「＜Ｍｒ．ミリタリー＞「旭日旗掲揚禁止」…韓日葛藤の始まり」

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「中央日報日本語版」　2019.02.01 07:21
■＜Ｍｒ．ミリタリー＞「旭日旗掲揚禁止」…韓日葛藤の始まり
　長いあいだ友邦だった日本が背を向けている。昨年末、東海（トンヘ、日本名・日本海）で低空飛行した日本海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（３２００トン）が火器管制レーダーを照射した。日本は韓国の艦艇が自国の哨戒機を威嚇したと主張し、韓国はこれを否認した。真実ゲームに入ったが、究明は容易でなかった。過去には大きな問題にならなかった。しかし偶然の単純事件がこのように膨らんだことには、その水面下により大きな要因が潜在している。現政権のマイウェイ式安保政策と長い反日感情のためだ。軍事外交専門家と現状況を緊急診断した。
　哨戒機事件で韓日軍事関係は破局寸前だ。駐日武官を務めたクォン・テファン韓国国防外交協会長（予備役准将）は「両国軍事関係がレッドラインにある」と述べた。さらに一歩でも踏み出せば取り返しがつかなくなるほどだ。その間、独島（ドクト、日本名・竹島）・慰安婦・強制労役などの問題が浮上しても、軍事関係には特に問題がなかった。しかし今回は違う。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は先月２６日、海軍作戦司令部で、日本の哨戒機がまた威嚇飛行すれば「強硬対応すべき」と指示した。海軍は鄭長官の言葉を「交戦も辞さない」と理解する。非常に危険な言葉だ。これに対し岩屋毅防衛相は先月２９日、「韓国と冷却期が必要だ」と述べた。しかし「冷却期は韓日衝突を放置することだ」とクォン会長は懸念した。
　両国軍事関係がこのように悪化したのは政治・安保的な理由が重なったからだ。旧日本軍慰安婦問題解消のための和解・癒やし財団の解体、日帝強制徴用に対する韓国最高裁の賠償判決は表面的な原因だ。自衛隊は昨年１０月に済州（チェジュ）で開かれた海軍観艦式に関連して感情を悪化させた。当時、日本側は観艦式に参加する艦艇に日章旗と海上自衛隊旗（旭日旗）を掲揚すると伝えた。しかし韓国側は日章旗だけにこだわった。このため日本艦艇は観艦式に参加しなかった。ところが実際の観艦式では外国艦艇は国旗と海軍旗をともに掲揚した。これに対し日本は抗議した。２０１７年に日本防衛大学の学生を乗せた艦艇が平沢（ピョンテク）第２艦隊を訪問した当時も冷遇した。
　さらに根本的な理由は別のところにある。韓国は米国のインド太平洋戦略に参加せず、中国の一帯一路に参加するという方針だ。中国を意識してのことだ。しかし米国は中国の膨張に対応して貿易戦争をしている。日本－台湾－フィリピンとつながる海上輸送路から中国が米国を追い出し、事実上、海上統制権を行使するという戦略のためだ。中国がこの輸送路を掌握すれば、米国は東アジアを失い、島国の日本の未来はどうなるか分からない。韓国も同じ状況だ。
　このため米国は日本・豪州・インド・ＡＳＥＡＮと連帯し、中国に対応する計画を進めている。米国は昨年、太平洋司令部をインド太平洋司令部に変えた。日本はこれに積極的だ。キム・ジンヒョン元第１艦隊司令官（予備役海軍少将）は「日本は海上輸送路を守ることに存亡をかけている」とし「日本が太平洋戦争を起こした理由」と述べた。ここから韓国は排除されている。このため日本は米国に続いて２番目の安保協力対象国だった韓国を最も後ろに回した。韓国と協力する必要はないという意味だ。また、北核解決過程で在韓米軍が縮小または撤収すれば、日本が北東アジアをすべて引き受けなければいけないという負担もある。
　哨戒機事件の真実を確認するため昨年１２月２０日に戻ってみよう。当時、韓国駆逐艦「広開土大王」は北朝鮮漁船が大和堆の漁場で遭難したという通知を受けて捜索した。海軍によると、「広開土大王」は漁船を探すために海上火器管制レーダー（ＭＷ－０８）をつけた。このレーダーはビーム幅が大きく、哨戒機も捕捉する。この艦艇に搭載された対空火器管制レーダーはＳＴＩＲ－１８０。海軍はこのレーダーを稼働しなかったという。当時、哨戒機Ｐ－１が高度１５０メートルの超低空で５００メートルまで近づいた。Ｐ－１はボーイング７３７を改造したもので大きな航空機だ。こうしたＰ－１が近接飛行すれば衝突を憂慮する。「広開土大王」は脅威を感じた。
　しかし日本はむしろＰ－１が「広開土大王」のレーダーで脅威を感じたと主張した。日本防衛省は事件発生からわずか数時間後に抗議した。事実を確認する余裕もなかったはずだ。翌日には日本外務省までが加勢した。これに対し韓国国防部は調査を経て「対空レーダー照準はなかった」とし、日本側の低高度威嚇飛行に謝罪を要求した。お互いの主張が食い違ったのだ。
　続いて日本は先月１４日のシンガポール会議で検証のために韓国側にレーダー情報をすべて開示するよう要求した。しかしレーダー情報は公開するものではない。艦艇レーダーは相手が電波を妨害する可能性に備え、１００ほどの波長を随時変えながら使用する。日本がこの情報を逆に利用すれば「広開土大王」は使えなくなる。したがって日本の要求はあたかも自分との通話を確認するために相手の携帯電話使用記録をすべて出せというのと変わらない。
　このような雰囲気を反映するかのように「今回の哨戒機事件を解決するための両国の軍事協力チャンネルはほとんど稼働しなかった」とキム元司令官は指摘した。韓日は国防次官補および局長級、合同参謀本部戦略本部、情報本部、海軍艦隊など間で多様な軍事チャンネルを持つ。韓国合同参謀本部議長と日本統合幕僚長はいつでもテレビ会議も開くことができる。しかも両国海軍は毎年、東海と南海で海上捜索救助訓練（ＳＡＲＥＸ）をしてきた。意志さえあれば事件を解決することができた。
　では、日本哨戒機を威嚇したというＳＴＩＲ－１８０レーダーは本当に照射されなかったのだろうか。海軍によると、「広開土大王」にはレーダー稼働記録装置がない。このためこの艦艇の乗組員を調べたが、ＳＴＩＲ－１８０をつけたという陳述がなかった。海軍戦術指揮統制システム（ＫＮＴＤＳ）コンピューターには韓国軍が稼働したすべてのレーダー記録が残っている。ところがここには「広開土大王」のＭＷ－０８稼働記録だけしかなかった。ＫＮＴＤＳは合同参謀本部と青瓦台、作戦指揮所と艦艇などで同時に見ることができる。したがって日本の主張は誇張された可能性が高い。それでも日本はさらに一歩踏み出した。１月１８－２３日の間に３回も韓国艦艇に低高度威嚇飛行を実施したのだ。
　このような日本を自制させ、韓日関係を原状回復させる案は何か。現在では解決が難しいとみられる。日本専門家の陳昌洙（チン・チャンス）元世宗研究所長は「韓日葛藤を解決しようとする政府の意志も能力もないということに問題がある」と述べた。韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「内容をよく知る米国さえも腕組みをしている」とし「日本は北核と中国に対応して軍事大国化も準備している」と懸念した。このため大統領が直接解決に取り組むしかないということだ。また、日本が過剰対応する名分を与えてはいけない。


https://japanese.joins.com/JArticle/262024?sectcode=A10&servcode=A00
「 中央日報日本語版」　2020.01.30 10:40
■徐敬徳教授「東京都内の観光地、旭日旗商品があふれている」
　韓国広報活動を広げる誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は３０日、「東京五輪開幕を６カ月後に控えた日本の東京都内と有名観光地に旭日旗商品があふれている」と明らかにした。
　徐教授は先週、東京の銀座、原宿、渋谷、浅草、靖国神社など東京都内の有名繁華街と観光地を訪問した。
　徐教授によると、繁華街のあちこちにある観光商品販売店ではＴシャツをはじめ、鉢巻き、エンブレム、財布、ベルトなど旭日旗模様のデザイン商品が陳列されていたという。
　徐教授は「これらの商品を購入した外国人観光客の大部分は旭日旗が戦犯旗であることを知らずに購入したという反応を見せた。東京五輪開幕前に全世界の人を対象に『旭日旗＝戦犯旗』であることを知らせる多国語動画を作って配布する計画」と話した。