「議政府市民「返還される米軍基地、市民の意向に沿った活用を」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35234.html
「The Hankyoreh」　2019-12-14 07:07
■議政府市民「返還される米軍基地、市民の意向に沿った活用を」
住民参加保障条例の制定求める1万2千人分の署名集める

【写真】13日、議政府平和フォーラムのメンバーが「市民の意向に沿った返還米軍基地の活用」を求める住民参加条例制定請求署名を京畿道議政府市役所に提出している=議政府平和フォーラム提供//ハンギョレ新聞社

　京畿道議政府市(ウィジョンブシ)の市民たちが、議政府市の返還米軍用地利用計画が公共性とは程遠く、乱開発が憂慮されるとして、開発と運営への市民参加を保障する住民参加条例の制定を議政府市に公式に請求した。
　議政府地域の市民団体「議政府平和フォーラム」は13日、議政府市役所で記者会見を開き、「9月10日からの3カ月間で集めた『議政府市米軍基地供与区域周辺地域等市民参加委員会の設置および運営条例』の制定を求める1万2656人分の署名を議政府市に提出した」と発表した。同団体は、地方自治法第15条に則り、90日以内に満19歳以上の議政府市民の40分の1(9327人)以上の署名を集めれば、議政府市長に条例制定を請求できると説明した。
　同フォーラムの前共同代表で条例制定請求人代表のキム・ジェヨンさんは「今回の条例は住民一人ひとりの心が込められた格別な意味があるだけに、市民の願いと苦労が無駄にならないよう、条例の制定に最善を尽くされることを議政府市と市議会に要請する。古い軍事都市を希望の平和都市へと変えるための大長征に、みなが心を一つにして出発されんことを願う」と話した。
　同フォーラムは記者会見文で「最近政府が発表した米軍基地の早期返還方針に、議政府にある米軍基地が含まれていないのは遺憾」とし、「今回の決定によって基地汚染の浄化費用を韓国が負担することになれば、在韓米軍の不当行為に屈することになり屈辱的」と指摘した。
　また、「返還される供与地は少数の開発業者の利益のためでなく、公益のための空間に生まれ変わるよう、市民の力を結集する様々な努力を続けていく」と明らかにした。
　一方、議政府市は大学と公共機関の誘致に失敗したキャンプ・カイル、キャンプ・ラグァディアなどの返還米軍基地に、公園などの面積を減らして大規模なマンション団地を建設する「在韓米軍供与区域周辺地域等発展総合計画(2018～2022)変更案」を5月に京畿道へ提出している。

パク・ギョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/920762.html
韓国語原文入力:2019-12-13 15:01


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35217.html
「The Hankyoreh」　2019-12-12 03:39
■米軍基地返還地域、「市民のための公共空間として活用」
　仁川富平、活用案を公論化、原州は市民公園の造成を推進　
　東豆川「一部ではなく全部明け渡してこそ開発可能」　
　緑色連合「国民を欺いて汚染された基地返還された」

【写真】イ・ジェミョン京畿道知事やパク・ジョン議員など国会議員たちが今年9月17日、国会議員会館大会議室で「在韓米軍返還供与区域開発の活性化案」政策討論会を開き、米軍供与区域の早期返還などを求めている=京畿道提供//ハンギョレ新聞社

　韓国国防部が11日、江原道原州市(ウォンジュシ)のキャンプ・ロング、キャンプ・イーグル、仁川富平（プピョン）区のキャンプ・マーケット、京畿道東豆川市(トンドゥチョンシ)のキャンプ・ホビー射撃場などの在韓米軍基地の即時返還計画を発表したことを受け、原州市と仁川市（インチョンシ）は地域均衡開発に弾みがつくことになったと歓迎した。一方、小規模の敷地だけが返還された東豆川市は、失望感を滲ませながらも、まだ返還されていない核心敷地の返還の信号弾になることを期待した。
　パク・ナムチュン仁川市長は同日、記者会見を開き、「1939年、日帝強占期（日本の植民地時代）の造兵廠から独立後の在韓米軍基地に使用されたキャンプ・マーケットが80年ぶりに市民の元に戻ってきた」と歓迎した。キャンプ・マーケットは、2002年の返還決定後、環境調査と後続措置に対する意見の相違で17年間にわたり返還が見送られてきた。市は同日、住民参加空間である「インフォセンター」を設け、活用策を公論化するという内容が盛り込まれた「富平キャンプ・マーケット未来戦略」を発表した。
　江原道原州市キャンプ・ロング(34万平方メートル)は市民公園に生まれ変わる。原州市は1年余りの間、土壌汚染浄化作業を進めた後、公園の開発に着手する予定だ。市は、国際規格プールや国弓場などを造成し、米軍兵舎などに使われていた建物などを改装して、ブックカフェなどの休憩空間も作る計画だ。
　しかし、空軍8戦闘飛行団が使っているキャンプ・イーグルについては、まだ具体的な計画がない状態だ。イ・ソンギョン原州市民連帯代表は「20年間続いた市民の願いがやっとかなった。二つの基地は、当初の考え通り、市民のための公共空間として使われなければならない。原州地域の共生協力に向けた官民軍の協議体を稼動し、キャンプ・イーグルに対する新しい用途を見出さなければならない」と話した。
　一方、返還対象がキャンプ・ホビー全体(1405万平方メートル)ではなく、2万3千平方メートル(7千坪)規模のスェア射撃場の敷地のみの東豆川市の反応は淡々としたものだった。ここに複合シニアレジャータウンなど支援都市開発事業を進めている東豆川市は、今回返還された敷地では事業を推進できないと判断している。東豆川市の関係者は、「小規模な土地なので、活用価値がなく、この敷地に対する開発計画はない。ただし、未返還基地への返還の引き金になることを望む」と述べた。
　住民らも、「未返還のキャンプ・モービルやホビー、キャッスルの残余敷地、ケイシーを全て返還してこそ、米軍基地の移転で荒廃した地域経済を立て直すことができる」と口をそろえた。ハン・ジョンガプ東豆川米軍再配置汎市民対策委員長は、「キャンプ・ホビーであれモービルであれ、一度に返還されてこそ、全体的な開発計画も立てられるが、射撃場だけでは実効性は全くない。これまで約束の履行が見送られてきただけに、今後の状況を見極めて対応する」と述べた。
　まだ返還されていない東豆川市の米軍基地の敷地は、米軍基地全体4063万平方メートル(市全体面積の42%)の43%の1749万平方メートルだ。

パク・ギョンマン、オ・ユンジュ、イ・ジョンハ、チェ・イェリン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/920501.html
韓国語原文入力:2019-12-11 20:28


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35218.html
「The Hankyoreh」　2019-12-12 08:21
■［社説］基地返還、「汚染者負担原則」により米国が責任を負うべき

【写真】政府は11日、米軍基地4カ所が返還されると明らかにした。写真はその中の一つである仁川富平区の「キャンプ・マーケット」一帯がアパートに取り囲まれている様子=資料写真//ハンギョレ新聞社

　政府は11日、原州(ウォンジュ)と富平(プピョン)、東豆川(トンドゥチョン)にある米軍基地4カ所が直ちに返還され、龍山(ヨンサン)米軍基地は韓米間で返還協議の手続きを踏むことになった。今回、基地4カ所が返還されることにより、これで返還対象の米軍基地は22カ所が残ることになった。米軍基地が住民の手に戻ることになったが、基地内の環境汚染の浄化費用を事実上私たちが引き受けることになったのは非常に残念だ。米軍は「汚染者負担原則」により汚染浄化に責任ある姿勢を見せるべきだ。
　政府が基地内の汚染浄化費用1100億ウォン(約100億円)を引き受けて返還を受けることにしたのは、基地周辺の該当地域からの迅速な返還要請のためという。これらの基地は8～10年前に閉鎖されたが、両国間の基地内汚染の浄化責任を巡る意見の相違により返還が遅延していた。そのため、該当の地域では基地内汚染の拡散の可能性と開発計画失敗による経済的・社会的な困難をずっと訴えてきた。このような状況で、基地の早期返還を行うために政府が汚染浄化費用を引き受けるしかなかったという論理だ。政府は今後も米国側と汚染浄化の責任問題などを引き続き協議する方針だというが、これは外見を取り繕っているだけのように見える。
　米軍基地の環境汚染はかなり前から提起されてきた問題だ。先立って返還された米軍基地24カ所でも深刻な環境汚染が調査され、社会的に大きな議論になったが、米軍は一度も浄化責任を認めたことはない。米軍は一部の汚染事実を認めながらも「人間の健康に対して、広く知られ差し迫った実質的な危険」だけを治癒するという、いわゆるKISE原則(Known, Imminent, and Substantial, Endangerment to Human health）を掲げて抜け出たが、なんとしても責任を免れようとする稚拙な態度としかいえない。
　今回返還される富平の「キャンプ・マーケット」だけでも、2017年の政府調査で調査地点33カ所中7カ所の土壌試料から発ガン物質であるダイオキシン類が許容基準値である1000ピコグラムを超え、最高濃度は基準値の10倍以上であると明らかになったという。にもかかわらず、米軍に責任はないと言って居直るのは、韓国が在韓米軍に安保の相当部分を依存しているという弱点を利用して、いわゆる「カプチル（社会的強者カプ(甲)が弱者ウル(乙)に横暴を働くこと。パワハラに当たる)行為」をしているのだと見るしかない。
　山登りに行っても水遊びに行っても、楽しんで帰っていく時は自然環境を元どおりに戻しておかなければならないことはすでに常識だ。基地を使って環境汚染が発生したら「汚染者負担原則」によりきれいに浄化した後に返さなければならないことは言うまでもない。米軍の覚醒を求める。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/920475.html
韓国語原文入力:2019-12-12 02:38


http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191212/1925440/1/米軍基地%EF%BC%94ヵ所返還-龍山基地も協議開始
「東亞日報」　December. 12, 2019 09:10,
■米軍基地４ヵ所返還...龍山基地も協議開始
　韓国と米国が移転に合意したにもかかわらず返還が長期間遅れていた４つの在韓米軍基地が１１日、返還された。韓米は、龍山（ヨンサン）米軍基地に対する返還手続きも始める方針だ。
　国防部と外交部は同日、共同記者会見で、「政府は１１日、米国と在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会を開き、このような内容に合意した」と明らかにした。返還された４つの基地は、キャンプマーケット（仁川富平区）、キャンプイーグルとキャンプロング（江原道原州）、キャンプホビー射撃場（京畿道東豆川）。２００９～１１年に閉鎖され、政府が在韓米軍と基地返還協議に着手したが、基地の汚染浄化費用をめぐる韓米間の意見の相違で放置されてきた。
　政府は、基地返還とは別に、環境汚染浄化費用の問題は米国と協議を続ける方針だ。しかし、基地が先に返還されれば、韓国が汚染浄化費用を負担した前例が今回も繰り返されるという観測が流れている。４基地の浄化費用は約１１００億ウォンと推算される。
　米第８軍司令部など駐留部隊の大半が京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）に移ったソウルの龍山基地も返還手続きが開始されたが、汚染浄化費用の交渉は続く見通しだ。一部では、在韓米軍基地の早期返還をめぐって、政府が米国の駐留経費負担増加圧力を弱めるために汚染浄化費用を交渉カードに提示したという見方もある。
　　　　　　　　　　　　孫孝珠 hjson@donga.com


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35210.html
「The Hankyoreh」　2019-12-11 21:31
■在韓米軍基地４カ所、市民に返る…龍山返還も速度上げる
　閉鎖後8～10年放置された4カ所　
　韓米合同委、即時返還に合意　
　汚染浄化の責任は協議すると言うが　
　米側の責任認定は可能性希薄　
　龍山基地返還手続きも開始

【写真】韓国政府が原州、富平、東豆川にある4カ所の米軍基地が返還されると発表した11日午後、仁川市富平区の米軍基地キャンプ・マーケット一帯が高層団地に囲まれている/聯合ニュース

　韓国と米国が8～10年間も閉鎖されたまま放置されていた原州(ウォンジュ)、富平(プピョン)、東豆川(トンドゥチョン)にある米軍基地4カ所を直ちに韓国に返還し、基地の環境汚染浄化問題は今後継続協議していくこととした。龍山(ヨンサン)米軍基地返還のための本格的な手続きも開始される。基地の返還後にも、環境汚染の責任を問い詰める枠組みを用意したが、米国側の合意を引き出すまでには困難が予想される。
　政府は11日、平沢(ピョンテク)の米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」で米国と第200回ソファ(SOFA・在韓米軍地位協定)合同委員会を開き、このような内容の米軍基地返還原則に合意した。米国が今回直ちに返還することにした米軍基地は、原州(ウォンジュ)「キャンプ・イーグル」と「キャンプ・ロング」、富平(プピョン)「キャンプ・マーケット」、東豆川(トンドゥチョン)「キャンプ・ホビーのシエラ射撃場」の4カ所だ。これらの基地は、2009年3月から2011年10月の間に閉鎖されたが、汚染浄化基準および責任を巡る韓米間の異見により今まで返還が遅れてきた。これらの地域では、汚染拡散の可能性と開発計画の支障で困難を来しているとの住民請願と早期返還要請が提起されてきた。
　政府はこれらの基地の返還を受け、汚染浄化責任▽在韓米軍が現在使用している基地の環境管理強化▽SOFA関連文書改正の可能性に対する協議持続という条件を付けた。イム・チャンウ国務調整室在韓米軍基地移転支援団長は「米側との協議には相当の時間がかかる反面、基地返還問題は至急解決しなければならない課題なので、今後協議を持続するという条件の下に4カ所の基地の即時返還に合意した」と明らかにした。
　政府は返還を受けた4カ所の基地に対する環境浄化費用をひとまず負担し、今後米国との協議を通じて米国側の責任が明らかになれば費用を請求する計画だ。4カ所の基地の汚染を浄化するには、ダイオキシンが検出されたキャンプ・マーケットに773億ウォン(約70
億円)余りがかかるなど、今後2年間に総額1100億ウォン(約100億円)程度が投入されると推定される。残りの基地は、揮発油や鉛のような重金属による汚染が大部分だ。キャンプ・ロング200億ウォン、キャンプ・ホビー72億ウォン、キャンプ・イーグル20億ウォンの浄化費用が予想される。
　韓米双方は、龍山基地については本格的な返還手続きに入ることにした。龍山の外国軍駐屯地としての歴史を終了させ、龍山公園の造成計画が遅れないよう返還手続きを開始することにしたと政府は説明した。今回の合意で、政府とソウル市が2027年までに完工することにした龍山公園造成計画にも弾みがつくと見られる。
　環境汚染の責任を問い詰める両国間協議は、難航が予想される。米国が日本やドイツなどで米軍基地を返還した後、汚染に対する責任を負って浄化費用を負担した事例はまだない。米国は今回返還した4カ所の基地の環境が汚染されているという事実には同意しながらも、これらの汚染程度が「人間の健康に対する公知で急迫した実質的危険」には該当しないと主張していると伝えられた。

ノ・ジウォン、ユ・ガンムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/920481.html
韓国語原文入力:2019-12-11 19:05


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191211002200882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.11 16:05
■在韓米軍４基地の返還で合意　環境汚染責任巡る協議は継続＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓米両国は１１日、ソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍基地で在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会を開き、長期間にわたり返還が見送られてきた４カ所の米軍基地を韓国側に返還することで合意した。土壌汚染の責任問題などについては協議を続けることにした。韓国政府が明らかにした。

【写真】返還で合意した仁川市富平区にある米軍基地キャンプ・マーケット＝１１日、仁川（聯合ニュース）

　両国は２０００年代初め、米軍基地の移転・再配置に合意し、基地の返還問題を協議してきた。８０カ所の返還対象の米軍基地のうち、５４基地は返還済み。残りの２６基地のうち、４基地の返還に合意し、返還されたため２２基地が返還対象として残ることになった。
　すでに閉鎖されている４基地は２０１０年と１１年のＳＯＦＡ規定により、返還の手続きが進められた。だが、汚染浄化の基準と浄化の責任を巡って一致点を見いだせず、返還が見送られてきた。
　韓国政府は駐留により環境汚染が発生したとして、米軍に浄化費用の負担を求めたが、米軍は浄化の責任はないと主張。これまで返還された米軍基地のうち、米軍が汚染浄化費用を負担したことはない。
　韓国政府は汚染が拡大する可能性や開発計画の遅れで経済的・社会的な困難に直面している当該地域から早期返還の要請が続いていることを受け、ひとまず合意した。
　一方、合同委員会で韓米は在韓米軍司令部があったソウル・竜山基地の返還手続きの開始でも合意した。環境調査に向けた協議を近く始める方針だ。在韓米軍司令部は１８年に竜山基地から平沢基地に移転した。
　韓国政府関係者は「竜山基地を含め、米軍の移転で閉鎖されたか閉鎖される予定の別の基地も米側と協議し、適切な時期に返還されるようにする」との方針を明らかにした。

「強制動員の遺骨発掘、４０年にわたり韓日市民社会が取り組んできた理由」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35236.html
2019-12-14 07:26
■［対談］強制動員の遺骨発掘、４０年にわたり韓日市民社会が取り組んできた理由
　殿平善彦さん－チョン・ビョンホ漢陽大学教授　
　韓日政府は強制動員の遺体発掘・奉還を70年以上無視　
　殿平さん「偶然に見た朝鮮人の位牌、そのままにしておけなかった」　
　チョン・ビョンホさん「殿平さんに感動、一緒にやろうと約束した」　
　「日本政府・企業に圧力かけるため国際連帯を広げるべき」

【写真】行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団は12日午後、ソウルの貞洞1928アートセンターで、社団法人「平和の踏み石」と共催で『日帝強制動員犠牲の記憶と追悼そして帰還の意義』と題した文化行事を開いた=キム・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　日本による強制動員被害者の遺骨を発掘し返還する事業は、韓日政府の徹底した無関心の中、両国の宗教・市民社会の努力によって40年にわたり続いている。その中心には北海道にある「一乗寺」の住職、殿平善彦さん(73)とチョン・ビョンホ漢陽大学文化人類学科教授(「平和の踏み石」理事長)がいる。彼らは2015年に朝鮮人の遺骨115柱を奉じて、「北海道→東京→京都→広島→下関」を経て韓国釜山(プサン)に到着した。朝鮮人労働者たちが釜山から関釜連絡船に乗って北海道まで連行された航路を逆にたどり、70年ぶりに故国に「帰郷」したのだった。
　行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団は12日午後、ソウルの貞洞(チョンドン)1928アートセンターで、社団法人「平和の踏み石」と共催で『日帝強制動員犠牲の記憶と追悼そして帰還の意義』をテーマに文化行事を開いた。この日、殿平さんとチョン教授は、強制動員被害者の遺骨発掘と奉還事業に込められた意味などについて対談を行った。東アジア学の権威で国際的な市民運動家のマーク・セルダン米コーネル大学教授も参加した。彼らは、日本政府と企業が強制動員被害者問題を解決するよう圧力をかけるために、国際的に連帯すべきと述べた。韓国政府も1965年の韓日請求権協定、2015年の慰安婦合意などを通じて歴史問題を隠ぺいしてきた共犯者という批判も出た。

◆強制動員被害者の遺骨発掘、なぜ始めたのか？
　殿平：私が強制動員被害者の遺骨問題に初めて接したのは40年前だ。1976年に北海道でも奥地とされる朱鞠内ダムの工事現場近くにある寺で朝鮮人の位牌を見た。今日も持ってきている。ファン・ビョンマン、昭和18年(1943年)9月10日と書かれている。ファンさんがダム工事の過程で死亡したという位牌だった。寺で他の位牌も見つけた。この人たちはどこから来たのか、どうしてこうなったのかと思った。この人たちは山の中に埋葬されていた。このままではいけないと思い、遺骨発掘などの作業を始めた。

　チョン・ビョンホ：1989年の秋だった。日本の保育所の調査など、米国の大学の学位論文のために北海道を訪れた。田舎の小さなお寺で保育園を経営している住職に会った。その方が殿平さんだ。いろんな話をしていたら、山奥のダム工事現場に強制的に連れてこられた朝鮮人が多く犠牲になったという事実を聞いた。10年前から茂みに埋められていた遺骨を探して、仏式で火葬して回収していると。「犠牲になった方々の遺族を訪ねて遺骨を届けたい」と言う。殿平さんと朝鮮人が埋葬されているという森に行ったが、墓地には見えなかった。そのまま放置されている状態だった。10年にわたり、犠牲になった人たちを慰めてきたという住職を見て感動した。ただ学者としては、住職の遺骨発掘のやり方にもどかしさもあった。真心を込めて祭祀をやってはいたが、遺骨が語る多くのことをくみ取れてはいなかったからだ。何歳なのか、どのように怪我をしたのか、科学的に発掘すれば分かる情報だった。米国で学業を終えて韓国に戻り、教授になったら学生たちとまた来ると住職と約束をした。10年後の1997年7月に専門家、大学生、ボランティアの活動家と共に住職を訪ねた。その時から20年にわたって、夏と冬に韓日でワークショップを開催し、遺骨発掘、遺族調査、歴史現場の探訪などを行っている。

　殿平：1982年に韓国に初めて行った。慶尚道、忠清道を回って直接遺族を訪ね歩いた。遺骨を返せば遺族は喜ぶだろうと思った。しかし、最初は遺族が私を見るとすごく怒った。「うちの父、祖父を連れて行って何の補償もせず、謝罪もせず、何を考えて来たのか」という。当時、衝撃が大きかった。私たちは彼らの恨みと怒りを全く知らなかったと思った。安倍首相は1965年の韓日請求権協定で、強制動員などのすべての問題は解決されたという。しかし、私が出会った韓国人たちの現実は何も解決していなかった。

【写真】2015年、釜山東区の釜山国際旅客ターミナル。北海道での強制労働の犠牲者の遺骨が70年ぶりに帰還し、入国ロビーに入場する様子=釜山/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

◆反人道的犯罪、権力当局者の合意で覆い隠すことできぬ
　マーク・セルダン：日本軍慰安婦と強制動員被害者は、歴史で最も重要な問題だ。2つのことを話したい。ひとつは、遺骨発掘、奉還事業は韓日民衆が連帯し、平和を模索する草の根運動だということ。しかし、日本政府は変わっていない。下からの変化が可能なのか知りたい。もう一つは国際性だ。慰安婦、強制動員は、韓日だけの問題ではない。強制労働だけを見ても、中国や台湾などを含めた国際的な連帯が可能だ。

　殿平：強制動員の被害者に対しては日本政府と企業に責任がある。彼らがやらなければ根本的な解決は難しい。日本の市民が安倍政権に対して、この問題を解決するよう要求する責任がある。しかし、市民領域でできることをしていくことも重要だ。深い謝罪の気持ちで遺骨を返すことで、深い謝罪と和解、心と心を結びつけることは私たちがしなければならない。国益を考える政府、利益を考える企業は容易ではないだろう。韓国がうらやましい。私たちは100万人でデモをするのは不可能だ。私たちがどこまでできるか分からないが、頑張りたい。

　チョン：遺骨発掘事業で最も重要なのは、人と人との出会いだ。韓日の若者が多く参加した。韓日の大学生が交流を通じて忘れていた歴史問題を振り返り、理解し、解決しようと努力した。延べ人数1500人あまりで20年だ。その学生たちが成長して自分の役目を果たしている。また、セルダン教授が指摘したように、国際的な問題へと広げることが重要だと思う。日本はアジアの人々が問題を指摘すると非難と受け止める。西欧と国際社会が声をあげれば批判と考え、重く受け止める。アジアに対する強制労働、反人道的行為は、戦後裁判などで十分に問われず、国際社会も無視してきた。私たちも、慰安婦、強制動員被害者などを韓日の問題に狭めず、人類普遍の問題と認識しなければならない。他のアジア被害国家と手を結ばなければならない。

　セルダン：韓日市民社会の連帯も重要だが、政府と企業の責任も明確に問わなければならない。謝罪し、賠償・補償しなければならない。このような原則を守ってはじめて、解決策に近づくことができる。

　チョン：日本政府の責任ばかりを問うているが、韓国政府もそこから自由ではない。1965年の韓日請求権協定などは全国民が反対したのに推し進めた。強制労働の犠牲者も生きていた戦後20年後のその当時、きちっと真相究明が行われていれば、負傷した人は治療も受けることができたはず。しかし、協定によってすべてが覆い隠された。韓国政府も強制動員問題を隠蔽した共犯者だと思う。反省しないから2015年の慰安婦合意にまで至ったのだ。強制動員の加害者は日本なのに、被害者である韓国が守勢に追い込まれるような状況まで作っている。しかし、責任を負う人は誰もいない。問題の原因を作って70年以上続いている歴史的責任は、両国政府が負わなければならない。国際的連帯を通じて、反人道的犯罪は権力当局者同士の合意では覆い隠すことはできないということを知らしめねばならない。アジア市民が戦争犯罪を審判する市民法廷を作ることを提案する。

　殿平：強制動員の被害者に対する基本的な責任は、日本政府と日本国民にある。歴史的責任についてもっと深く自覚しなければならないと思うが、申し訳ないことに日本国民の中で共有されていない。さらに努力する。国連などで国際的な問題に広げようということに共感する。

◆「北海道の強制動員犠牲者を追悼する展示館を再建しよう」
　「韓国の市民社会にも参加をお願いしたい。強制労働関連の唯一の資料館である『笹の墓標展示館』を守っていくことを決心した。再建のために募金を行っている」。対談を行った殿平さんが最後に強調した。展示館に何が起こったのだろうか。
　殿平さんが語った「笹の墓標展示館」は、北海道の朱鞠内ダムのそばにある建物だ。「笹で覆われた墓」という意味を持つここは、最初は「光顕寺」という寺だった。強制動員の労働者が亡くなると、葬儀を行う前にここに遺体を安置したという。今は展示館に変わり、朱鞠内での強制動員の犠牲者に関するさまざまな資料と位牌がある。戦争が続いていた1930年代末から1940年代初め、朱鞠内では鉄道と水力発電ダムを作る土木工事があった。朝鮮、中国から連れてこられた労働者が劣悪な環境で厳しい労働に苦しみ、寒さや栄養不足などで死んでいった。光顕寺は、彼らの無念の魂を慰めた唯一の場所でもあった。
　展示館は1997年から毎年韓国や日本などの青年たちが集い、遺骨発掘や討論を行っている「東アジアの平和のための共同ワークショップ」を開く場所でもある。北海道の強制動員被害者の遺骨発掘・奉還の象徴のような場所だ。その展示館が、今年初めの大雪で傾いた。
　「朱鞠内は日本で最も雪が降る地域だ。雪が非常に重くて展示館が少し傾いた。あきらめようとも考えたが、多くの人があきらめるなと言った」。殿平さんは展示館再建のために奔走している。殿平さんは「この寺を再建すれば、長年にわたって築いてきた関係を断ち切ることなく、さらに育んでいけると思う」と語った。今年8月にはNHKで展示館の危機が報道されてもいる。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/920768.html
韓国語原文入力:2019-12-13 15:50