「「日韓友好関係を市民の力で」 韓国・春川で平和フォーラム」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191206002500882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.06 19:58
■「日韓友好関係を市民の力で」　韓国・春川で平和フォーラム
【春川聯合ニュース】韓国の翰林聖心大東アジア平和研究所と翰林大日本学研究所は６日、江原道・春川の翰林大キャンパスで「東北アジア平和共存のための韓日平和フォーラム」を開催した。

【写真】横断幕を広げる参加者ら＝６日、春川（聯合ニュース）
【写真】互いに抱き合う両国の参加者＝６日、春川（聯合ニュース）
【写真】祝賀公演の様子＝６日、春川（聯合ニュース）

　フォーラムには韓国から姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長、金亨錫（キム・ヒョンソク）延世大名誉教授、李洙勲（イ・スフン）前駐日大使、日本から糸数慶子・前参院議員、小森陽一・東大名誉教授、秋葉忠利・前広島市長らが出席した。
　両国の出席者らは「日韓の友好関係は市民の力で」と日本語で書かれた横断幕を広げるパフォーマンスを行った。
　続いて北東アジアの平和共存をテーマに講演、対談、フォーラムと総合討論を行い、第２次世界大戦の痛みから生まれた日本の平和憲法と朝鮮戦争の傷跡が残る南北非武装地帯（ＤＭＺ）を、両国の市民の協力で北東アジア地域の平和資産として構築しなければならないとの考えで一致した。
　姜会長は「現在の両国関係は出口を見いだせないまま残念な状況に置かれているのが事実だ」としながら、「米中対立が深まるなど北東アジアの先行きが不透明な現在、韓日間の緊密な協力は必須だ」と述べた。
　秋葉前市長は、韓日関係が危機にひんし、北東アジア全体でも不安要素が増しているなか、今回のフォーラムの重要性はいくら強調してもしきれないと力説した。また、「広島」「都市」という観点から現在の北東アジアに対する見解を述べた上で、日本と韓国は親しくなければならないという認識を前提にさまざまな活動を続けていくことが重要だと強調した。
　参加者らは７日に韓国最北端に位置する江原道・高城の統一展望台で朝鮮半島の平和を願って「平和行進」を行う。

「「国家主導成長を推進した朴正煕も左派？」ソウル大生の質問にファン・ギョアン「…」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35164.html
「The Hankyoreh」　登録:2019-12-06 21:42 修正:2019-12-07 04:37
■「国家主導成長を推進した朴正煕も左派？」ソウル大生の質問にファン・ギョアン「…」
　マスコミ非公開で進行されたソウル大学特講後の質疑応答　
　「韓国党にとって“民”は誰？」　
　「ファストトラック捜査欠席は不法でないか」など“鋭い質問”

【写真】自由韓国党のファン・ギョアン代表が6日、冠岳区のソウル大学で経済学部生などを対象に特講をするため講義室に入場している//ハンギョレ新聞社

　6日、自由韓国党のファン・ギョアン代表が、ソウル大学の経済学部生などを対象に「危機の大韓民国、経済危機と代案」を主題に特講を進めた中で、マスコミ非公開で進行された現場の質疑応答では鋭い質問が多くなされたと伝えられた。ハンギョレが講義終了後に会った学生たちの反応は、概してファン代表の講演に対して批判的だったが、肯定的な意見もなくはなかった。
　同大学の在校生のＳさん(24)は「ファン代表に、国家主導経済成長を推進した朴正煕(パク・チョンヒ)政府も左派社会主義政権だと考えるのかと尋ねたが、その質問に対する回答はありませんでした」と伝えた。Ｓさんは「韓国の経済成長率が50年の間で最低」というファイナンシャルタイムズの記事を引用したファン代表に対し「経済が成長するほど成長率が鈍化するのは当然だが、これを通時的に比較する記事の引用は適切なのか、所得主導成長を社会主義的政策だと表現したのは理念論争に基づく卑怯な表現ではないか、国家主導経済という点で所得主導成長を社会主義だと言うならば、国家主導経済成長を図った朴正煕政府も左派社会主義政権だと考えるのか」などと尋ねた。
　これに対しファン代表は「経済が成長するほど経済成長率が低くなることはありうる。ただし、ファイナンシャルタイムズが指摘するほど低く評価しているという次元で話したまで」とし、「所得主導成長は、一般的に社会主義的国家が選んだ政策と理解している。社会主義的政策なので憂慮すると申し上げたのだ」と答えた。ファン代表は、朴正煕政府に関連した質問には別に答えようとしなかった。
　講演では「労働柔軟性を高めなければならない」というファン代表の講義内容に対して、「自由な労働政策とは誰にとって自由なのか、自由韓国党が考える“民富論”の“民”は誰なのか」と尋ねる質問も出てきた。ファン代表は「労働柔軟性が高まり、解雇された一人だけについて見れば『労働柔軟性のために解雇された』と見ることができるが、全体を見れば結局のところ経済を生かすことができる」と答えた。「より良い韓国のために、ただ一つを変えるべきだとすれば何か」という質問には「経済を生かすことに主に力を注がなければならない」とも答えた。
　ファン代表が先月29日に終えた大統領府前でのハンストと、ファストトラックに関わった韓国党議員の検察欠席について「不法ではないか」と指摘する質問も出てきた。ファン代表は「(大統領府前でのハンストは)最大限法を守りながら行おうと努力した」として「犯罪があるからと言って、すべてを処罰するのではない。懸案によって多くの人が関与したものは首長が責任を負うことができる。私が責任を負うという意味だ」と話した。日本との関係回復問題をどう思うのかという質問に、ファン代表は「韓国は資源がない国だ。国際社会とともに歩まなければならない」として「日本は韓国と不幸な歴史がある国だ。それでも国際社会とともに歩まなければならないので関係確立が必要だ」と話した。
　同大学の学生で、この日の講演を聴いたＫさん(22)は「ファン代表が講義の時、次の総選挙で韓国党が勝ってこそ経済が生きることができると話したが、そう言われても経済がさらに成長したり、今よりましになるだろうという期待は持てなかった」と話した。一方、Ｏさん(24)は「経済学の授業で教えるように、労働柔軟性を高めなければならないと主張してくれてうれしかった」として「学生も40人余りが講義が終わった後にファン代表と“セルフィー”を撮るために並んだりもした」と伝えた。
　ファン代表の特講が進行された「金融経済セミナー」の授業は、金融当局の責任者や立法過程に関連した社会指導層の要人を招へいし、政策の現実と裏面を覗き見ることを目標にしていると明らかにしている。

チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/919915.html
韓国語原文入力:2019-12-06 20:16

「観覧料、日本では１５００円出しながら法住寺４０００ウォンがどうして出せないのか」

https://japanese.joins.com/JArticle/253137?servcode=400§code=400
https://japanese.joins.com/JArticle/253138
「中央日報日本語版」　2019.05.08 13:31
■「観覧料、日本では１５００円出しながら法住寺４０００ウォンがどうして出せないのか」

【写真】３２年間、８６１番道路上で、文化財観覧料に続き公園文化遺産地区入場料を徴収してきた千恩寺の券売所。千恩寺は４月２９日から入場料を廃止した。（写真提供＝韓国環境部）

　「５０余年前、同意なく国立公園に寺院を編入させたのが間違いだ」。
　曹渓宗（チョゲチョン）公園文化財政策改善小委員会委員長で、華厳寺（ファオムサ）住持のトクムン僧侶（５４）は政府の一方的な政策を批判した。トクムン僧侶は「政府が法治国家らしく合理的方案を公式に用意しなければならない」としながら「国民とは角を立てたくない」と話した。

－－文化財観覧料論争が慢性化している。
　「国が１９６７年に寺院側と何の協議もなく国立公園を作った。新しい登山路でも作るべきだったのに、そのような努力さえなかった。従来の私有地から続く道をそのまま使うようにした。千恩寺（チョヌンサ）道路（地方道８６１号）も寺院の反対にもかかわらず無理やり開通させたが、政府から謝罪も、遺憾の表示もなかった。この過程で登山客が『私は山に行こうとしているのに、どうして観覧料を出さなければならないのか』とし問題提起をした」

－－観覧料を徴収する理由は何か。
　「世界のどこでも文化財保存のために観覧料を徴収している。国は寺院内の文化財保存のための支援を１００％することができない。それで１９６２年に制定した文化財保護法によって文化財所有者が観覧料を徴収できるようにした。国立公園が指定されるはるか前から観覧料を徴収してきたのだ。事実、文化財ではなく伝統寺院と自然が交わった、文化景観に対する観覧料という表現のほうがぴったりくる。
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録された寺院を比較すると、韓国内の寺院の中で法住寺（ポプジュサ）が４０００ウォン（約３７６円）を徴収しているが、中国の峨眉山は入山料が約２万７０００ウォン（１５０人民元）、日本の法隆寺は拝観料が約１万５０００ウォン（１５００円）に達する。外国では何も言わずにこの費用を支出しながら、韓国の寺院が徴収している観覧料に対してだけ声を高めるのも問題ではないか」

－－国立公園内の寺院は私有地だと広報している。
　「国立公園全体面積の７％が寺院の所有だ。政府が無条件で『国立』という表現を使いながら私有地という概念を希薄化した」

－－私有地だから観覧料を無条件で徴収できるということなのか。
　「そうではない。国立公園入場者の３０％ほどだけが観覧料を払う。残りの７０％ほどは自由意志で登山路を選ぶ。たとえば、雪岳山（ソラクサン）五色（オセク）から出発して神興寺（シヌンサ）側に降りてきても観覧料を徴収していない」

－－観覧料の使い道が不透明だと言われている。
　「寺の住持も選挙で選ぶ。誰が罪と分かるようなことをあえてするだろうか。華厳寺（ファオムサ）だけでも観覧料が全体予算の２５％だ。１７％を宗団に納めて目的基金（福祉・文化・教育）に使う。
　３０％は文化財関連の預り金として、５３％は文化財を保存する人件費・電気料金・衛生費などに充てている。少なくとも華厳寺の観覧料支出内訳は宗団を通じて公開することができる」

－－千恩寺が入場料を廃止しながら収益の補填を受けるという主張がある。
　「対価のために千恩寺を開放するわけではない。しばらくは財政的困難はあるかもしれないが、国民と住民が願う方向で決断を下した。環境改善は最小限の名分にすぎない」

－－観覧料に対する解決策は。
　「政府が『寺院がなんとかするだろう』という立場から果敢に脱しなければならない。文化財の活用か保存かを選択しなければならない。全体観覧料を無料化しようという考えなら、１～２年間モニタリングして政策を立案すれば良いのに、政府は寺院のほうしか見ていない」

【写真】トクムン僧侶

◆海外ではどのように？　都市型寺院が大部分の日本のシステムをまねた韓国
　２０１７年１０月、ドナルド・トランプ米国大統領が国立公園の予算を大幅に削減して入場料は引き上げることにした。
　施設の改善を前面に出してイエローストーン、ヨセミテ、グランドキャニオンなど１４カ所の入場料を車両１台につき２５～３０ドル（約２７５２～３３０３円）から８０ドルまで引き上げる計画だった。直ちに反発が始まった。米国国立公園保存協会（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｒｋｓ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のＴｈｅｒｅｓａ　Ｐｉｅｒｎｏ会長は「入場料を値上げすれば観覧客減少につながり、結局地域経済まで打撃を受けることになる」と話した。米国内務省は国立公園の入場料を５ドル引き上げる線で後退した。
　米国は１８７２年、世界で初めてイエローストーンを国立公園に指定した。１９０８年、レーニア山では世界で初めて国立公園入場料を徴収し始めた。公園維持費は利用者が負担するという原則だ。米国は自然環境そのものを公園としているので公園内に文化財がほとんどない。
　日本の国立公園は３４カ所だ。入場料を徴収しているところとしないところがある。私有地が２５％水準で韓国と似ているが、寺院の所有地問題で議論になったことはほとんどない。寺院のほとんどが町の中にあるためだ。状況がそれぞれ異なるにもかかわらず、韓国は日本の法制を参考にして自然公園法を作った。日本は米国の国立公園システムを導入した。日本には標高２０００メートル以上の高い山が多く自然環境そのままで公園を運営する米国システムを適用しても無理がなかった。
　欧州は村・農場など私有地も国立公園に編入している。自然と一体になって暮らす姿そのものが文化景観だという見方だ。住民をそのまま生業に従事させるよう誘導する代わりに一定の補助金を支給している。