１立方メートル当たり１．４ベクレルのセシウム１３４と５．８ベクレルのセシウム１３７で、人体や海洋生態系に影響を与える基準に満たない水準だった。

　立法調査処は汚染水の韓国への流入の可能性に対しては「海流間の衝突で韓半島（朝鮮半島）東海岸にも少量の汚染水が流入する可能性を無視することはできない」と分析した

　また「日本産水産物を輸入しないとしても違法に輸入される水産物に対する監視体系の不備で韓国市場に入ってくる恐れがある。この場合トリチウムが水産物を通じて有機結合型トリチウム（ＯＢＴ）に変わり人体に及ぼすことになる長期的な被害に対する部分は正確に確認できない」と明らかにした。続けて「どんな放射性物質がどれだけ混ざったまま放出されるのかに対する信頼できる情報がなく、予想される被害に対する具体的な観測が難しい状況」と付け加えた。

　李議員は「福島汚染水放出で韓国をはじめとする多くの国で被害が予想されるだけに、太平洋に隣接した国々と共助を強化する必要がある」と強調した。また、「福島汚染水放出と関連し韓国政府は日本に共同調査要求と関連資料提供要求を必ず貫徹しなければならない」と話した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210428005000882?section=news

「聯合ニュース」　2021.04.28 20:59

■韓国とベトナムの外相が電話会談　海洋放出問題も議題に

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２８日、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相と電話で会談した。同部が伝えた。

　両氏は来年の国交樹立３０周年を機に両国の戦略的協力パートナー関係を一層深めるため、協力を強化するほか高官級交流を活性化させることで一致。ほかにコロナ禍での両国間貿易やミャンマー問題などについても意見交換した。

　会談で鄭氏は、日本政府による東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出決定に対し深い懸念を示した。ブイ・タイン・ソン氏も海洋環境に対する透明性や責任、安全性の重要性について言及したという。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210428004500882?section=news

「聯合ニュース」　2021.04.28 18:07

■日本の海洋放出　「汚染水が少量流入する可能性」＝韓国国会調査

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を実施した場合、朝鮮半島東側の東海に影響が及ぶ可能性があるとする分析結果を韓国の国会立法調査処が出したことが２８日、分かった。

【写真】福島原発の処理水タンク（資料写真）＝（共同＝聯合ニュース）

　国会立法調査処が最大野党「国民の力」の李周桓（イ・ジュファン）議員の要請により作成した福島原発汚染水が海洋放出された場合の国内外における被害規模予想に関する資料によると、海流が通常通りであれば、太平洋や米ハワイ、北米大陸が最も大きい影響を受けるが、海流がぶつかるなどして朝鮮半島や東海にも少量の汚染水が流入する可能性があるという。

　予想される被害規模に関しては、「季節やそれにともなう潮の流れ、放出量と汚染水の濃度、原発からの距離、気象状況など多様な要素により大きく変わる」とし、「具体的な被害規模を予想するのは難しい」と説明した。

　また「日本産水産物を輸入しないとしても、監視システムの不備で（日本の水産物が）国内市場に入ってくる恐れがある」とし、「この場合、トリチウムが水産物を通じて有機結合型トリチウム（ＯＢＴ）に変わり、これが人体に及ぼす長期的な被害については正確に確認できていない」と説明した。

　また立法調査処は「日本が分析のベースになる資料を公開していない」とし、どのような放射性物質がどの程度放出されるのか信頼できる情報がなく、被害予想が難しいと指摘した。

　李議員は「わが政府が汚染水の放出を容認するような姿勢を示すなどし、国民の不安を助長している」とし、「政府は太平洋に隣接した国々との協力を強化し、日本に共同調査や関連資料提供の要求を必ず認めさせなければならない」と強調した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210428002000882?section=news

「聯合ニュース」　2021.04.28 10:56

■韓国外交部　海洋放出巡る公館長会議＝国際連携議論

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２７日午後、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに対応するための公館長会議をテレビ会議形式で行った。

　会議には崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官や太平洋沿岸国の公館関係者らが出席した。

　会議では太平洋沿岸国を中心とする国際社会との連携強化などについて議論した。

　崔氏は同日にオンラインで開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）の総会でも汚染水の海洋放出問題を提起した。

https://japanese.joins.com/JArticle/278107?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.04.28 07:19

■汚染水・慰安婦葛藤の中で協力摸索…韓日言論フォーラム開催

　韓国言論振興財団と世宗（セジョン）研究所日本研究センターが２７日、韓日両国間の未来志向的協力方案を議論するための韓日言論フォーラムを開催した。ジョー・バイデン米国政府が韓日米協力を核心外交軸に設定して重要性が高まっている韓日関係の発展的解決法を用意するための席だった。世宗研究所日本研究センター長の陳昌洙（チン・チャンス）氏が司会を担当して韓日両国の外交・安保専門記者１２人がパネルとして出席した。

　フォーラムでは▼米国の東アジア政策▼日本の福島汚染水海洋放出▼慰安婦・強制徴用などの歴史問題▼韓日協力課題－－など、テーマ別に４つのセッションを構成してパネル間の討論が行われた。また、４つのセッションを包括するテーマとしてバイデン政府の東アジア外交政策に対する診断と当時に韓日の北朝鮮政策に対する比較・分析が行われた。

　パネルは、日本政府の１３日の福島汚染水海洋放出決定に関連した熱を帯びた討論を繰り広げた。特に韓国側パネルは日本政府の透明な情報公開が不可欠であり、科学的根拠を提示する責任も日本側にあることを明確にした。中央日報論説委員の金民錫（キム・ミンソク）氏は「汚染水放出は放射能問題において被ばく量を可能な最低ラインまで引き下げなければならないという『アララ（ＡＬＡＬＡ）原則』が先決条件」としながら「日本側では汚染水が科学的基準として何の問題もないと強調するかもしれないが、このような説明だけでは不十分だ」と話した。日本側パネルも汚染水放出が科学的に安全という点を立証するための日本政府の追加的な努力と対話の必要性を強調した。朝日新聞ソウル支局長の神谷毅氏は「汚染水放出が科学的に安全だったとしても、韓国の立場では情操的に安心できない問題という点で、科学的根拠とデータに対する透明性が重要だ」とし「日本は逆に韓国が放射能汚染水を海洋放出すると言ったときにどのような感情を持つのかを勘案してこの問題にアプローチしなければならない」と話した。

　陳昌洙氏は「国内外で悪化した韓日関係を改善しなければならないという声が非常に高い状況で、両国国民の共感拡散が必要だ」とし「今回のフォーラムがバイデン政府の東アジア戦略に先制的に対応し、韓日関係改善の動きが本格化する契機になることができるよう期待する」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/278127?servcode=100&sectcode=140

「中央日報日本語版」　2021.04.28 10:25

■【寄稿】福島原発三重水素汚染水の三重解決策

　　　　　　　　キム・ヨンス／漢陽大学原子力工学科教授

　トリチウム（三重水素）がまともに分離されていない福島原発汚染水放出に対する解決策は望むのが難しそうだ。該当地域住民らの反対にも日本政府はこの方法しかないと強行の意志を固守しており、米国はこの問題に関与しないとして一歩引いたが実質的に日本の手を上げている。意外にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）すら問題になることはないと日本を支援して出た。韓国の一部原子力専門家らはこの程度の放出は問題にならないから安心しろというが、一般国民の間では不安すぎて背筋が寒くなる怪談まで出回っている。こうした状況から外交部長官はほとんど勝算がないように見える国際海洋法裁判所への提訴まで言及している状況だ。

　このような時ほど落ち着き冷静にならなければならない。明らかに道はある。この問題は汚染水放出許容濃度の問題ではなく放出総量の問題であり、原発密集地域である北東アジアの韓日中地域の懸案安全問題であり、人類の未来環境に対するグローバル問題だ。

　最初の解決策は自分たちが制定した放射能放出の総量規制原則と指針を自ら破っているＩＡＥＡを圧迫し、この機関が日本周辺国の問題ではなく世界的な問題として直接扱うようにすることだ。ＩＡＥＡは２００４年にこうした放射性物質の放出基準を含めた規制解除安全指針（Ｓａｆｅｔｙ　Ｇｕｉｄｅ　ＲＳ－Ｇ－１．７，排除、免除と解除概念の適用）を制定した。この指針の５．１９には放出を目的とした任意的希釈は規制機関の事前審議を受けなければならないと明示し、また２．１３項にはいくら放射性核種の濃度が低くても放出総量は規制されなければならないと強調している。

　事実このような指針に従い放出を目的とした日本の任意的希釈も規制されるのが適切だが、現実的困難から希釈放出が容認されるにしても、日本が計画している１兆倍を超える放出総量は受け入れることはできない莫大な量だ。国際的に通常容認される年間放出総量は百万倍から１億倍程度にすぎない。したがって昨今のＩＡＥＡのやり方は国際機関としての役割を放棄した無責任な処置だ。

　ＩＡＥＡは恥ずかしい日本の手を上げる代わりにこれを契機に汚染水放出に対する国際規範を作らなければならない。いま地球上には数千個以上の中大型原子力施設が運営されている。もしこうした国際規範がなければ、これらは機会あるごとにさまざまな理由を挙げて自分たちが貯め込んでいた莫大な量の放射能を任意に希釈して放出しようとするだろう。もしこうした事態が起きることになれば私たちの子孫に引き継ぐ地球環境が危険に直面するのは自明だ。

　２番目の解決策は、韓国政府が今回の事態を契機に急いで韓日中間で北東アジア原子力安全ネットワークを構築することだ。世界４４０基以上の原発の３２％に当たる１４０基の原発がこの地域に集まっている。中国の６０基の原発が韓国から黄海を挟んだ対岸にあり、５０基の日本の原発のうち半分以上が韓半島（朝鮮半島）を眺めながら建っている。福島原子力発電所事故のような大型事故ではなくてもこれら原発で安全を阻害しかねない非常事態はいつでも発生する可能性がある。国民はいまのような懸案にあたふたする韓国政府の姿をより危なっかしくみている。

　最後の解決策は、米国とともに国際機関を通じて日本が関連情報と資料を透明に公開するようにすることだ。現在まで進められたすべての議論は日本の一方的主張に基づいている。したがって資料の透明な公開こそ、この問題の解決に向けた国際共助の必須事項だ。

　今回の福島原発トリチウム汚染水放出問題は枝葉的科学の問題ではなく包括的国際規範の問題だ。したがって韓国政府はこの問題を国際機関とともに人類の安全な未来に向けた集団知性で解決しなくてはならない。国民は韓国政府のビジョンと能力を見守っている。

https://japanese.joins.com/JArticle/278106?servcode=400&sectcode=430

「中央日報日本語版」　2021.04.28 07:02

■「東京五輪不参加を要求」国民の力の党本部に進入した韓国大学生連行

【写真】大学生気候行動のメンバーが１４日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館が入っている建物前で日本政府の福島原発汚染水放出を糾弾する記者会見を開いている。キム・ソンニョン記者

　韓国大学生進歩連合所属の大学生が日本政府の福島放射能汚染水の海洋放流決定に反発して東京オリンピック（五輪）の不参加決議案採択を要求して国民の力の党本部に進入して警察に連行された。

　２７日、韓国大学生進歩連合と警察などによると、ソウル永登浦（ヨンドンポ）警察署はこの日、大学生Ａ氏を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。

　Ａ氏はこの日、韓国大学生進歩連合所属の学生たちとともに国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）党代表権限代行との面談を要請するためにソウル汝矣島の国民の力の党本部を訪ねた。事前に予定された日程でない訪問だったと伝えられた。

　訪問の過程で党本部に進入しようとする学生たちと警備員の間で摩擦が起き、Ａ氏は出動した警察に連行されて事情聴取を受けている。

　韓国大学生進歩連合側はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じてＡ氏の釈放を促している。韓国大学生進歩連合側は「実際、日本の放射能汚染水の放流を阻止するための責任ある行為をする意志がないということを見せた」として「問題を解決しようと正当な声を上げる大学生を無理に連行した」と主張した。

https://japanese.joins.com/JArticle/278123?servcode=400&sectcode=400

「中央日報日本語版」　2021.04.28 09:37

■【写真】連行された大学生の集団断髪式

　韓国大学生進歩連合所属の会員たちが２０日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）駐韓日本大使館の前で日本政府の福島原発汚染水放流決定を糾弾して集団断髪を行っている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210427005000882?section=news

「聯合ニュース」　2021.04.27 21:15

■日本の海洋放出問題　韓国政府が国際社会に関心と協力求める

【ソウル】日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、韓国政府は同問題に国際社会が関心を向けるよう外交努力を続けている。

　鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２７日、デンマークのコフォズ外相と電話会談し、今年に戦略的パートナー関係を結んでから１０周年を迎えた両国が協力をさらに強化していくことで一致した。韓国外交部が伝えた。

　両氏は環境・科学・政治・経済の４分野における両国間の協力目標と履行策を盛り込んだ「２０２１～２０２４韓・デンマーク共同行動計画」に署名したことを評価し、これをベースに協力を加速させることにした。

　また５月３０～３１日に開催される韓国主催のグリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会談を成功させるために協力することを確認した。

　鄭氏は日本の汚染水の海洋放出決定について懸念を表明し、同問題への関心と協力を要請。コフォズ氏は海洋環境問題に対する透明性と責任感、国際的努力の重要性を強調した。

　外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官もこの日、オンラインで開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）の総会で同問題を取り上げた。

　ＵＮＥＳＣＡＰは国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）傘下５地域の委員会の一つでアジア太平洋地域の５３カ国・地域の加盟国と、９カ国・地域の準加盟国が参加する。

　崔氏は日本の決定がアジア太平洋地域の海洋環境に重大な被害を引き起こす可能性があることを指摘した。

　また海洋放出と関連して周辺国に対する十分な科学的根拠の提示や事前協議、情報共有が必要であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証に利害関係のある当事国の専門家が参加することを保障しなければならないと強調した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39818.html

「The Hankyoreh」　2021-04-27 11:16

■中国外交部「福島原発汚染水に関し、ＩＡＥＡが調査団に中国の専門家を招請」

　IAEA、20日に「韓国の参加を希望」との意向も表明

【写真】日本の福島第一原発の敷地に置かれている2011年の原発事故によって生じた放射能汚染水の貯蔵タンク/聯合ニュース

　日本の福島第一原発汚染水海洋放出問題を扱うための国際原子力機関（IAEA）調査団に中国の専門家が招かれたと、中国政府が明らかにした。

　26日（現地時間）、中国外交部は定例記者会見で「IAEAが日本の福島原発汚染水処理を監視・評価するための実務技術者グループに中国の専門家を招請することを確認した」と明らかにした。この記者会見で中国外交部の汪文斌報道官は「IAEAは現在、同作業部会を積極的に構成している。中国は同機関の後続作業を全面的に支援する」と述べた。

　王報道官はまた、日本に対して福島第一原発の汚染水を放出する前に中国や他の利害関係者、国際社会の憂慮を真剣に扱うことを求めた。王報道官は「日本政府が周辺国および国際社会との十分な協議なしに一方的に福島原発汚染水を海に放出することを決めたのは無責任だ。 これは日本周辺国の重要な利益を直接脅かすだけでなく、世界の海洋環境や国際公衆保健および安全も脅かすことだ」と述べた。

　これに先立ち、IAEAは韓国の専門家に対しても「汚染水の放出過程をモニタリングする国際調査団への参加を希望する」と明らかにした。 IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は20日、聯合ニュースのインタビューで、韓国側の専門家が参加するかどうかについて「韓国が最も強い懸念を示した国の一つだ。 私は明確に参加することを望む」と明らかにした。さらに「韓国から来た専門家との協業は非常に価値があるだろう」と述べた。

キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/992724.html

韓国語原文入力:2021-04-27 09:06

https://japanese.joins.com/JArticle/278059?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.04.27 06:51

■李舜臣公園に集まった２００隻の韓国漁船…日本の放流に怒り「第２の閑山島海戦」

【写真】大学生気候行動のメンバーが１４日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館が入っている建物前で日本政府の福島原発汚染水放出を糾弾する記者会見を開いている。キム・ソンニョン記者

漁業関係者が２６日、日本政府の福島汚染水放流問題に対して強い語調で批判している。彼らは「第２の閑山島海戦」としながら日本政府に放流決定を撤回することを求めている。

　２６日、統営市（トンヨンシ）など行政・漁業・環境団体１９カ所は統営貞梁洞（トンヨン・チョンリャンドン）の李舜臣（イ・スンシン）公園で「福島原発汚染水放流糾弾統営大会」を開いて日本政府を糾弾した。

　集会の場所が李舜臣公園に決定されたのも「必死即生（必ず死のうと思えば、かえって生き返る）」という覚悟で第２の閑山島海戦を繰り広げるという意味だと、この団体は説明した。

　カン・ソクジュ統営市長は糾弾決議文で「わが漁業関係者と市民社会はもちろん、国際社会が海洋放流を反対しているのに日本はこれを無視して『共倒れの道』となる放流を決めた」と批判した。

　地方区議員である国民の力のチョン・ジョムシク議員も「悲痛な心情でこの場に立った」として「国民の安全、漁民生存権が脅かされる状況で政府はきちんと対応することができなかった」と指摘した。

　この１９団体は、韓国政府にも日本の汚染水放流を防ぐために東京オリンピック（五輪）へのボイコット宣言、国際海洋法裁判所への提訴などの対応を促した。

　この日、李舜臣公園前の海上には統営地域の漁船２００隻が集まって集会に参加した。彼らは６０秒間汽笛を鳴らして船上デモを行った。

https://japanese.joins.com/JArticle/278071?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.04.27 09:39

【写真】「福島汚染水放流の撤回を」海上デモ

　２６日、慶南統営市（キョンナム・トンヨンシ）の李舜臣（イ・スンシン）公園近海で行政・漁業・環境など１９団体が２００隻の船を動員して日本の福島原発汚染水の放流決定を糾弾するデモを行っている。この日、統営の蛇梁島（サリャンド）と慾知島（ヨクジド）でもそれぞれ３０隻の漁船がデモに参加した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39808.html

「The Hankyoreh」　2021-04-27 06:40

■釜山市議会「福島原発放射能汚染水の海洋放流を撤回せよ」

【写真】第296回釜山市議会臨時会 第1回本会議＝釜山市議会提供//ハンギョレ新聞社

　釜山市議会が、日本政府による福島原発放射能汚染水の海洋放流決定を糾弾した。

　釜山市議会は26日、第296回臨時会第1回本会議で「日本の福島原発汚染水海洋放流決定全面撤回要求決議案」を参席者全員の賛成で通過させた。

　決議案で釜山市議会は「日本政府は、福島原発放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回し、福島原発汚染水に関するすべての情報を国際社会に透明に公開し、周辺国と協議せよ」と要求した。また、韓国政府に対しては「日本の原発汚染水海洋放流決定と関連して、国際海洋法裁判所に暫定措置の申請と提訴を積極的に検討し、水産物に対する放射能検査と韓国国内海域への放射能流入検査を大幅に強化せよ」と求めた。

　議員たちは決議文で「福島原発汚染水に含まれる放射性物質は、生態系と環境に蓄積され回復できない永久的な海洋汚染を発生させ、現在の世代のみならず未来世代の生活の基盤まで脅かすだろう。日本政府の今回の決定は、最隣接国である韓国と十分な協議過程もなしで取られた一方的措置であり、全世界の人の安全と海洋環境に回復不可能な損傷を招く無責任な行為」と批判した。

　議員たちは、福島原発に使われた汚染水を海に放流しても大きな問題はないという日本政府の主張を批判した。議員たちは「原発汚染水には、トリチウム(三重水素)と人体に致命的なセシウム137やストロンチウムを含む放射性物質が多く残存している。トリチウムは、多核種除去設備(ALPS)という濾過装置を経ても除去されず、放射性物質を含有したまま海に排出される憂慮が大きい」と指摘した。また議員たちは経済的打撃を憂慮した。議員たちは「海に放出された福島原発放射能汚染水が海流に乗り、韓国近海に流入すれば日本の水産物のみならずわが国(韓国)全域で生産される水産物の消費心理萎縮と消費急減により、韓国国内の水産業が打撃を受け、輸出の断絶で水産業界の被害が莫大になると見られる」と主張した。議員たちは「海洋を基盤とするレジャー、研究開発(R&D)、4次産業など大韓民国最大の海洋都市である釜山市の産業全般が、成長動力を失い沈滞する恐れがある」と付け加えた。

キム・グァンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/992631.html

韓国語原文入力:2021-04-26 16:08