「国会議長の強制徴用解決案に反発 「撤回まで戦う」＝韓国支援団体」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191219004200882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.19 20:03
■国会議長の強制徴用解決案に反発　「撤回まで戦う」＝韓国支援団体
【光州聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡って、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する法案を提出したことについて、被害者らを支援する「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」など３１の市民団体は１９日、与党「共に民主党」の光州支部前で記者会見を開き、「法案が撤回されるまで戦う」と強調した。

【写真】強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さん（同団体提供）＝（聯合ニュース）

　文氏は１８日、同法案を与野党議員１３人と共同で提出した。
　団体は「日本政府と戦犯企業の歴史的・法的な責任を問わないまま、加害者に免罪符を与える法案」として、「歴史的な対立の根本原因から目をそらし、被害者の和解だけを強要する法案は真の解決策にならない」と批判した。
　また、「歴史を後退させた国会議員を決して座視しない」とし、「国会議員から（同法案に対する）賛否の意見を聞き、その結果を市民に知らせる」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191219004300882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.19 20:03
■徴用被害者の遺族ら　国会議長に解決案の早期成立要請＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡って、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する法案を提出したことを受け、被害者の遺族ら１０人が１９日、文氏と面会し、法案の早期成立を要請した。

【写真】強制徴用被害者の遺族らから署名を受け取る文氏（右端から３人目）＝１９日、ソウル（聯合ニュース）

　文氏は１８日、同法案を与野党議員１３人と共同で提出した。
　遺族らは文氏に同法案の早期成立を求める「連帯署名」を手渡した。署名には強制徴用被害者や遺族ら約１万人が参加した。
　文氏は「国が責任のある行動をしなかった」として、「国民の一人として残念」と表明。「強制徴用問題を解決するため、政治をやめる覚悟で最善を尽くす」と強調した。

「文喜相議長、徴用解決法案発議…徴用団体「日本に免罪符を与えてはならない」反発」

https://japanese.joins.com/JArticle/260687?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2019.12.19 08:02
■文喜相議長、徴用解決法案発議…徴用団体「日本に免罪符を与えてはならない」反発
文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が日帝強制徴用被害者に対する賠償問題の解決案として提示した、いわゆる「１＋１＋α」法案を１８日、代表発議した。

発議された法案は「記憶・和解・未来財団」を設立する法案と徴用被害調査に向けた「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援特別法」の改正案２件だ。韓日両国企業と国民（１＋１＋α）から自発的な寄付を集めて財団をたてて強制徴用被害者に補償するという内容が骨子だ。

文議長は「現在、膠着状態で悪化の一途をたどっている韓日関係が過去を直視すると同時に未来を志向する関係に進むよう、この法案が呼び水の役割を果たすよう願う」と法案提案の理由を説明した。

記憶・和解・未来財団法案の主な内容は財団が国外強制動員被害者に対する慰謝料を支給し、違令事業と強制動員被害に対する調査・研究を遂行することだ。被害者慰謝料は動員期間にあった反人道的な行為による精神的被害に相応する金銭と定義した。

「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援特別法」改正案はその間強制動員の被害の事実が認められなかった人々も被害を証明できる新しい資料が発見されれば再調査が可能になるように定めた。国外強制動員生還者や遺族も慰労金を受けられるという内容が含まれた。

法案の共同発議者に参加した議員は民主党のキム・ジンピョ、キム・テニョン、ペク・ジェヒョン、チョン・ソンホ、キム・ソンス、自由韓国党のキム・セヨン、ユン・サンヒョン、ホン・イルピョ、正しい未来党のチョン・ビョングク、イ・ドンソプ、平和党のチョ・べスク、無所属のソ・チョンウォン・キム・ギョンジン議員などだ。法案は所管常任委である国会行安委審議の手続きを踏むことになる。

だが、被害者と関係市民社会団体はこの法案に対して「強制動員被害者の人権を踏みにじって日本に戦争犯罪の免罪符を与えるもの」として反対の声を高めており論議が予想される。

全国２３市民社会団体が集まった「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同の行動」は法案発議１日前では１７日、現役国会議員２９５人全員に「発議に賛成するとは考えるな」という内容の書簡をファックスで送った。書簡には「私は乞食ではない。わが国を無視する形でそのようには受けない」という慰安婦被害者のヤン・クムドクさんの声も含まれた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191218003500882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.18 20:38
■強制徴用訴訟の代理人らが声明　「国会議長案の成立を阻止する」＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が１８日、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案を発議したことを受け、強制徴用訴訟に関係する弁護士や市民団体が同日、同法案に反対する声明を発表した。

【コラージュ】強制徴用訴訟の代理人団らは文氏が発議した法案に反対する声明を発表した＝（聯合ニュース）
　同法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。
　訴訟の代理人を務めた弁護士や訴訟を支援した市民団体は声明で、「文喜相案に反対する」とし、「立法を阻止するため努力する」との方針を明らかにした。
　また植民地時代の日本政府の不法行為を解決するための法律であれば、少なくとも加害者の責任が明確に示され、加害者が事実を認め、被害者に対する謝罪がなければならないとし、文喜相案にはそれらが含まれていないと批判した。
　さらに同法案は自発的な寄付という用語で日本企業の責任を免除しているとし、「加害者ではなく被害者を清算する法律」と指摘した。
　また文議長側が法案をまとめる過程で、被害者や代理人団、支援団体に協議や会合などの提案を一切しなかったと主張した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35286.html
「The Hankyoreh」　2019-12-19 00:08
■最高裁判決を無力化批判「ムン・ヒサン案」国会発議へ
　ムン・ヒサン国会議長を代表にキム・ジンピョ議員など与野党議員14人の共同発議　
　韓日企業の寄付金と国民の義援金で強制動員被害者に慰謝料支給　
　慰謝料受け取れば裁判請求権放棄が条件　
　被害者と関連団体が強く反発、法案可決は不透明

【写真】18日午後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前で開かれた「第1418回日本軍性奴隷制問題の解決のための定期水曜集会」で、参加者らが日本政府の公式謝罪と賠償を求める中、ムン・ヒサン案に反対するプラカードが掲げられている/聯合ニュース

　ムン・ヒサン国会議長が、韓日企業の寄付金と国民の自発的な義捐金をもとに財団を設立し、強制動員被害者らに慰謝料(慰労金)を支給するという、いわゆる「ムン・ヒサン案」を18日に国会に代表発議した。裁判所で勝訴した日帝強制動員被害者たちと関連市民社会団体は、最高裁の判決を無力化し、70年以上闘ってきた被害者を侮辱するものだとして反発している。
　ムン議長が発議した「記憶・和解・未来財団法(財団法)」制定案は、日本企業に対する損害賠償請求訴訟で最高裁の判決を受け、すでに執行力が生じている強制動員被害者や、裁判で勝訴が予想される被害者らを対象に慰謝料を支払うことが柱となっている。被害者が慰謝料を受け取れば、確定判決による強制執行請求権または裁判請求権を放棄したものとみなし、訴訟中の場合は訴訟を放棄しなければならない。現在、訴訟中の被害者は1千人ほど。同法案は、共に民主党のキム・ジンピョ議員ら与野党議員14人が共同発議した。
　法案に対しては被害者と関連団体が強く反発し、政府も原則に反するという立場であり、法案が成立するかどうかは不透明だ。来週にも開かれる可能性が高い韓日首脳会議を控え、ムン議長が法案発議を急いだという指摘もある。国会の反応もそれほど肯定的ではない。ムン議長は16日に現役議員一人ひとりに向けて文書で共同発議を要請したが、共同発議者として参加したのはムン議長を除いて13人だけだった。議員たちも世論を意識しているようだ。
　最高裁で確定判決を受けた訴訟被害者と団体は、日本の事実認定と謝罪がなければならないという内容の「共同要求案」を作成し、近く発表する予定だ。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、「ムン・ヒサン法案は最高裁の判決精神やいかなる歴史的視点もなく、金で被害者を分裂させるという点で非常に深刻だ」と述べた。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/921309.html
韓国語原文入力:2019-12-18 17:35


https://this.kiji.is/579911317734327393?c=39546741839462401
「共同通信」　2019/12/18 15:55
■韓国議長案に革新系団体が反発　「日本に免罪符」撤回要請

【写真】元徴用工問題を巡る文喜相国会議長の法案に反対する集会で、ごみ袋に法案を捨てるパフォーマンスをする市民団体のメンバーら＝18日、韓国・釜山（共同）

　【釜山共同】韓国の文喜相国会議長が元徴用工問題の解決策として近く国会に提出する法案について、文在寅政権を支持する革新系の市民団体が18日、釜山で集会を開き「謝罪のないまま日本に免罪符を与える内容だ」として、法案提出の撤回を求めた。
　定期的に安倍晋三政権を批判する集会を開いてきた市民団体のメンバーら約30人が参加。文議長が法案の作成過程で当事者たちの意見を聞き取ってこなかったと反発、「断固阻止」を訴えた。
　一方、2014年6月に韓国政府と企業の拠出で発足し、元徴用工らを支援している「日帝強制動員被害者支援財団」は、法案の必要性に理解を示している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191218003200882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.18 17:42
■強制徴用問題　韓国国会議長が法案を発議＝法制化手続きへ
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１８日、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案を発議した。

【コラージュ】文氏が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明した法案を発議した＝（聯合ニュース）

　この法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。
　文議長は、先月５日に早稲田大で行った講演でこのような内容を提案した。法案は今後、国会行政安全委員会で議論され、法制化に向けた手続きが進められる。
　法案の発議には与野党と無所属議員１３人が共同発議者として参加した。
　文議長が提案した制定案は両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で被害者に慰謝料を支払う内容を骨子とするが、当初慰謝料の支払い対象に含める予定だった旧日本軍の慰安婦被害者は除外した。慰安婦被害者の支援団体などが反発したためだ。
　制定案は、国外の強制動員被害者が財団から慰謝料を受け取った場合、大法院（最高裁）判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすとした。
　また、財団が強制徴用被害者に慰謝料を支給すれば、「第三者任意返済」と見なすとした。被害者の承諾を得て、財団が「債権者代位権（債務者が持っている権利を代わって行使できる権利）」を取得したと判断するという。
　こうした内容に対し、謝罪をしていない日本政府に免罪符を与える可能性があるなどの理由で市民団体が強く反発した。日本が募金に参加しない場合に強制できる方法がない点、慰謝料の寄付を韓国で募る点も論争を呼んでいる。
　これに関連し、文議長は高齢の被害者に迅速な支援を行った後も財団が引き継いだ債権を保有するため、日本の責任を免除するものではないと説明している。
　だが、市民団体の反発は収まっていない。
　文議長は発議に先立ち、１６日に現役議員全員（２９５人）に共同発議に参加するよう要請したが、これに応じたのが１３人のみだったことも、このような問題が影響したためとみられる。