http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35124.html
「The Hankyoreh」 2019-12-03 08:01
■韓国の市民団体「ムン・ヒサン国会議長は『強制動員特別法案』を廃棄せよ」
慶尚南道46の市民社会団体が共同記者会見
「2015年の韓日合意よりさらに屈辱的な法案」
【写真】慶尚南道の46の市民社会団体は今月2日、記者会見を開き、ムン・ヒサン国会議長にいわゆる「強制動員特別法案」の廃棄を要求した=チェ・サンウォン記者//ハンギョレ新聞社
「ムン・ヒサン国会議長は2015年の韓日合意よりさらに屈辱的な法案を直ちに廃棄せよ！」
「日本軍慰安婦歴史館建設推進委員会」など、日本軍慰安婦被害者と強制徴用被害者に関する慶尚南道地域46の市民社会団体は2日、慶尚南道道庁のプレスセンターで共同記者会見を開き、「対日抗争期における強制動員被害の調査および海外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の制定を進めるムン・ヒサン国会議長を強く批判し、ムン議長に法案の廃棄と対国民謝罪を要求した。
これらの団体は会見文で「ムン議長が推進する法案は真実や正義、被害回復、再発防止など人権回復のための前提条件を全く満たしていない。これは日本の戦争犯罪の責任を被害国とその国民に負わせ、加害国の日本国家と企業に免罪符を与えることで、被害者の人権と名誉回復を永久に妨げるものだ」と主張した。
「慶尚南道地域日本軍慰安婦歴史館建設推進委員会」のイ・ギョンヒ常任代表は、「ムン議長は被害者の人権と国のプライドを売り飛ばそうとしている。これは韓国国民との対決を意味する」と述べた。「積弊清算と民主社会の建設に向けた慶尚南道運動本部」のキム・ヨンマン常任議長は「ムン議長が推進する法案がもし実行されれば、国民に大きな対立をもたらすと共に、文在寅(ムン・ジェイン)政府は危機を迎えるだろう。この問題と関しては、みんなが反対しているため、文在寅大統領に味方する国民はいないだろう」と警告した。慶南進歩連合のハ・ウォンホ議長は、「国会を代表する人が国民の胸に釘を刺すような行為をした。こんな国の国民として生きていくのがもどかしい」と訴えた。
これに先立ち、ムン・ヒサン国会議長は先月5日に早稲田大学で行った講演で、韓日企業(1+1)と国民(α)が自発的に出した寄付金で記憶人権財団を設立し、日帝強制占領期（日本の植民地時代）における強制徴用の被害者と日本軍慰安婦被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「1+1+α」案を提示した。国会議長室はこのような内容を特別法案としてまとめ、今月中旬に発議する予定だ。しかし、先月28日、大統領府の国民請願が始まるなど、特別法案の廃棄を求める世論が高まっている。
チェ・サンウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/919241.html
韓国語原文入力:2019-12-03 02:31
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35123.html
「The Hankyoreh」 2019-12-03 07:58
■韓国国民、ムン・ヒサン案による強制徴用問題の解決に賛成３２.6%、反対４４．４%
リアルメーターの世論調査
【写真】ムン・ヒサン国会議長が先月5日、早稲田大学で行った講演で、「ムン・ヒサン案」を明らかにしている=国会ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
最近、ムン・ヒサン国会議長が強制徴用や日本軍慰安婦など、日帝強制動員問題をめぐる韓日の対立の解消に向けて新たな解決策としてまとめられた「ムン・ヒサン案」に対し、韓国国民10人中4人が反対していることが分かった。反対意見は60代以上を除いてすべての階層で半数以上か多数だった。「ムン・ヒサン案」は、韓日両国の企業や国民の寄付で被害者らに慰謝料を支払うことを骨子とする。
世論調査専門機関のリアルメーターが「YTN」の依頼で「ムン・ヒサン案」に対する国民世論を調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4%ポイント)した結果、「日本の謝罪と法的責任がはっきりしないため反対する」という回答が44.4%であることが分かった。「日本が受け入れる可能性があり、現実的なので、賛成する」という回答(32.6%)より、誤差範囲(±4.4%ポイント)を超えた11.8%ポイント高かった。「分からない・無回答」は23.0%だった。
詳しく見ると、反対意見は60代以上を除いてすべての地域や年齢層、理念性向、政党支持層で半数以上か多数を占めていた。賛成世論が優勢な階層はなく、60代以上では誤差範囲内で賛否両論が拮抗していた。詳しい世論調査の結果はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
イ・ジュビン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/919248.html
韓国語原文入力:2019-12-02 15:11
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35112.html
「The Hankyoreh」 2019-12-01 23:28
■「強制動員賠償関連『ムン・ヒサン案』の白紙化」求める国民請願に賛同広がる
「日本に免罪符当たる」請願から4日で1万人以上が参加
訴訟被害者や市民団体、民弁など反発広がる
ムン議長、立法を推進…「慰安婦部分」除外する見込み
【写真】大統領府の国民請願掲示板に掲載された「強制徴用被害者無視するムン・ヒサン案の白紙化に力を貸してください」という内容の国民請願=大統領府の国民請願掲示板よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
ムン・ヒサン国会議長が立法化を進めている強制動員被害者の解決策(案)の「白紙化」を求める国民請願が提起された。訴訟に参加している強制動員の被害者たちとこれまで問題解決のために努力してきた市民社会団体が相次いで反対意思を表明したのに続いて、国民請願まで登場し、反発が広がっている。
大統領府の国民請願掲示板には先月28日、「強制徴用被害者無視するムン・ヒサン案の白紙化に力を貸してください」という内容の請願が掲載された。今月1日午後を基準に参加した人が4日間で1万人を超えた。いわゆる「ムン・ヒサン案」は韓日企業の寄付金と両国国民の自発的な募金に加え、2015年に韓日政府の合意で作られたものの、解散された「和解・癒やし財団」に日本が拠出した基金の残金60億ウォンで強制動員被害者たちに“慰謝料”を支給することを主な内容としている。
請願人は「ムン・ヒサン案の大きな問題は、加害国である日本に免罪符を与えていることだ」とし、「被害者にとって最も重要なことは日本の心からの謝罪だ」と指摘した。その上で、「ムン・ヒサン案を見ると、被害国(韓国)が自ら処理することに他ならない」とし、「(強制動員など歴史問題は)加害者が解決しない限り、永遠に繰り返される」と強調した。
これに先立つ27日には「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」と「強制動員問題の解決と対日過去清算に向けた共同行動」がムン議長を訪問し、「被害者らを侮辱するな」という内容の抗議書簡を渡した。民弁過去事清算委員会も28日、声明を発表し、「文議長の原則を失った強制動員問題の解決策に反対する」と明らかにした。
ムン議長はこのような反対にもかかわらず、立法化を進めている。最近、ムン議長室は和解・癒やし財団の残金60億ウォンと慰労金の支援対象から日本軍慰安婦被害者を除外する案を検討している。ムン議長は、当初慰謝料・慰労金の支給対象に慰安婦被害者まで含む形を構想したが、激しい反発を受け、一旦強制動員被害者に限定する方向を旋回したという。
しかし、慰安婦部分が除外されたとしても「日本の責任と謝罪」が抜けており、被害者の同意を受けることは難しいものと見られる。訴訟に参加した強制動員被害者側の関係者は、「ムン・ヒサン案は裁判の過程で仮差し押さえ問題が生じ、これが韓日の軋轢の原因になるため、それを封じ込めようという意図によるものだ」とし、「被害者たちにとっては受け入れがたいもの」だと述べた。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/919146.html
韓国語原文入力:2019-12-01 20:48
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35110.html
「The Hankyoreh」 2019-12-01 22:15
■［ニュース分析］“ムン・ヒサン議長案”は強制動員問題の解決法か、軋轢深める悪手か
強制動員解決法“ムン・ヒサン案”論争
強制動員問題に関連しムン・ヒサン議長が新たな提案
「韓国と日本の企業らが寄付金持ち寄り
被害者に慰謝料支払い解決しよう」
早ければ12月2週に法案発議
慰安婦関連の日本資金60億ウォンは
反対多く基金に含めないよう進める見込み
韓国政府案には反対した日本が肯定的反応
与野党議員「現実的な方案」として評価
被害者の強
【写真】ムン議長は、日本と韓国の企業、両国の市民が出した寄付金と募金で財団を作り、強制動員被害者に慰謝料を支払う方式を提案したが、被害者と市民団体は強く反発している。ムン議長が5日、日本の早稲田大学で「ムン・ヒサン案」を明らかにしている＝国会ホームページより//ハンギョレ新聞社
▲ムン・ヒサン国会議長が日帝強制占領期間の強制動員被害者問題と関連した「新しい解決法」として、いわゆる「1+1+α」案を出した。日本側が肯定的な反応を見せ、韓国の国会でも与野党議員がムン・ヒサン案に同意する雰囲気だ。被害者および市民団体は、強い反対意見を表明しているものの、賛成する被害者もいる。ややもすれば論争が拡大する可能性がある。主な内容と争点を覗いて見た。
「初めてムン・ヒサン案の主要内容を見た時は、これではうまくいかないだろう考えた。日本軍慰安婦被害者と関連した60億ウォンを基金に組み入れる部分など、問題の素地がある内容が多く、すぐに行き詰まると感じた。ところが日本側から肯定的な反応が出てくるなど、ますます存在感が高まっり進みつつある」(ヤン・ギホ聖公会大学教授)
ムン・ヒサン案が初めて出てきたのは、5日に日本の東京早稲田大学で行われた特講だった。G20国会議長会議参加のために日本を訪問したムン・ヒサン国会議長は、早稲田大学で「第2の金大中-小渕宣言、文在寅(ムン・ジェイン)-安倍宣言を期待します」というタイトルで講演した。この演説でムン議長は、韓日関係の悪化を招いた核心事案である日帝強制占領期間の強制動員被害者賠償問題に対する新しい解決法を提示した。
◆韓国政府が出した「1+1」案の変形
早稲田大学構想の主な内容は、第一に「強制徴用被害者と慰安婦被害者問題など韓日間の葛藤を根源的かつ包括的に解消」するということだ。日本の植民地不法支配による様々な被害者の賠償と補償問題を一つの法案に入れ解決するという意味だ。第二は、裁判で勝った強制動員被害者に「慰謝料」を支払い、この場合に日本企業の賠償責任が「代位返済」され、「裁判上の和解」になったと法に明示するということだ。すなわち、強制動員被害者が裁判で勝った場合、その慰謝料を日本企業から直接受け取る代わりに、新たに作った基金から受け取ることとし、日本企業の賠償責任は済んだこととして決着させるという構想だ。第三は、期限を定めて被害者に賠償申請をしてもらうこととし、各申請に対しては審議委員会が検証するという内容だ。
ムン議長が出した基金の方式はこうだ。「両国企業の寄付金とするものの、責任ある企業のみならず、その他の企業まで含めて自発的にする寄付金の形式だ。両国国民の民間募金形式も加える。また、現在残っている「和解・癒やし財団」の残金60億ウォン(約6億円)を含める。最後に、こうした基金を運営する財団に対して韓国政府が出捐できる根拠条項を作る」。いわゆる「1+1+α」案だ。政府が強制動員問題の解決法として6月に日本政府に提案した「1+1案」(日本の戦犯企業と請求権資金の恩恵を受けた韓国企業の寄付金で基金を作る案)に比べて、参加範囲を広げた。すなわち、強制動員に関連した企業のみならずその他の企業にまで寄付金の範囲を広げ、ここに両国市民の自発的募金も加えるということだ。また、多くはないものの、両国政府の資金も入ることになる。その点では「2＋2+α」ということができる。
その後、財団の名称を「記憶人権財団」とし、賠償の申請期間は1年6カ月とするなどの具体的内容がさらに明らかになった。強制動員と関連して、裁判を終わらせたり進行中の約990人、訴訟が予想される約500人など計1500人に対しては、裁判所が判決した慰謝料の金額である1人当り2億ウォン(慰謝料1億ウォン+利子1億ウォン、約2千万円)を支払うという草案の一部内容も出てきた。
このようなムン・ヒサン案に対して、先に日本側から好意的な反応が出てきた。毎日など日本のマスコミ報道によれば、安倍首相は20日、河村建夫・日韓議員連盟幹事長に「1+1+α案の説明を聴き、強制執行前に法案が整備されれば良いだろう」として関心を見せたという。河村幹事長も数日前に中央日報とのインタビューでも「(徴用問題のための)解決策はこの方案しかない」とし、ムン・ヒサン案を好評した。
韓国の国会もムン・ヒサン案に対して概して同意する雰囲気だ。強制動員問題と関連した法案を提出した与野党議員10人(チョン・ジョンベ、ウォン・ヘヨン、カン・チャンイル、キム・ドンチョル、オ・ジェセ、イ・ヘフン、ホン・イルピョ、キム・ミンギ、ハム・ジンギュ、イ・ヨンホ)とムン議長の懇談会(27日)は、このような雰囲気を示している。懇談会で出席した議員たちは、ムン・ヒサン案に対する支持を表明し、法案をムン・ヒサン案に一本化することに同意した。これに伴い、国会議長室は「対日抗争期強制動員被害調査、および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の法案を作成し、遅くとも12月2週までにはこれらの議員と共同発議する予定と知らされた。
【写真】強制動員共同行動、正義記憶連帯の代表などが27日、国会で強制動員関連ムン・ヒサン国会議長案に反対する抗議書簡をムン議長に伝達している＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社
◆代位弁済、日本に免罪符？創造的解決法？
しかし、被害者の反発など越えなければならない山は多い。最大の争点は、被害者に基金を通じて慰謝料を支払う方案をめぐる論議だ。過去の問題の被害者や関連市民団体は、こうした方式は結局日本に過去の問題に対する免罪符を与える格好になると批判している。日本製鉄・三菱・不二越強制動員被害者訴訟代理人のイム・ジェソン弁護士は27日、国会前で行った記者会見で「ムン議長の提案によれば、日本企業は法的・歴史的責任ではなく自発的方式で基金を集め、さらにその基金に韓国・日本の企業と国民の寄付金・募金までが巧妙に混ざることになる。これは、決して最高裁(大法院)判決の履行ではなく、加害の歴史を清算するものでなく、外交的葛藤を生む余地のある被害者を清算するための方案だ」と批判した。迂迴的な方法で賠償金を支払うことに対する本質的な問題提起だ。
これに対して、国会側の大勢の見解は現実的に実現可能な解決法だというものだ。チェ・グァンピル国会政策首席は「賠償を拒否している日本企業の資産を現金化する場合に起きる両国関係の破綻は避け、被害者を実質的に救済しようとするなら、このような形で迂回するほかはない。直接的な賠償金支給に日本側が極度の拒否感を見せているだけに、日本の企業らが自発的寄付金の形式で資金を出すようにすることだ。韓国企業と国民の資金を含むのは、韓国の国民を守れなかった責任を自らも負って行こうということだ。私たちが主導的に過去の問題を解決することによって、日本を恥ずかしくさせることができる。過去の問題の不法な部分と日本の責任に対しては、絶えず問題提起をしなければならない。それはこの法案とは別個の懸案だ」と話した。ホン・イルピョ自由韓国党議員も「日本にお金をくれという煩わしい話はもうやめようとの趣旨が、国会議長が代表となって出す法案に含まれている。日本企業が出すお金は、事実上強制動員被害者に支払う慰謝料なので、十分に名分がある。現実的に接近する必要があると見る」と話した。
ムン・ヒサン案は、日本側が受けいれやすいように韓国政府が出した1+1案を若干変形させたものということができる。日本企業の賠償責任を直接強制する代わりに、基金を作り被害者に間接形式で慰謝料を支払うという発想は、政府案でもムン・ヒサン案でも同じだ。政府案が具体的に出てきたことはないが、それもやはり基金から慰謝料を受け取る場合、日本企業の賠償義務が「代位弁済」になることを前提としていると見なければならない。
◆ムン・ヒサン法に賛成する被害者も
ムン・ヒサン案の内容のうち、反発が最も激しいのは和解・癒やし財団の基金だった60億ウォンを新たに作る記憶人権財団の基金に組み入れる部分だ。「日本軍性的奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義記憶連帯)のユン・ミヒャン理事長は「60億ウォンを記憶人権財団を作り、そこに基金として組み入れるということは、侮辱的な2015年慰安婦合意を継続するということだ。慰安婦合意を無効にしなければならないという激しい要求により、和解・癒やし財団をようやく解散したのに、その金を再び使おうということが話になるか」と話した。日本政府の資金60億ウォンを私たちが使うことになれば、結局2015年慰安婦合意を認めることになるので、基金に組み入れてはならないというのが慰安婦被害者と市民団体の要求だ。これに対して、チェ国会政策首席は「慰安婦と関連した60億ウォンを強制動員被害補償に使うということではない。60億ウォンを基金に組み入れようということは、日本政府が過去の問題の被害者賠償および補償に関与していることを示す象徴的意味のため」と話した。
だがこの部分に対しては、強制動員法の共同発議に合意した与野党の議員の反対も多い。国会議長との懇談会に参加したカン・チャンイル民主党議員は、「60億ウォンをここに組み入れることは、慰安婦被害者の反発のみならず国民感情にも合わない。その金は除くのが良いと要求した」と明らかにした。他の議員も似た意見を提示し、これに対して国会議長室は60億ウォンの日本の資金は基金に含めない方向で検討しているという。ムン・ヒサン案に対する被害者の同意有無も重要な変数だ。正義記憶連帯と「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」(強制動員共同行動)などの被害者団体と市民社会団体は27日午後、ソウル、汝矣島(ヨイド)の国会前で記者会見を行い、「被害者を侮辱するな」と叫んだ。これらの団体は記者会見後にムン議長に会い、抗議書簡を伝達した。民主社会のための弁護士会(民弁)も「ムン・ヒサン国会議長の解決案は『国際人権規範』が定めた反人道的犯罪の被害者救済原則と『国連被害者権利基本原則』などに背馳する」という内容の声明を出した。
ムン・ヒサン法案に賛成する被害者もいる。26日、ソウル市鍾路(チョンノ)の日帝強制動員被害者支援財団で国会議長室が主催した懇談会に参加した一部の人々は、「ムン・ヒサン議長の法案が処理され、被害者の補償と名誉が回復できるよう求める」という内容の請願書を出した。チェ主席は「反対する方たちもいるが、私たちが会った被害者の中には、早く法を作ってくれと言う方々も少なくない」と話した。
【写真】8月15日「光復(解放)74周年、日帝強制動員問題解決のための市民大会」がソウル広場で開かれた。日帝強制動員被害者のイ・チュンシク氏(日本製鉄・右)とヤン・クムドク氏(三菱)などの参加者が、駐韓日本大使館まで国際平和行進をし日本政府の謝罪を要求している//ハンギョレ新聞社
◆「急がずに意見を取りまとめるべき」
この他にも、強制動員被害者の慰謝料支給対象を約1500人に限定する場合、数十万から数百万名に達する残りの被害者との公平性問題も提起されうる。また、記憶人権財団を通した慰謝料の受領に同意せず、戦犯企業や日本政府から賠償金を直接受け取ることを願う場合には、どのようにするかも整理しなければならない。日帝被害者人権特別委員会の委員長であるチェ・ポンテ弁護士は、「基金を通した慰謝料受領に同意しない被害者に対して、裁判で救済を受ける権利が保障されなければならない。そうなればムン・ヒサン法案が問題になる必要はないと見る」と明らかにした。だが、その場合には日本政府や企業側が賠償金問題が完全に終わらないことを憂慮して、財団に寄付金を出すことを敬遠する可能性がある。
結局、ムン・ヒサン案の成否は、被害者中心主義、日本の歴史的・法的責任確認などの基本原則を傷つけない形で、国民が共感できる方案を作り出せるかにかかっている。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「60億ウォンを基金に組み入れることは日本政府が望むところだ。日本はそれで慰安婦に対する法的責任を回避しようとするだろう」として、60億ウォンの排除を強調し、「被害者に対する賠償は日本でなく我が国が主導するものの、植民支配に対する日本の責任問題は宿題として残すことが拙速な解決法よりは優れている。ともすれば慰安婦合意より駄目な結果になるだろう」と話した。ヤン・ギホ教授は「迂迴的な賠償方式に対して、被害者だけでなく国民の同意が必要と見える。法の通過を急がずに、公聴会など意見の取りまとめ手続きを十分に経なければならない」と話した。
キム・ジョンチョル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/919106.html
韓国語原文入力:2019-12-01 09:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/韓国、首脳会談前に法案提出へ-元徴用工問題で文議長/ar-BBXAceA
「共同通信」 2019/12/01 16:02
■韓国、首脳会談前に法案提出へ 元徴用工問題で文議長
【写真】韓国国会で文喜相議長（左）に抗議文を渡す元徴用工の支援団体＝11月27日、ソウル（聯合＝共同）
【ソウル共同】聯合ニュースは1日、韓国の文喜相国会議長が今月第2週にも、日韓企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案を国会に提出する方針だと伝えた。今月下旬に中国四川省成都での開催が調整されている日韓首脳会談前に発議すれば「首脳が関係回復の突破口を開くのに少しでも役立つ」と判断しているという。
文氏は当初、寄付金でつくる基金に、2015年の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立され、今年7月に解散した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォン（約5億5千万円）も投入するとしていたが、取りやめる意向を示している。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191201000300882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.01 10:29
■韓国国会議長 基金法案から「慰安婦被害者の除外」検討＝強制徴用被害者に限定か
【ソウル】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として準備している、いわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案の慰謝料支払いの対象に、慰安婦被害者を含まない案を検討していることが１日までに分かった。
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長＝（聯合ニュース）
文議長は韓日両国の企業、国民が参与する「記憶・和解未来財団」（仮称）を設立し、強制徴用・慰安婦被害者に慰謝料を支払うことを骨子とする「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」制定案の発議を準備している。当初、慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者まで含める「包括立法」形態を構想したが、慰安婦被害者は含まず、強制徴用被害者に限定する方向に舵を切ったとされる。
慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者を含めることについて、関連団体が「謝罪しない日本政府に免罪符を与えることになる」と強く反発しており、与野党の国会議員たちも否定的な見解を示したことを踏まえた措置とみられる。
法案準備のため、先月２７日に開かれた文議長と与野党議員１０人との懇談会でも「慰安婦被害者は法案から除外すべき」との意見が出ており、文議長は「受け入れる」との立場を示したとされる。
国会議長室関係者は「慰安婦被害者を含めることに固執していない。問題があれば、除外することも可能。意見をまとめ、法案を全般的に修正している」と説明した。
文議長は与野党議員、被害者、専門家などから意見を集め、その意向を最大限反映した最終案を１２月第２週ごろに発議する方針だ。１２月下旬に開催する可能性が浮上している韓日首脳会談前に法案が発議されれば、両国首脳が関係回復への足掛かりをつくることに役立つとの判断からだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980008.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980008_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/11/29 09:40
■文喜相議長「1＋1＋α」案まもなく特別法発議へ…徴用被害者の反発・懐疑的な日本政府の壁越えられるか
文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が徴用賠償問題を解決するため来月発議する特別法（いわゆる「文喜相案」）が、こじれにこじれた韓日関係の解決策になるかどうか注目されている。文喜相案に反発する徴用被害者たちや同案に懐疑的な日本政府の支持をどのようにして得るかがカギだ。
韓日関係は、昨年10月末の韓国大法院の判決以降、急速に悪化し始めた。徴用責任がある日本企業は被害者に慰謝料を支払わなければならないという判決に、日本政府が「韓日請求権協定違反だ」「受け入れられない」として反発したためだ。半年以上、外交的解決策を見いだせない状況に、日本の対韓輸出規制（7月）や韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知（8月）が重なり、確執は貿易・安保分野にまで広がった。韓国政府が今月22日に「GSOMIAの条件付き延長」を決定したことで差し迫った問題は回避され、その対価として日本が約束した韓日輸出当局間の課長級協議が28日、韓国で開かれたが、「確執の雷管」である徴用賠償をめぐる意見の違いは埋まっていない。
こうした状況で、文喜相議長は「韓日企業の自発的な拠出金や国民からの寄付などで『記憶・和解・未来財団』を作り慰謝料を支給する」という「文喜相案」を出したものだ。特別法制定により「戦後最悪」に陥っている韓日関係の突破口を開こうという趣旨だ。韓日企業の出資金（1＋1）に国民の寄付など（α）が入ることから「1＋1＋α」案とも呼ばれる。文喜相議長室が作った草案には、日本政府が2015年の韓日慰安婦合意に基づき和解・癒やし財団に拠出した拠出金の残り（約57億ウォン＝約5億3000万円）を新財団の資金に含めるという文言もあった。
日本の議会の一部からは、「日本企業の『賠償義務』をなくし「自発性」を保障するという点で、これまで韓国政府が出してきた案よりいい」という意見も出ている。一部議員はこのほど、文喜相議長に個人的に支持の意思を示したとも伝えられた。
しかし、日本政府は懐疑的だ。菅義偉官房長官は同日、文喜相案受け入れの可能性について「他国の立法府における議論や動向について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。和解・癒やし財団の残金を新財団に移す案についても「日本として受け入れられない」と語った。
東京の外交消息筋は「日本政府は、文喜相案に強く反対している徴用被害者を韓国政府が説得できないと見ている」と話す。徴用被害者団体の多くは「文喜相案は日本政府に免罪符を与えるものだ」として強く反発している。日本企業が後ろに隠れ、韓国企業や国民の寄付で慰謝料を支払うなら、加害者の過ちを明確にして被害者の賠償権利を認めた大法院判決の意味がなくなるということだ。韓国政府も文喜相案についてさらに検討するが必要あるとの考えだという。韓国外交部の金仁チョル（キム・ インチョル）報道官は同日、「（政府は）どんな案でも発議され、伝達されれば関連の手順に従って誠実に検討する予定だ」と語った。
文喜相議長室は各界の意見をまとめて最終案を確定・発議し、来月24日に中国で予定されている韓日首脳会談の前に徴用問題解決への足がかりを作る考えだ。同議長室の関係者はこの日、「文喜相案の協議などを通じて、両国の見解の違いを埋め、首脳会談で『共同宣言』のような成果があれば、被害者の強硬姿勢もある程度和らぐだろう」と言った。
こうした中、日本では茂木敏充外相が康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官のことを「お飾り」と表現したと28日に報道された。日本の週刊誌「週刊文春」は外務省関係者の話として、「当初は茂木外相とGSOMIA維持派とされた康京和外相の間で話を進めることも検討されていたが、このルートは機能しなかった。茂木外相は彼女（康京和長官）について「青瓦台に刺さっていない。彼女はお飾りで、いくら話しても文（在寅＝ムン・ジェイン）大統領は動かせない」と漏らしていた」と報道した。
金真明（キム・ジンミョン）記者
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191127004000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.27 18:14
■韓国市民団体 国会議長の寄付金支給案を批判＝強制徴用賠償問題
【ソウル聯合ニュース】韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」など約２０の団体が２７日、国会前で合同記者会見を行い、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として提示した案に反対する立場を示した。
【写真】約２０の市民団体が国会前で合同記者会見を行い、文喜相国会議長が強制徴用問題の解決策として提示した案に反対する立場を示した＝２７日、ソウル（聯合ニュース）
文議長は同問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者１５００人に総額３０００億ウォン（約２７８億円）の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備している。
団体側は「反人権・反歴史的な被害者賠償に関連する立法の推進をやめなければならない」と文議長に撤回を求めた。
強制徴用訴訟で原告側代理人を務めたイム・ジェソン弁護士は文議長の案について、「韓日間に外交的なあつれきをもたらす可能性のある人に金を与えて和解させ、法的権利の行使をさせないようにするもの」と批判した。また「日本企業が寄付をする理由が明示されておらず、加害と関連がない企業まで募金に参加できるようにするなど、真実の謝罪なのかうかがい知ることができない」と述べた。
別の団体の関係者は安倍晋三政権が日本の犯罪を認め謝罪しなければならないと主張した。
健康上の理由で記者会見を欠席した旧日本軍の慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さんは、文議長を批判するコメントを発表した。
一方、正義記憶連帯は記者会見に先立ち声明を出し、「加害国に免罪符を与える」として文議長案を強く批判し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府は被害者中心主義の原則に基づいて問題を解決しなければならない」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35089.html
「The Hankyoreh」 2019-11-28 08:42
■「強制動員被害」３通りの解決策…接点見出すか、後遺症残すか
激しい反発受ける「ムン・ヒサン案」
韓日企業の寄付金+義捐金+60億
立法化推進に被害者・団体反対
「対立回避を意図」ムン議長に抗議
被害者「共同要求案」…政府は「1+1案」
原告被害者、議論を経て12月に発表
「日本の事実認定・謝罪、必ず含める」
政府、ムン・ヒサン案と距離をとりつつ意見集約
【写真】被害者と強制動員共同行動、正義記憶連帯などの市民社会団体の関係者が27日午後、ソウル汝矣島の国会を訪問し、ムン・ヒサン国会議長が提示した強制動員被害者賠償の解決策に対する抗議書簡をムン議長本人に手渡している//ハンギョレ新聞社
日帝強制動員被害者問題をめぐり、ムン・ヒサン国会議長案、政府案、訴訟を起こした被害者が中心となった要求案がそれぞれ作られているなど、解決策を見出すための動きが活発だ。しかし、「ムン・ヒサン案」には被害者たちと関連市民社会団体が強く反発しており、立法化されれば大きな後遺症が残ることが予想される。
27日のムン・ヒサン議長側関係者たちの言葉を総合すると、韓日企業の寄付金と国民の自発的な義捐金、2015年韓日政府間合意で作られ解散した「和解・治癒財団」に日本が拠出した基金の残高60億ウォンで、強制動員被害者たちに「慰謝料」を支給するという内容で立法化が推進されている。
これをもとに、ムン議長が「記憶人権財団」を作って3千億ウォンの基金を集め、訴訟原告の被害者1人当たり2億ウォンを1500人に慰謝料として支払うという案が報道されたが、ムン議長室はこれに対して「草案にすぎず、今は内容や金額などが大きく変わっている」と明らかにした。ムン議長室は26日に強制動員被害者たちと非公開で会談し、27日には関連法案を発議した与野党議員たちの意見を聞いた。
「ムン・ヒサン案」について日本からは前向きなシグナルが出ているが、最高裁で勝訴判決を受けた被害者をはじめ市民社会団体は強く反発している。訴訟に参加した被害者側の関係者は、「ムン・ヒサン議長案は、歴史的視点に立ってすべての強制動員被害者の問題を同時に解決しようというのではなく、韓日対立の火種をなくすよう管理するというものだ」と批判した。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」や「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」などの被害者団体と市民社会団体は、同日午後に国会の正門前で記者会見を開き、「ムン・ヒサン議長案は、日本政府と企業の責任を曖昧にし、無効化された2015年の慰安婦合意を蘇らせようとするもの」とし、「被害者を侮辱するな」と批判した。彼らは国会を訪問し、ムン議長に抗議書簡を手渡した。
これとは別に、訴訟中の強制動員被害者らは議論の実効性を高めるため「共同要求案」をまとめている。これに参加している関係者は「日本が事実を認めることと謝罪は変わり得ない前提ということが要求案に入る。12月中に要求案を発表する」と語った。
一方、政府の支援も受けられず訴訟に打って出ることもできない被害者たちも、解決策づくりの動きに相当な関心を示している。26日にソウル鍾路(チョンノ)の日帝強制動員被害者支援財団でムン・ヒサン議長室が開催した被害者懇談会には、当初用意された40席に対し100人以上がつめかけ、「なぜ私たちは入れないのか」と抗議の声をあげてもいる。江原道から来た「太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会」のホン・ヨンスク会長は、「強制動員被害者とは認められたが、生きて帰ってきたという理由で何の支援も受けられていない」とし、「訴訟はごく少数の人しかできない。ムン・ヒサン議長案で被害者の一部だけを支援すれば、軋轢は続くしかない。報勲などの実質的な措置をしてほしい」と要求した。しかし、一部の被害者・遺族団体は、「ムン・ヒサン議長の法案が処理され、被害者の補償と名誉回復が実現するよう求める」と支持する請願書を出すなど、被害者内部でも意見の食い違いが大きい。強制動員被害者は150万～200万人と推定されている。
韓日企業の自発的な基金で原告被害者問題を解決しようという「1+1」案を6月に日本に提案した政府は、まだ具体的案を作るというより、最高裁判決の遵守、被害者の同意などの5つの原則を守るとして、被害者の意見を集約することに集中している。政府は「ムン・ヒサン案」とは距離をとっているようだ。政府関係者は、「ムン・ヒサン議長案は日本側の責任を問わないなど、最高裁判決と食い違う面がある。政府では真剣に検討されている案ではない」と述べた。
キム・ソヨン、イ・ワン、キム・ミンジェ記者
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/918762.html
韓国語原文入力:2019-11-27 19:17
https://japanese.joins.com/JArticle/260010?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.11.28 06:49
■徴用被害者団体「『文喜相案』は日本に免罪符」法案の廃棄を要求
強制徴用問題の解決のために文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「記憶人権財団」の設立に対して一部の被害者団体が２７日、反対の意向を表明した。いわゆる「文喜相案」は韓日企業と両国国民の基金で記憶人権財団を設立して両国政府は直接・間接的に関与する「２＋２＋α」の方式をいう。
これについて民族問題研究所と日本製鉄（旧新日本製鉄）訴訟の原告代理人など２０人余りは２７日、国会の前で記者会見を行って「文喜相案の『両国企業と民間の寄付金』の形は日本政府と日本企業の責任を不明にさせ、（日本政府が２０１５年慰安婦合意で拠出した）和解・癒やし財団の６０億ウォン（約６憶円）を含むということから受け入れられない」と明らかにした。
文議長側は強制動員被害者の支援に関する特別法の改正案の形で「文喜相案」の草案を作った。この日、記者会見を行った団体は日本政府と企業の謝罪表明が明示されていない点と日本政府の和解・癒やし財団の残金（６億円）を繰り越す方式、１５００人に一時的に支給する部分などを問題視して「法案の廃棄」を求めた。
日本製鉄の訴訟原告代理人である法務法人ヘマルのイム・ジェソン弁護士は「自発的な拠出金と寄付による方式は日本政府と日本企業の責任を免責させること」とし「被害者の債権を消滅させる条項があるが、そのためには（日本側に）歴史的事実と責任を認めてから支給するという内容がなければならないのにそのような部分は抜けている」と指摘した。民主労組のオム・ミギョン副委員長も「日本は私たちを連れ去った歴史を認めるよう求める国民の要求を糊塗するな」として「２億ウォンで被害者を分裂させようとしている」と主張した。
彼らは会見後、文議長室を訪問して抗議書簡も伝達した。正義記憶連帯のイ・ナヨン理事〔中央（チュンアン）大学教授〕は文議長との面会後「文議長が『１５００人は確定されたものではない』としながらも『１２月中に法案を提出する』と言った」と伝えた。文議長は「草案で確定したことはない。扉は開いている」とも話したという。イム・ジェソン弁護士は「そもそも大法院（最高裁）から確定判決が下された（日本製鉄の）原告側には事前に意見を聞いてこなかった」と指摘した。また「議長室から『今回の案が青瓦台（チョンワデ、大統領府）や外交部と協議して進められているわけでもない』と言われて被害者としても混乱している状況」と話した。
一方、菅義偉官房長官はこの日「文喜相案」について「他国の立法府における議論であり、政府としてコメントすることは差し控えたい」と答えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/260013?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.11.28 07:31
■米慰安婦行動「『文喜相案』政治的便宜主義に驚き…問題解決できない」
慰安婦行動（ＣＡＲＥ）など米国内の慰安婦被害者人権団体が、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した強制徴用・慰安婦包括解決法に対し強く反発した。
慰安婦行動は２７日に声明を通じ「文議長は国際人権問題にどのようにアプローチすべきか基本的な認識さえないように見える。加害者の犯罪認定と謝罪は抜けたままお金だけ握らせれば良いという考え方では絶対にこの問題を解決できない」と批判した。
続けて「この法案を推進するならば女性の人権と歴史の罪人として残ることになるだろう」と付け加えた。
声明には慰安婦正義連帯、ワシントン慰安婦連帯、アトランタ慰安婦顕彰ＴＦなどが加わった。これら団体はロサンゼルス、アトランタ、ワシントンＤＣ、サンフランシスコなど平和の少女像または慰安婦顕彰碑設置を主導した組織だ。
これに先立ち文議長は「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改定案を通じ韓日対立の核心である日帝強制徴用被害者賠償問題の解決策として「韓日企業と国民が参加する財団を通じ慰謝料を支給する」という内容を骨子とする法案を推進中だ。
これに対し慰安婦行動は「政治的便宜主義に驚きを禁じ得ない。慰安婦生存者が３０年間勇敢で粘り強い闘争を行ったおかげで慰安婦問題は戦争犯罪であり反倫理犯罪と認定された」と話した。
その上で「文議長は慰安婦問題が韓日間の政治的・外交的紛争の種ではないことを悟らなければならない」と指摘した。
また、この団体は「慰安婦問題は日本の戦争犯罪認定、徹底した真相究明、日本の議会決議を通じた公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、日本の学校教育、顕彰碑・博物館建設の７つの原則に基づいてしっかりと解決されなければならない」と促した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35093.html
「The Hankyoreh」 2019-11-28 08:22
■強制労働を否定する日本の団体が軍艦島ユネスコ研究報告書を作成
日本政府が委託した「産業遺産国民会議」
最近、3年分の報告書見てみると
差別と強制労働を否定する内容多く
【写真】日帝強占期（日本の植民地時代）に朝鮮人たちに対する強制労働で悪名高かった長崎県端島(別名：軍艦島)で写真作家イ・ジェガプ氏が撮った防波堤の向こうに見える朝鮮人宿舎の姿=イ・ジェガプ氏提供//ハンギョレ新聞社
来月1日までユネスコに報告書を提出しなければならない「明治日本の産業革命遺産」と関連し、日本政府が調査研究を任せた団体である「財団法人産業遺産国民会議」(産業会議)が、朝鮮人強制労働を否定したり、それの意味を希釈化する内容の自主報告書を作成してきたことが明らかになった。このため、日本政府がユネスコに提出する経過報告書の性格を持つ「保全状況報告書」にも、同団体の研究内容がかなり盛り込まれるかもしれないという懸念の声が高まっている。
27日、日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」(強制動員ネットワーク)が情報公開を通じて入手した産業会議が作成した報告書3年分(2016～2018年)では、朝鮮人強制労働被害を認めない記述が多く見られる。「明治日本の産業革命遺産」は2015年に日本政府が近代産業革命遺産としてユネスコに登録したもので、朝鮮人たちに対する強制労働で悪名高い長崎県端島(別名軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱や製鉄所などが含まれている。日本政府は2016年「産業労働の歴史」部分の研究を同団体に委託しており、3年間3億6千万円を支給した。
産業会議が2016年に作成した報告書には、「戦中期（1937-1945）日本へ労務動員された朝鮮人炭・鉱夫の賃金と民族間の格差」という韓国の論文が掲載された。同論文は「本稿では、戦中期（1937-1945）日本に動員された炭・鉱夫たちが得た賃金が朝鮮の家族に送金されたり、現地で多様な用途で使う選択が可能な水準だったことを示している」とし、「朝鮮人炭・鉱夫の賃金は日本人のそれとさほど大きな差異がなく、民族間の賃金差が“民族差別”だったと見なすことはできない」と主張している。著者の名前は報告書にないが、引用された韓国の学術誌と照らし合わせると、落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員が書いた論文とみられる。イ委員が書いた同様の内容の文章は、最近出版された 『反日種族主義』にも掲載されている。
2017年の報告書には外国人産業労働専門家の講義内容が引用されている。講演の相当部分は第二次世界大戦当時、英国で自国民が炭鉱に労務動員された内容だ。講演者は英国で動員プロセスが「非常に公平だった」と答える。徴用は戦争期に他国でもあったことを強調したい産業会議の意図がうかがえる。また、労働運動への参加経歴のある人は、端島(軍艦島)などの炭鉱について触れながら、「今でいえば、非人道的労務管理が行われたという事実は確かにあった」としながらも、「朝鮮人が特別に虐待されたかというのはあまり端島では聞いていない」と話す。
2018年の報告書はさらに露骨だ。福岡県三池炭鉱で「中国人捕虜」(強制連行された中国人)の管理を任されていたという人はインタビューで、朝鮮人の強制連行があったかとの問いに「なんの、集団就職(だった)」とし、「殴る、蹴るような虐待があったか」という質問には「白人も中国人もあれだけ何千人って暴動を起こしよるなら、そげんされたなら（殴られたなら）、朝鮮人も暴動を起こすはず、暴動起こしておらんから」と話した。報告書には強制労働の被害当事者である韓国人インタビューは見られない。また、この団体のホームページには、「軍艦島の真実」という名で、端島で朝鮮人強制労働を否定する内容の日本人インタビューがいくつか掲載されている。
日本が2015年、「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界遺産に登録する当時、ユネスコは当該施設の「全体の歴史」を理解できるようにすべきと勧告した。明治時代以後の1940年代の朝鮮人強制動員歴史を反映すべきという意味だ。しかし、日本政府は2017年保全状況報告書で強制労働などの用語は使わず、むしろ「朝鮮半島出身者が、日本の産業現場を支援したということを理解できるように展示をする」と答えた。これにユネスコは昨年7月のバーレーン会議でもう一度以前の勧告を想起すべきだとし、来月1日まで日本に保全状況報告書を提出するよう決定した。
日本政府の報告書の提出まで一週間を切ったが、朝鮮人強制労働の事実をきちんと反映する可能性は低いとみられる。強制動員ネットワークは今月初め、日本政府に再調査を要請したが、日本政府関係者は最近、口頭で「再調査する必要はない。この調査で十分である。日本政府の見解」だと答えたと、同団体は明らかにした。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/918792.html
韓国語原文入力:2019-11-28 04:59
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-26/2019112605_02_1.html
しんぶん赤旗 2019年11月26日
■植民地支配は加害行為
東京 徴用工問題でシンポ
【写真】徴用工問題に関するシンポジウムで発言するパネリストら＝２４日、東京都内
韓国の徴用工問題の解決に向け活動する市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」は２４日、東京都内でシンポジウムを開きました。支援者をはじめ弁護士や研究者などが一堂に会し、「今こそ過去に誠実に向き合うとき」として、問題の解決に向け、話し合いました。
新潟国際情報大学の吉澤文寿教授は、韓国の大法院が出した日本企業に対する賠償命令について、日本政府が加害企業と被害者との問題を、「無法な韓国政府」として責任をすり替えていると指摘。「植民地支配は加害行為であり、そこに住んでいた人々が被害者になったことを認識すべきだ」と述べました。
川上詩朗弁護士は、問題解決に向け、日韓政府、日韓企業それぞれに役割があると強調。「なかでも事実を認めて謝罪することは日本の政府、企業にしかできない」と語り、日本政府に解決の姿勢を示すよう求めました。
１９９７年に加害企業の新日本製鉄と韓国側との和解を実現した大口昭彦弁護士は、和解内容が「見舞金」となったことは問題だったとしつつ、「企業が誠意ある対応を見せ、遺族がそれを受け入れたから解決できた」と語りました。
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表は、２００７年７月２０日から毎週金曜に東京の三菱本社前で抗議行動を行っていること、そのなかで会社側とのパイプができたことなどを紹介しました。
集会には立憲民主党の近藤昭一、日本共産党の本村伸子の両衆院議員からメッセージが寄せられました。
「The Hankyoreh」 2019-12-03 08:01
■韓国の市民団体「ムン・ヒサン国会議長は『強制動員特別法案』を廃棄せよ」
慶尚南道46の市民社会団体が共同記者会見
「2015年の韓日合意よりさらに屈辱的な法案」
【写真】慶尚南道の46の市民社会団体は今月2日、記者会見を開き、ムン・ヒサン国会議長にいわゆる「強制動員特別法案」の廃棄を要求した=チェ・サンウォン記者//ハンギョレ新聞社
「ムン・ヒサン国会議長は2015年の韓日合意よりさらに屈辱的な法案を直ちに廃棄せよ！」
「日本軍慰安婦歴史館建設推進委員会」など、日本軍慰安婦被害者と強制徴用被害者に関する慶尚南道地域46の市民社会団体は2日、慶尚南道道庁のプレスセンターで共同記者会見を開き、「対日抗争期における強制動員被害の調査および海外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の制定を進めるムン・ヒサン国会議長を強く批判し、ムン議長に法案の廃棄と対国民謝罪を要求した。
これらの団体は会見文で「ムン議長が推進する法案は真実や正義、被害回復、再発防止など人権回復のための前提条件を全く満たしていない。これは日本の戦争犯罪の責任を被害国とその国民に負わせ、加害国の日本国家と企業に免罪符を与えることで、被害者の人権と名誉回復を永久に妨げるものだ」と主張した。
「慶尚南道地域日本軍慰安婦歴史館建設推進委員会」のイ・ギョンヒ常任代表は、「ムン議長は被害者の人権と国のプライドを売り飛ばそうとしている。これは韓国国民との対決を意味する」と述べた。「積弊清算と民主社会の建設に向けた慶尚南道運動本部」のキム・ヨンマン常任議長は「ムン議長が推進する法案がもし実行されれば、国民に大きな対立をもたらすと共に、文在寅(ムン・ジェイン)政府は危機を迎えるだろう。この問題と関しては、みんなが反対しているため、文在寅大統領に味方する国民はいないだろう」と警告した。慶南進歩連合のハ・ウォンホ議長は、「国会を代表する人が国民の胸に釘を刺すような行為をした。こんな国の国民として生きていくのがもどかしい」と訴えた。
これに先立ち、ムン・ヒサン国会議長は先月5日に早稲田大学で行った講演で、韓日企業(1+1)と国民(α)が自発的に出した寄付金で記憶人権財団を設立し、日帝強制占領期（日本の植民地時代）における強制徴用の被害者と日本軍慰安婦被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「1+1+α」案を提示した。国会議長室はこのような内容を特別法案としてまとめ、今月中旬に発議する予定だ。しかし、先月28日、大統領府の国民請願が始まるなど、特別法案の廃棄を求める世論が高まっている。
チェ・サンウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/919241.html
韓国語原文入力:2019-12-03 02:31
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35123.html
「The Hankyoreh」 2019-12-03 07:58
■韓国国民、ムン・ヒサン案による強制徴用問題の解決に賛成３２.6%、反対４４．４%
リアルメーターの世論調査
【写真】ムン・ヒサン国会議長が先月5日、早稲田大学で行った講演で、「ムン・ヒサン案」を明らかにしている=国会ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
最近、ムン・ヒサン国会議長が強制徴用や日本軍慰安婦など、日帝強制動員問題をめぐる韓日の対立の解消に向けて新たな解決策としてまとめられた「ムン・ヒサン案」に対し、韓国国民10人中4人が反対していることが分かった。反対意見は60代以上を除いてすべての階層で半数以上か多数だった。「ムン・ヒサン案」は、韓日両国の企業や国民の寄付で被害者らに慰謝料を支払うことを骨子とする。
世論調査専門機関のリアルメーターが「YTN」の依頼で「ムン・ヒサン案」に対する国民世論を調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4%ポイント)した結果、「日本の謝罪と法的責任がはっきりしないため反対する」という回答が44.4%であることが分かった。「日本が受け入れる可能性があり、現実的なので、賛成する」という回答(32.6%)より、誤差範囲(±4.4%ポイント)を超えた11.8%ポイント高かった。「分からない・無回答」は23.0%だった。
詳しく見ると、反対意見は60代以上を除いてすべての地域や年齢層、理念性向、政党支持層で半数以上か多数を占めていた。賛成世論が優勢な階層はなく、60代以上では誤差範囲内で賛否両論が拮抗していた。詳しい世論調査の結果はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
イ・ジュビン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/919248.html
韓国語原文入力:2019-12-02 15:11
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35112.html
「The Hankyoreh」 2019-12-01 23:28
■「強制動員賠償関連『ムン・ヒサン案』の白紙化」求める国民請願に賛同広がる
「日本に免罪符当たる」請願から4日で1万人以上が参加
訴訟被害者や市民団体、民弁など反発広がる
ムン議長、立法を推進…「慰安婦部分」除外する見込み
【写真】大統領府の国民請願掲示板に掲載された「強制徴用被害者無視するムン・ヒサン案の白紙化に力を貸してください」という内容の国民請願=大統領府の国民請願掲示板よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
ムン・ヒサン国会議長が立法化を進めている強制動員被害者の解決策(案)の「白紙化」を求める国民請願が提起された。訴訟に参加している強制動員の被害者たちとこれまで問題解決のために努力してきた市民社会団体が相次いで反対意思を表明したのに続いて、国民請願まで登場し、反発が広がっている。
大統領府の国民請願掲示板には先月28日、「強制徴用被害者無視するムン・ヒサン案の白紙化に力を貸してください」という内容の請願が掲載された。今月1日午後を基準に参加した人が4日間で1万人を超えた。いわゆる「ムン・ヒサン案」は韓日企業の寄付金と両国国民の自発的な募金に加え、2015年に韓日政府の合意で作られたものの、解散された「和解・癒やし財団」に日本が拠出した基金の残金60億ウォンで強制動員被害者たちに“慰謝料”を支給することを主な内容としている。
請願人は「ムン・ヒサン案の大きな問題は、加害国である日本に免罪符を与えていることだ」とし、「被害者にとって最も重要なことは日本の心からの謝罪だ」と指摘した。その上で、「ムン・ヒサン案を見ると、被害国(韓国)が自ら処理することに他ならない」とし、「(強制動員など歴史問題は)加害者が解決しない限り、永遠に繰り返される」と強調した。
これに先立つ27日には「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」と「強制動員問題の解決と対日過去清算に向けた共同行動」がムン議長を訪問し、「被害者らを侮辱するな」という内容の抗議書簡を渡した。民弁過去事清算委員会も28日、声明を発表し、「文議長の原則を失った強制動員問題の解決策に反対する」と明らかにした。
ムン議長はこのような反対にもかかわらず、立法化を進めている。最近、ムン議長室は和解・癒やし財団の残金60億ウォンと慰労金の支援対象から日本軍慰安婦被害者を除外する案を検討している。ムン議長は、当初慰謝料・慰労金の支給対象に慰安婦被害者まで含む形を構想したが、激しい反発を受け、一旦強制動員被害者に限定する方向を旋回したという。
しかし、慰安婦部分が除外されたとしても「日本の責任と謝罪」が抜けており、被害者の同意を受けることは難しいものと見られる。訴訟に参加した強制動員被害者側の関係者は、「ムン・ヒサン案は裁判の過程で仮差し押さえ問題が生じ、これが韓日の軋轢の原因になるため、それを封じ込めようという意図によるものだ」とし、「被害者たちにとっては受け入れがたいもの」だと述べた。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/919146.html
韓国語原文入力:2019-12-01 20:48
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35110.html
「The Hankyoreh」 2019-12-01 22:15
■［ニュース分析］“ムン・ヒサン議長案”は強制動員問題の解決法か、軋轢深める悪手か
強制動員解決法“ムン・ヒサン案”論争
強制動員問題に関連しムン・ヒサン議長が新たな提案
「韓国と日本の企業らが寄付金持ち寄り
被害者に慰謝料支払い解決しよう」
早ければ12月2週に法案発議
慰安婦関連の日本資金60億ウォンは
反対多く基金に含めないよう進める見込み
韓国政府案には反対した日本が肯定的反応
与野党議員「現実的な方案」として評価
被害者の強
【写真】ムン議長は、日本と韓国の企業、両国の市民が出した寄付金と募金で財団を作り、強制動員被害者に慰謝料を支払う方式を提案したが、被害者と市民団体は強く反発している。ムン議長が5日、日本の早稲田大学で「ムン・ヒサン案」を明らかにしている＝国会ホームページより//ハンギョレ新聞社
▲ムン・ヒサン国会議長が日帝強制占領期間の強制動員被害者問題と関連した「新しい解決法」として、いわゆる「1+1+α」案を出した。日本側が肯定的な反応を見せ、韓国の国会でも与野党議員がムン・ヒサン案に同意する雰囲気だ。被害者および市民団体は、強い反対意見を表明しているものの、賛成する被害者もいる。ややもすれば論争が拡大する可能性がある。主な内容と争点を覗いて見た。
「初めてムン・ヒサン案の主要内容を見た時は、これではうまくいかないだろう考えた。日本軍慰安婦被害者と関連した60億ウォンを基金に組み入れる部分など、問題の素地がある内容が多く、すぐに行き詰まると感じた。ところが日本側から肯定的な反応が出てくるなど、ますます存在感が高まっり進みつつある」(ヤン・ギホ聖公会大学教授)
ムン・ヒサン案が初めて出てきたのは、5日に日本の東京早稲田大学で行われた特講だった。G20国会議長会議参加のために日本を訪問したムン・ヒサン国会議長は、早稲田大学で「第2の金大中-小渕宣言、文在寅(ムン・ジェイン)-安倍宣言を期待します」というタイトルで講演した。この演説でムン議長は、韓日関係の悪化を招いた核心事案である日帝強制占領期間の強制動員被害者賠償問題に対する新しい解決法を提示した。
◆韓国政府が出した「1+1」案の変形
早稲田大学構想の主な内容は、第一に「強制徴用被害者と慰安婦被害者問題など韓日間の葛藤を根源的かつ包括的に解消」するということだ。日本の植民地不法支配による様々な被害者の賠償と補償問題を一つの法案に入れ解決するという意味だ。第二は、裁判で勝った強制動員被害者に「慰謝料」を支払い、この場合に日本企業の賠償責任が「代位返済」され、「裁判上の和解」になったと法に明示するということだ。すなわち、強制動員被害者が裁判で勝った場合、その慰謝料を日本企業から直接受け取る代わりに、新たに作った基金から受け取ることとし、日本企業の賠償責任は済んだこととして決着させるという構想だ。第三は、期限を定めて被害者に賠償申請をしてもらうこととし、各申請に対しては審議委員会が検証するという内容だ。
ムン議長が出した基金の方式はこうだ。「両国企業の寄付金とするものの、責任ある企業のみならず、その他の企業まで含めて自発的にする寄付金の形式だ。両国国民の民間募金形式も加える。また、現在残っている「和解・癒やし財団」の残金60億ウォン(約6億円)を含める。最後に、こうした基金を運営する財団に対して韓国政府が出捐できる根拠条項を作る」。いわゆる「1+1+α」案だ。政府が強制動員問題の解決法として6月に日本政府に提案した「1+1案」(日本の戦犯企業と請求権資金の恩恵を受けた韓国企業の寄付金で基金を作る案)に比べて、参加範囲を広げた。すなわち、強制動員に関連した企業のみならずその他の企業にまで寄付金の範囲を広げ、ここに両国市民の自発的募金も加えるということだ。また、多くはないものの、両国政府の資金も入ることになる。その点では「2＋2+α」ということができる。
その後、財団の名称を「記憶人権財団」とし、賠償の申請期間は1年6カ月とするなどの具体的内容がさらに明らかになった。強制動員と関連して、裁判を終わらせたり進行中の約990人、訴訟が予想される約500人など計1500人に対しては、裁判所が判決した慰謝料の金額である1人当り2億ウォン(慰謝料1億ウォン+利子1億ウォン、約2千万円)を支払うという草案の一部内容も出てきた。
このようなムン・ヒサン案に対して、先に日本側から好意的な反応が出てきた。毎日など日本のマスコミ報道によれば、安倍首相は20日、河村建夫・日韓議員連盟幹事長に「1+1+α案の説明を聴き、強制執行前に法案が整備されれば良いだろう」として関心を見せたという。河村幹事長も数日前に中央日報とのインタビューでも「(徴用問題のための)解決策はこの方案しかない」とし、ムン・ヒサン案を好評した。
韓国の国会もムン・ヒサン案に対して概して同意する雰囲気だ。強制動員問題と関連した法案を提出した与野党議員10人(チョン・ジョンベ、ウォン・ヘヨン、カン・チャンイル、キム・ドンチョル、オ・ジェセ、イ・ヘフン、ホン・イルピョ、キム・ミンギ、ハム・ジンギュ、イ・ヨンホ)とムン議長の懇談会(27日)は、このような雰囲気を示している。懇談会で出席した議員たちは、ムン・ヒサン案に対する支持を表明し、法案をムン・ヒサン案に一本化することに同意した。これに伴い、国会議長室は「対日抗争期強制動員被害調査、および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の法案を作成し、遅くとも12月2週までにはこれらの議員と共同発議する予定と知らされた。
【写真】強制動員共同行動、正義記憶連帯の代表などが27日、国会で強制動員関連ムン・ヒサン国会議長案に反対する抗議書簡をムン議長に伝達している＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社
◆代位弁済、日本に免罪符？創造的解決法？
しかし、被害者の反発など越えなければならない山は多い。最大の争点は、被害者に基金を通じて慰謝料を支払う方案をめぐる論議だ。過去の問題の被害者や関連市民団体は、こうした方式は結局日本に過去の問題に対する免罪符を与える格好になると批判している。日本製鉄・三菱・不二越強制動員被害者訴訟代理人のイム・ジェソン弁護士は27日、国会前で行った記者会見で「ムン議長の提案によれば、日本企業は法的・歴史的責任ではなく自発的方式で基金を集め、さらにその基金に韓国・日本の企業と国民の寄付金・募金までが巧妙に混ざることになる。これは、決して最高裁(大法院)判決の履行ではなく、加害の歴史を清算するものでなく、外交的葛藤を生む余地のある被害者を清算するための方案だ」と批判した。迂迴的な方法で賠償金を支払うことに対する本質的な問題提起だ。
これに対して、国会側の大勢の見解は現実的に実現可能な解決法だというものだ。チェ・グァンピル国会政策首席は「賠償を拒否している日本企業の資産を現金化する場合に起きる両国関係の破綻は避け、被害者を実質的に救済しようとするなら、このような形で迂回するほかはない。直接的な賠償金支給に日本側が極度の拒否感を見せているだけに、日本の企業らが自発的寄付金の形式で資金を出すようにすることだ。韓国企業と国民の資金を含むのは、韓国の国民を守れなかった責任を自らも負って行こうということだ。私たちが主導的に過去の問題を解決することによって、日本を恥ずかしくさせることができる。過去の問題の不法な部分と日本の責任に対しては、絶えず問題提起をしなければならない。それはこの法案とは別個の懸案だ」と話した。ホン・イルピョ自由韓国党議員も「日本にお金をくれという煩わしい話はもうやめようとの趣旨が、国会議長が代表となって出す法案に含まれている。日本企業が出すお金は、事実上強制動員被害者に支払う慰謝料なので、十分に名分がある。現実的に接近する必要があると見る」と話した。
ムン・ヒサン案は、日本側が受けいれやすいように韓国政府が出した1+1案を若干変形させたものということができる。日本企業の賠償責任を直接強制する代わりに、基金を作り被害者に間接形式で慰謝料を支払うという発想は、政府案でもムン・ヒサン案でも同じだ。政府案が具体的に出てきたことはないが、それもやはり基金から慰謝料を受け取る場合、日本企業の賠償義務が「代位弁済」になることを前提としていると見なければならない。
◆ムン・ヒサン法に賛成する被害者も
ムン・ヒサン案の内容のうち、反発が最も激しいのは和解・癒やし財団の基金だった60億ウォンを新たに作る記憶人権財団の基金に組み入れる部分だ。「日本軍性的奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義記憶連帯)のユン・ミヒャン理事長は「60億ウォンを記憶人権財団を作り、そこに基金として組み入れるということは、侮辱的な2015年慰安婦合意を継続するということだ。慰安婦合意を無効にしなければならないという激しい要求により、和解・癒やし財団をようやく解散したのに、その金を再び使おうということが話になるか」と話した。日本政府の資金60億ウォンを私たちが使うことになれば、結局2015年慰安婦合意を認めることになるので、基金に組み入れてはならないというのが慰安婦被害者と市民団体の要求だ。これに対して、チェ国会政策首席は「慰安婦と関連した60億ウォンを強制動員被害補償に使うということではない。60億ウォンを基金に組み入れようということは、日本政府が過去の問題の被害者賠償および補償に関与していることを示す象徴的意味のため」と話した。
だがこの部分に対しては、強制動員法の共同発議に合意した与野党の議員の反対も多い。国会議長との懇談会に参加したカン・チャンイル民主党議員は、「60億ウォンをここに組み入れることは、慰安婦被害者の反発のみならず国民感情にも合わない。その金は除くのが良いと要求した」と明らかにした。他の議員も似た意見を提示し、これに対して国会議長室は60億ウォンの日本の資金は基金に含めない方向で検討しているという。ムン・ヒサン案に対する被害者の同意有無も重要な変数だ。正義記憶連帯と「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」(強制動員共同行動)などの被害者団体と市民社会団体は27日午後、ソウル、汝矣島(ヨイド)の国会前で記者会見を行い、「被害者を侮辱するな」と叫んだ。これらの団体は記者会見後にムン議長に会い、抗議書簡を伝達した。民主社会のための弁護士会(民弁)も「ムン・ヒサン国会議長の解決案は『国際人権規範』が定めた反人道的犯罪の被害者救済原則と『国連被害者権利基本原則』などに背馳する」という内容の声明を出した。
ムン・ヒサン法案に賛成する被害者もいる。26日、ソウル市鍾路(チョンノ)の日帝強制動員被害者支援財団で国会議長室が主催した懇談会に参加した一部の人々は、「ムン・ヒサン議長の法案が処理され、被害者の補償と名誉が回復できるよう求める」という内容の請願書を出した。チェ主席は「反対する方たちもいるが、私たちが会った被害者の中には、早く法を作ってくれと言う方々も少なくない」と話した。
【写真】8月15日「光復(解放)74周年、日帝強制動員問題解決のための市民大会」がソウル広場で開かれた。日帝強制動員被害者のイ・チュンシク氏(日本製鉄・右)とヤン・クムドク氏(三菱)などの参加者が、駐韓日本大使館まで国際平和行進をし日本政府の謝罪を要求している//ハンギョレ新聞社
◆「急がずに意見を取りまとめるべき」
この他にも、強制動員被害者の慰謝料支給対象を約1500人に限定する場合、数十万から数百万名に達する残りの被害者との公平性問題も提起されうる。また、記憶人権財団を通した慰謝料の受領に同意せず、戦犯企業や日本政府から賠償金を直接受け取ることを願う場合には、どのようにするかも整理しなければならない。日帝被害者人権特別委員会の委員長であるチェ・ポンテ弁護士は、「基金を通した慰謝料受領に同意しない被害者に対して、裁判で救済を受ける権利が保障されなければならない。そうなればムン・ヒサン法案が問題になる必要はないと見る」と明らかにした。だが、その場合には日本政府や企業側が賠償金問題が完全に終わらないことを憂慮して、財団に寄付金を出すことを敬遠する可能性がある。
結局、ムン・ヒサン案の成否は、被害者中心主義、日本の歴史的・法的責任確認などの基本原則を傷つけない形で、国民が共感できる方案を作り出せるかにかかっている。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「60億ウォンを基金に組み入れることは日本政府が望むところだ。日本はそれで慰安婦に対する法的責任を回避しようとするだろう」として、60億ウォンの排除を強調し、「被害者に対する賠償は日本でなく我が国が主導するものの、植民支配に対する日本の責任問題は宿題として残すことが拙速な解決法よりは優れている。ともすれば慰安婦合意より駄目な結果になるだろう」と話した。ヤン・ギホ教授は「迂迴的な賠償方式に対して、被害者だけでなく国民の同意が必要と見える。法の通過を急がずに、公聴会など意見の取りまとめ手続きを十分に経なければならない」と話した。
キム・ジョンチョル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/919106.html
韓国語原文入力:2019-12-01 09:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/韓国、首脳会談前に法案提出へ-元徴用工問題で文議長/ar-BBXAceA
「共同通信」 2019/12/01 16:02
■韓国、首脳会談前に法案提出へ 元徴用工問題で文議長
【写真】韓国国会で文喜相議長（左）に抗議文を渡す元徴用工の支援団体＝11月27日、ソウル（聯合＝共同）
【ソウル共同】聯合ニュースは1日、韓国の文喜相国会議長が今月第2週にも、日韓企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案を国会に提出する方針だと伝えた。今月下旬に中国四川省成都での開催が調整されている日韓首脳会談前に発議すれば「首脳が関係回復の突破口を開くのに少しでも役立つ」と判断しているという。
文氏は当初、寄付金でつくる基金に、2015年の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立され、今年7月に解散した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォン（約5億5千万円）も投入するとしていたが、取りやめる意向を示している。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191201000300882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.01 10:29
■韓国国会議長 基金法案から「慰安婦被害者の除外」検討＝強制徴用被害者に限定か
【ソウル】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として準備している、いわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案の慰謝料支払いの対象に、慰安婦被害者を含まない案を検討していることが１日までに分かった。
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長＝（聯合ニュース）
文議長は韓日両国の企業、国民が参与する「記憶・和解未来財団」（仮称）を設立し、強制徴用・慰安婦被害者に慰謝料を支払うことを骨子とする「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」制定案の発議を準備している。当初、慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者まで含める「包括立法」形態を構想したが、慰安婦被害者は含まず、強制徴用被害者に限定する方向に舵を切ったとされる。
慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者を含めることについて、関連団体が「謝罪しない日本政府に免罪符を与えることになる」と強く反発しており、与野党の国会議員たちも否定的な見解を示したことを踏まえた措置とみられる。
法案準備のため、先月２７日に開かれた文議長と与野党議員１０人との懇談会でも「慰安婦被害者は法案から除外すべき」との意見が出ており、文議長は「受け入れる」との立場を示したとされる。
国会議長室関係者は「慰安婦被害者を含めることに固執していない。問題があれば、除外することも可能。意見をまとめ、法案を全般的に修正している」と説明した。
文議長は与野党議員、被害者、専門家などから意見を集め、その意向を最大限反映した最終案を１２月第２週ごろに発議する方針だ。１２月下旬に開催する可能性が浮上している韓日首脳会談前に法案が発議されれば、両国首脳が関係回復への足掛かりをつくることに役立つとの判断からだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980008.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980008_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/11/29 09:40
■文喜相議長「1＋1＋α」案まもなく特別法発議へ…徴用被害者の反発・懐疑的な日本政府の壁越えられるか
文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が徴用賠償問題を解決するため来月発議する特別法（いわゆる「文喜相案」）が、こじれにこじれた韓日関係の解決策になるかどうか注目されている。文喜相案に反発する徴用被害者たちや同案に懐疑的な日本政府の支持をどのようにして得るかがカギだ。
韓日関係は、昨年10月末の韓国大法院の判決以降、急速に悪化し始めた。徴用責任がある日本企業は被害者に慰謝料を支払わなければならないという判決に、日本政府が「韓日請求権協定違反だ」「受け入れられない」として反発したためだ。半年以上、外交的解決策を見いだせない状況に、日本の対韓輸出規制（7月）や韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知（8月）が重なり、確執は貿易・安保分野にまで広がった。韓国政府が今月22日に「GSOMIAの条件付き延長」を決定したことで差し迫った問題は回避され、その対価として日本が約束した韓日輸出当局間の課長級協議が28日、韓国で開かれたが、「確執の雷管」である徴用賠償をめぐる意見の違いは埋まっていない。
こうした状況で、文喜相議長は「韓日企業の自発的な拠出金や国民からの寄付などで『記憶・和解・未来財団』を作り慰謝料を支給する」という「文喜相案」を出したものだ。特別法制定により「戦後最悪」に陥っている韓日関係の突破口を開こうという趣旨だ。韓日企業の出資金（1＋1）に国民の寄付など（α）が入ることから「1＋1＋α」案とも呼ばれる。文喜相議長室が作った草案には、日本政府が2015年の韓日慰安婦合意に基づき和解・癒やし財団に拠出した拠出金の残り（約57億ウォン＝約5億3000万円）を新財団の資金に含めるという文言もあった。
日本の議会の一部からは、「日本企業の『賠償義務』をなくし「自発性」を保障するという点で、これまで韓国政府が出してきた案よりいい」という意見も出ている。一部議員はこのほど、文喜相議長に個人的に支持の意思を示したとも伝えられた。
しかし、日本政府は懐疑的だ。菅義偉官房長官は同日、文喜相案受け入れの可能性について「他国の立法府における議論や動向について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。和解・癒やし財団の残金を新財団に移す案についても「日本として受け入れられない」と語った。
東京の外交消息筋は「日本政府は、文喜相案に強く反対している徴用被害者を韓国政府が説得できないと見ている」と話す。徴用被害者団体の多くは「文喜相案は日本政府に免罪符を与えるものだ」として強く反発している。日本企業が後ろに隠れ、韓国企業や国民の寄付で慰謝料を支払うなら、加害者の過ちを明確にして被害者の賠償権利を認めた大法院判決の意味がなくなるということだ。韓国政府も文喜相案についてさらに検討するが必要あるとの考えだという。韓国外交部の金仁チョル（キム・ インチョル）報道官は同日、「（政府は）どんな案でも発議され、伝達されれば関連の手順に従って誠実に検討する予定だ」と語った。
文喜相議長室は各界の意見をまとめて最終案を確定・発議し、来月24日に中国で予定されている韓日首脳会談の前に徴用問題解決への足がかりを作る考えだ。同議長室の関係者はこの日、「文喜相案の協議などを通じて、両国の見解の違いを埋め、首脳会談で『共同宣言』のような成果があれば、被害者の強硬姿勢もある程度和らぐだろう」と言った。
こうした中、日本では茂木敏充外相が康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官のことを「お飾り」と表現したと28日に報道された。日本の週刊誌「週刊文春」は外務省関係者の話として、「当初は茂木外相とGSOMIA維持派とされた康京和外相の間で話を進めることも検討されていたが、このルートは機能しなかった。茂木外相は彼女（康京和長官）について「青瓦台に刺さっていない。彼女はお飾りで、いくら話しても文（在寅＝ムン・ジェイン）大統領は動かせない」と漏らしていた」と報道した。
金真明（キム・ジンミョン）記者
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191127004000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.27 18:14
■韓国市民団体 国会議長の寄付金支給案を批判＝強制徴用賠償問題
【ソウル聯合ニュース】韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」など約２０の団体が２７日、国会前で合同記者会見を行い、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として提示した案に反対する立場を示した。
【写真】約２０の市民団体が国会前で合同記者会見を行い、文喜相国会議長が強制徴用問題の解決策として提示した案に反対する立場を示した＝２７日、ソウル（聯合ニュース）
文議長は同問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者１５００人に総額３０００億ウォン（約２７８億円）の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備している。
団体側は「反人権・反歴史的な被害者賠償に関連する立法の推進をやめなければならない」と文議長に撤回を求めた。
強制徴用訴訟で原告側代理人を務めたイム・ジェソン弁護士は文議長の案について、「韓日間に外交的なあつれきをもたらす可能性のある人に金を与えて和解させ、法的権利の行使をさせないようにするもの」と批判した。また「日本企業が寄付をする理由が明示されておらず、加害と関連がない企業まで募金に参加できるようにするなど、真実の謝罪なのかうかがい知ることができない」と述べた。
別の団体の関係者は安倍晋三政権が日本の犯罪を認め謝罪しなければならないと主張した。
健康上の理由で記者会見を欠席した旧日本軍の慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さんは、文議長を批判するコメントを発表した。
一方、正義記憶連帯は記者会見に先立ち声明を出し、「加害国に免罪符を与える」として文議長案を強く批判し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府は被害者中心主義の原則に基づいて問題を解決しなければならない」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35089.html
「The Hankyoreh」 2019-11-28 08:42
■「強制動員被害」３通りの解決策…接点見出すか、後遺症残すか
激しい反発受ける「ムン・ヒサン案」
韓日企業の寄付金+義捐金+60億
立法化推進に被害者・団体反対
「対立回避を意図」ムン議長に抗議
被害者「共同要求案」…政府は「1+1案」
原告被害者、議論を経て12月に発表
「日本の事実認定・謝罪、必ず含める」
政府、ムン・ヒサン案と距離をとりつつ意見集約
【写真】被害者と強制動員共同行動、正義記憶連帯などの市民社会団体の関係者が27日午後、ソウル汝矣島の国会を訪問し、ムン・ヒサン国会議長が提示した強制動員被害者賠償の解決策に対する抗議書簡をムン議長本人に手渡している//ハンギョレ新聞社
日帝強制動員被害者問題をめぐり、ムン・ヒサン国会議長案、政府案、訴訟を起こした被害者が中心となった要求案がそれぞれ作られているなど、解決策を見出すための動きが活発だ。しかし、「ムン・ヒサン案」には被害者たちと関連市民社会団体が強く反発しており、立法化されれば大きな後遺症が残ることが予想される。
27日のムン・ヒサン議長側関係者たちの言葉を総合すると、韓日企業の寄付金と国民の自発的な義捐金、2015年韓日政府間合意で作られ解散した「和解・治癒財団」に日本が拠出した基金の残高60億ウォンで、強制動員被害者たちに「慰謝料」を支給するという内容で立法化が推進されている。
これをもとに、ムン議長が「記憶人権財団」を作って3千億ウォンの基金を集め、訴訟原告の被害者1人当たり2億ウォンを1500人に慰謝料として支払うという案が報道されたが、ムン議長室はこれに対して「草案にすぎず、今は内容や金額などが大きく変わっている」と明らかにした。ムン議長室は26日に強制動員被害者たちと非公開で会談し、27日には関連法案を発議した与野党議員たちの意見を聞いた。
「ムン・ヒサン案」について日本からは前向きなシグナルが出ているが、最高裁で勝訴判決を受けた被害者をはじめ市民社会団体は強く反発している。訴訟に参加した被害者側の関係者は、「ムン・ヒサン議長案は、歴史的視点に立ってすべての強制動員被害者の問題を同時に解決しようというのではなく、韓日対立の火種をなくすよう管理するというものだ」と批判した。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」や「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」などの被害者団体と市民社会団体は、同日午後に国会の正門前で記者会見を開き、「ムン・ヒサン議長案は、日本政府と企業の責任を曖昧にし、無効化された2015年の慰安婦合意を蘇らせようとするもの」とし、「被害者を侮辱するな」と批判した。彼らは国会を訪問し、ムン議長に抗議書簡を手渡した。
これとは別に、訴訟中の強制動員被害者らは議論の実効性を高めるため「共同要求案」をまとめている。これに参加している関係者は「日本が事実を認めることと謝罪は変わり得ない前提ということが要求案に入る。12月中に要求案を発表する」と語った。
一方、政府の支援も受けられず訴訟に打って出ることもできない被害者たちも、解決策づくりの動きに相当な関心を示している。26日にソウル鍾路(チョンノ)の日帝強制動員被害者支援財団でムン・ヒサン議長室が開催した被害者懇談会には、当初用意された40席に対し100人以上がつめかけ、「なぜ私たちは入れないのか」と抗議の声をあげてもいる。江原道から来た「太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会」のホン・ヨンスク会長は、「強制動員被害者とは認められたが、生きて帰ってきたという理由で何の支援も受けられていない」とし、「訴訟はごく少数の人しかできない。ムン・ヒサン議長案で被害者の一部だけを支援すれば、軋轢は続くしかない。報勲などの実質的な措置をしてほしい」と要求した。しかし、一部の被害者・遺族団体は、「ムン・ヒサン議長の法案が処理され、被害者の補償と名誉回復が実現するよう求める」と支持する請願書を出すなど、被害者内部でも意見の食い違いが大きい。強制動員被害者は150万～200万人と推定されている。
韓日企業の自発的な基金で原告被害者問題を解決しようという「1+1」案を6月に日本に提案した政府は、まだ具体的案を作るというより、最高裁判決の遵守、被害者の同意などの5つの原則を守るとして、被害者の意見を集約することに集中している。政府は「ムン・ヒサン案」とは距離をとっているようだ。政府関係者は、「ムン・ヒサン議長案は日本側の責任を問わないなど、最高裁判決と食い違う面がある。政府では真剣に検討されている案ではない」と述べた。
キム・ソヨン、イ・ワン、キム・ミンジェ記者
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/918762.html
韓国語原文入力:2019-11-27 19:17
https://japanese.joins.com/JArticle/260010?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.11.28 06:49
■徴用被害者団体「『文喜相案』は日本に免罪符」法案の廃棄を要求
強制徴用問題の解決のために文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「記憶人権財団」の設立に対して一部の被害者団体が２７日、反対の意向を表明した。いわゆる「文喜相案」は韓日企業と両国国民の基金で記憶人権財団を設立して両国政府は直接・間接的に関与する「２＋２＋α」の方式をいう。
これについて民族問題研究所と日本製鉄（旧新日本製鉄）訴訟の原告代理人など２０人余りは２７日、国会の前で記者会見を行って「文喜相案の『両国企業と民間の寄付金』の形は日本政府と日本企業の責任を不明にさせ、（日本政府が２０１５年慰安婦合意で拠出した）和解・癒やし財団の６０億ウォン（約６憶円）を含むということから受け入れられない」と明らかにした。
文議長側は強制動員被害者の支援に関する特別法の改正案の形で「文喜相案」の草案を作った。この日、記者会見を行った団体は日本政府と企業の謝罪表明が明示されていない点と日本政府の和解・癒やし財団の残金（６億円）を繰り越す方式、１５００人に一時的に支給する部分などを問題視して「法案の廃棄」を求めた。
日本製鉄の訴訟原告代理人である法務法人ヘマルのイム・ジェソン弁護士は「自発的な拠出金と寄付による方式は日本政府と日本企業の責任を免責させること」とし「被害者の債権を消滅させる条項があるが、そのためには（日本側に）歴史的事実と責任を認めてから支給するという内容がなければならないのにそのような部分は抜けている」と指摘した。民主労組のオム・ミギョン副委員長も「日本は私たちを連れ去った歴史を認めるよう求める国民の要求を糊塗するな」として「２億ウォンで被害者を分裂させようとしている」と主張した。
彼らは会見後、文議長室を訪問して抗議書簡も伝達した。正義記憶連帯のイ・ナヨン理事〔中央（チュンアン）大学教授〕は文議長との面会後「文議長が『１５００人は確定されたものではない』としながらも『１２月中に法案を提出する』と言った」と伝えた。文議長は「草案で確定したことはない。扉は開いている」とも話したという。イム・ジェソン弁護士は「そもそも大法院（最高裁）から確定判決が下された（日本製鉄の）原告側には事前に意見を聞いてこなかった」と指摘した。また「議長室から『今回の案が青瓦台（チョンワデ、大統領府）や外交部と協議して進められているわけでもない』と言われて被害者としても混乱している状況」と話した。
一方、菅義偉官房長官はこの日「文喜相案」について「他国の立法府における議論であり、政府としてコメントすることは差し控えたい」と答えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/260013?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.11.28 07:31
■米慰安婦行動「『文喜相案』政治的便宜主義に驚き…問題解決できない」
慰安婦行動（ＣＡＲＥ）など米国内の慰安婦被害者人権団体が、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した強制徴用・慰安婦包括解決法に対し強く反発した。
慰安婦行動は２７日に声明を通じ「文議長は国際人権問題にどのようにアプローチすべきか基本的な認識さえないように見える。加害者の犯罪認定と謝罪は抜けたままお金だけ握らせれば良いという考え方では絶対にこの問題を解決できない」と批判した。
続けて「この法案を推進するならば女性の人権と歴史の罪人として残ることになるだろう」と付け加えた。
声明には慰安婦正義連帯、ワシントン慰安婦連帯、アトランタ慰安婦顕彰ＴＦなどが加わった。これら団体はロサンゼルス、アトランタ、ワシントンＤＣ、サンフランシスコなど平和の少女像または慰安婦顕彰碑設置を主導した組織だ。
これに先立ち文議長は「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改定案を通じ韓日対立の核心である日帝強制徴用被害者賠償問題の解決策として「韓日企業と国民が参加する財団を通じ慰謝料を支給する」という内容を骨子とする法案を推進中だ。
これに対し慰安婦行動は「政治的便宜主義に驚きを禁じ得ない。慰安婦生存者が３０年間勇敢で粘り強い闘争を行ったおかげで慰安婦問題は戦争犯罪であり反倫理犯罪と認定された」と話した。
その上で「文議長は慰安婦問題が韓日間の政治的・外交的紛争の種ではないことを悟らなければならない」と指摘した。
また、この団体は「慰安婦問題は日本の戦争犯罪認定、徹底した真相究明、日本の議会決議を通じた公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、日本の学校教育、顕彰碑・博物館建設の７つの原則に基づいてしっかりと解決されなければならない」と促した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35093.html
「The Hankyoreh」 2019-11-28 08:22
■強制労働を否定する日本の団体が軍艦島ユネスコ研究報告書を作成
日本政府が委託した「産業遺産国民会議」
最近、3年分の報告書見てみると
差別と強制労働を否定する内容多く
【写真】日帝強占期（日本の植民地時代）に朝鮮人たちに対する強制労働で悪名高かった長崎県端島(別名：軍艦島)で写真作家イ・ジェガプ氏が撮った防波堤の向こうに見える朝鮮人宿舎の姿=イ・ジェガプ氏提供//ハンギョレ新聞社
来月1日までユネスコに報告書を提出しなければならない「明治日本の産業革命遺産」と関連し、日本政府が調査研究を任せた団体である「財団法人産業遺産国民会議」(産業会議)が、朝鮮人強制労働を否定したり、それの意味を希釈化する内容の自主報告書を作成してきたことが明らかになった。このため、日本政府がユネスコに提出する経過報告書の性格を持つ「保全状況報告書」にも、同団体の研究内容がかなり盛り込まれるかもしれないという懸念の声が高まっている。
27日、日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」(強制動員ネットワーク)が情報公開を通じて入手した産業会議が作成した報告書3年分(2016～2018年)では、朝鮮人強制労働被害を認めない記述が多く見られる。「明治日本の産業革命遺産」は2015年に日本政府が近代産業革命遺産としてユネスコに登録したもので、朝鮮人たちに対する強制労働で悪名高い長崎県端島(別名軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱や製鉄所などが含まれている。日本政府は2016年「産業労働の歴史」部分の研究を同団体に委託しており、3年間3億6千万円を支給した。
産業会議が2016年に作成した報告書には、「戦中期（1937-1945）日本へ労務動員された朝鮮人炭・鉱夫の賃金と民族間の格差」という韓国の論文が掲載された。同論文は「本稿では、戦中期（1937-1945）日本に動員された炭・鉱夫たちが得た賃金が朝鮮の家族に送金されたり、現地で多様な用途で使う選択が可能な水準だったことを示している」とし、「朝鮮人炭・鉱夫の賃金は日本人のそれとさほど大きな差異がなく、民族間の賃金差が“民族差別”だったと見なすことはできない」と主張している。著者の名前は報告書にないが、引用された韓国の学術誌と照らし合わせると、落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員が書いた論文とみられる。イ委員が書いた同様の内容の文章は、最近出版された 『反日種族主義』にも掲載されている。
2017年の報告書には外国人産業労働専門家の講義内容が引用されている。講演の相当部分は第二次世界大戦当時、英国で自国民が炭鉱に労務動員された内容だ。講演者は英国で動員プロセスが「非常に公平だった」と答える。徴用は戦争期に他国でもあったことを強調したい産業会議の意図がうかがえる。また、労働運動への参加経歴のある人は、端島(軍艦島)などの炭鉱について触れながら、「今でいえば、非人道的労務管理が行われたという事実は確かにあった」としながらも、「朝鮮人が特別に虐待されたかというのはあまり端島では聞いていない」と話す。
2018年の報告書はさらに露骨だ。福岡県三池炭鉱で「中国人捕虜」(強制連行された中国人)の管理を任されていたという人はインタビューで、朝鮮人の強制連行があったかとの問いに「なんの、集団就職(だった)」とし、「殴る、蹴るような虐待があったか」という質問には「白人も中国人もあれだけ何千人って暴動を起こしよるなら、そげんされたなら（殴られたなら）、朝鮮人も暴動を起こすはず、暴動起こしておらんから」と話した。報告書には強制労働の被害当事者である韓国人インタビューは見られない。また、この団体のホームページには、「軍艦島の真実」という名で、端島で朝鮮人強制労働を否定する内容の日本人インタビューがいくつか掲載されている。
日本が2015年、「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界遺産に登録する当時、ユネスコは当該施設の「全体の歴史」を理解できるようにすべきと勧告した。明治時代以後の1940年代の朝鮮人強制動員歴史を反映すべきという意味だ。しかし、日本政府は2017年保全状況報告書で強制労働などの用語は使わず、むしろ「朝鮮半島出身者が、日本の産業現場を支援したということを理解できるように展示をする」と答えた。これにユネスコは昨年7月のバーレーン会議でもう一度以前の勧告を想起すべきだとし、来月1日まで日本に保全状況報告書を提出するよう決定した。
日本政府の報告書の提出まで一週間を切ったが、朝鮮人強制労働の事実をきちんと反映する可能性は低いとみられる。強制動員ネットワークは今月初め、日本政府に再調査を要請したが、日本政府関係者は最近、口頭で「再調査する必要はない。この調査で十分である。日本政府の見解」だと答えたと、同団体は明らかにした。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/918792.html
韓国語原文入力:2019-11-28 04:59
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-26/2019112605_02_1.html
しんぶん赤旗 2019年11月26日
■植民地支配は加害行為
東京 徴用工問題でシンポ
【写真】徴用工問題に関するシンポジウムで発言するパネリストら＝２４日、東京都内
韓国の徴用工問題の解決に向け活動する市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」は２４日、東京都内でシンポジウムを開きました。支援者をはじめ弁護士や研究者などが一堂に会し、「今こそ過去に誠実に向き合うとき」として、問題の解決に向け、話し合いました。
新潟国際情報大学の吉澤文寿教授は、韓国の大法院が出した日本企業に対する賠償命令について、日本政府が加害企業と被害者との問題を、「無法な韓国政府」として責任をすり替えていると指摘。「植民地支配は加害行為であり、そこに住んでいた人々が被害者になったことを認識すべきだ」と述べました。
川上詩朗弁護士は、問題解決に向け、日韓政府、日韓企業それぞれに役割があると強調。「なかでも事実を認めて謝罪することは日本の政府、企業にしかできない」と語り、日本政府に解決の姿勢を示すよう求めました。
１９９７年に加害企業の新日本製鉄と韓国側との和解を実現した大口昭彦弁護士は、和解内容が「見舞金」となったことは問題だったとしつつ、「企業が誠意ある対応を見せ、遺族がそれを受け入れたから解決できた」と語りました。
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表は、２００７年７月２０日から毎週金曜に東京の三菱本社前で抗議行動を行っていること、そのなかで会社側とのパイプができたことなどを紹介しました。
集会には立憲民主党の近藤昭一、日本共産党の本村伸子の両衆院議員からメッセージが寄せられました。
