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三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「ナチスのバッジをつけた16歳まで尹奉吉追悼館に反対…一線越える日本の嫌韓デモ」

2025年04月01日 | 国民国家日本の侵略犯罪
「The Hankyoreh」 2025-04-01 09:14
■ナチスのバッジをつけた16歳まで尹奉吉追悼館に反対…一線越える日本の嫌韓デモ

【写真】3月2日、日本の右翼団体のメンバーが日本の石川県にある在日本大韓民国民団(民団)地域本部の建物に向かって車で突進する事件と関連し、現地の警察が事件を捜査している=読者提供//ハンギョレ新聞社

 日本の右翼団体が尹奉吉(ユン・ボンギル)義士の殉国地である石川県金沢市で進められてきた追悼施設を問題視し、大規模な嫌韓デモを拡大している。日本の右翼はこの問題を口実に、東京新宿のコリアンタウンにも車を動員して騒ぎ立てるなど、これらに対する懸念が高まっている。
 金沢市の韓国人団体の関係者は先月31日、ハンギョレに「前日、全国から右翼団体の車80台余りが金沢都心に集結し、街頭集会を行ったことで、市内一帯が混乱に陥った」とし、「全国の右翼が総集結したとみられる中、(在日コリアンなどが)彼らを監視し、プラカードを持って反対デモを行った」と伝えた。当時の映像によると、極右団体は大型スピーカーをつけた街宣車で「尹奉吉は日本人を殺傷したテロリストだ」、「朝鮮人は日本から出て行け」などのヘイトスピーチを続けた。右翼団体が投稿した動画の中には、自分を16歳と紹介した少年が、第2次大戦当時のドイツのナチスの象徴であるかぎ十字(ハーケンクロイツ)のバッジをつけて街宣車に乗り「戦後世界を変えるため、奪われた誇りを取り戻すため、声をあげている」として集会状況を中継しているものもあった。この日、日本現地の警察は機動隊を含む数百人を投入し、警戒に当たった。しかし極右団体のメンバーたちは集会に抗議する市民のプラカードを奪ったり、威嚇するような行動を繰り返し挑発した。
 金沢市は、日本による植民地時代に中国の上海で爆弾義挙後に殉国した尹奉吉義士の記念碑と暗葬之跡碑がある場所だ。以前から日本の右翼団体は石川県の在日本大韓民国民団(民団)本部などを標的にして大小のデモを行ってきた。特に今年1月、尹奉吉義士の追悼活動をしてきた韓日の一部の人々が金沢駅付近に「尹奉吉義士追悼案内館」の開設を推進することが知られ、極右団体の動きが激しくなっている。
 この日も右翼団体は、同地域の民団本部事務所をはじめ、現地の在日コリアンの活動半径を中心に街宣車デモを行った。地元メディアの北國新聞は、「県警は厳戒態勢を敷き、各所にバリケードが設けられた」とし、「街宣車が交差点を通過するまで一般車両の通行が制限されるなどしたため、渋滞が発生した」と報じた。特に「尹奉吉義士追悼案内館」の開設を進めている施設がある金沢市本町周辺では、数十台の車両がぐるぐる回りながら午前11時から約3時間にわたってデモを続けた。一部の日本メディアの報道が右翼団体の態度に便乗し状況を悪化させている。この日、産経新聞は「1932(昭和7)年に中国・上海で日本軍首脳部を死傷させた爆弾テロ事件の実行犯、尹奉吉の追悼記念館の開設が金沢市内に計画され、波紋が広がっている」と報道した。

【写真】日本の石川県金沢市野田山にある尹奉吉義士の暗葬之跡碑=ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社

 1月以後、尹奉吉関連の施設の推進を口実に本格的に始まった右翼の挑発は、時間が経つにつれ激しさを増している。3月2日には、日本の右翼団体所属のある男性が車で民団ビルの1階に突進する事件が起きた。今月25日には、尹義士が当時暗葬されていた場所に暗葬之跡碑を設置するよう土地を永久賃貸した石川県金沢市を相手取り、日本の極右団体所属のある人物が「尹奉吉碑墓地使用許可取り消し」訴訟を起こし、裁判所が却下判決を下した。
 尹義士関連の極右団体による街宣車デモは、金沢を越えて他の地域にも広がっている様子だ。19日、ある極右団体のメンバーは、韓国人商店街が密集している新宿区大久保のある建物の前で「反日行為をした人々を日本から追い出すべきだ」として街宣車デモを行った。日本国内の代表的な韓流街に挙げられるこの地域は2012年以降、極右団体が嫌韓ムードを醸成し、数年にわたり多くの商店が廃業するなど大きな被害を受けた。

東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1189757.html
韓国語原文入力:2025-03-31 19:08
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「核の「ゴールド・スタンダード」」

2025年04月01日 | 
「The Hankyoreh」 2025-03-31 08:18
■核の「ゴールド・スタンダード」【コラム】
 朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年11月、韓国と米国は新しい原子力協定を結んだ。1972年に両国が「原子力の民間利用に関する政府間協定」を結んでから、43年ぶりに改定案に署名したのだ。当時、韓国政府は以前の協定では不可能だったウラン濃縮の道が開かれたと大々的に広報した。米国との事前協議という問題があったが、ウランを20%未満の水準で濃縮できるようになったためだ。米国は他国のウラン濃縮と核燃料再処理を全面禁止するいわゆる「ゴールド・スタンダード」(gold standard)を新協定では明示しなかった。
 米国は原子力協力に差を設けている。核保有国やすでに濃縮と再処理技術を保有している国に対しては既得権を認めるが、他の国に対しては極めて厳しい基準を適用する。同盟国や戦略的協力国に対しても、事前同意の形で濃縮と再処理を認めるだけだ。技術も協力関係もない国に対しては、濃縮と再処理を一切認めない「ゴールド・スタンダード」を強要する。実際、米国は2009年のアラブ首長国連邦や2013年の台湾との協定でこれを固守した。韓国のウラン濃縮の可能性を認めたのは、それだけ韓国を信頼しているという兆候と言える。
 米国が最近、韓国を核物質の利用と関連し「センシティブ国およびその他指定国家リスト」に加えたことで、波紋が広がっている。エネルギー省傘下の国立研究所に対するセキュリティを強化する過程で規定を整備したという説明から、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の相次ぐ核武装の意志表明が影響を及ぼしたという指摘まで、様々な分析が飛び交っている。一時、韓国に対してゴールド・スタンダードの適用まで留保した米国が、突然「韓国警戒令」を発令したのだから、ただ事ではない。政府はこれを解除するため、総力を傾けると約束しているが、それが実を結ぶかは不透明だ。
 韓国の原子力研究所で2000年ごろにウラン濃縮実験を行った事実が、2004年に国際原子力機関(IAEA)によって確認されたことがある。韓国が核開発を試みているのではないかという疑惑が浮上し、「韓国の核問題」という言葉まで登場した。韓国はIAEAの特別査察を受け、国連安全保障理事会に付託される危機に瀕した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は同年10月、「核の平和的利用に関する4原則」を発表するなど、波紋を鎮めるため腐心した。この波紋は、4年後の2008年、IAEAが年例報告書を通じて、韓国ではすべての核物質が平和的に利用されていると評価したことで一段落した。核に対する国際社会の信頼を回復するのは、このように至難の業だ。

ユ・ガンムン|ハンギョレ統一文化財団常任理事・論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-03-30 18:41
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