「イ・ハニョルさんの母「香港デモ隊、ケガをせぬよう、そして勝利を」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35148.html
「The Hankyoreh」　2019-12-05 08:54
■イ・ハニョルさんの母「香港デモ隊、ケガをせぬよう、そして勝利を」
　香港民主化デモへの支持メッセージ　
　「学生たちの死、胸が痛む…勇気を出せとは言いにくい　
　途中で諦めず、そのままやり通せと伝えたい」

【写真】イ・ハニョル烈士の母親ペ・ウンシムさん=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　1987年6月抗争で、警察が発砲した催涙弾に当たり死亡した延世大学の学生、故イ・ハニョル烈士の母親ペ・ウンシムさんが、香港民主化デモに立ちあがった学生たちに支持と励ましのメッセージを伝えた。
　「香港の民主抗争を支持する延世人の会」で活動するオ・ジェハさんは4日「先月28日にイ・ハニョル烈士の母ペ・ウンシムさんと電話で話した際、ペさんが香港の民主抗争の参加者たちに支持のメッセージを伝えてきた」として、ペさんのメッセージを公開した。ペさんは「いま香港の学生が死んでいっているのがいちばん胸が痛む。けがをしないでほしい」とし「率直に言って勇気を出せとか、そんなことは言いにくい。ハニョルには、デモに行ってもいちばん前に立たずに後ろにいなさいと言った。この気持ちを察してほしい」と語った。
　ペさんは続けて「あれほど言ったのに、ハニョルは前に出て闘って亡くなった。ハニョルは光州(クァンジュ)の人間なのに、大学に行くまで光州のあの事件(光州5.18民主化運動と新軍部による虐殺の歴史)を知らなかった。大学に行ってはじめて知った。だからどんどん前に出ていったのだ。光州の人間だから」と語った。そして、「私は親だから前に出るなと言ったが、ハニョルは言うことを聞けただろうか。聞けなかっただろう。親だからって止められようか」と振り返った。
　ペさんは最後に「今回の選挙(先月24日に行われた香港の地方選挙)で勝ったと聞いたが、今回の選挙を通じて民意は確認された。途中で諦めないで、そのままやり通せと伝えたい。みんなケガをせぬよう、勝利を願う」と語った。
　オさんはこのメッセージを紹介し、「香港で民主主義のために闘っている多くの若者、学生、市民たちは映画『1987、ある闘いの真実』や『タクシー運転手 約束は海を越えて』などを見て、たくさんの勇気とインスピレーションを得るという。お母さんのお話を聞いたら涙も流れ、勇気と感動が与えられるだろう」と感謝の気持ちを伝えた。

カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/919572.html
韓国語原文入力:2019-12-04 15:44

水曜集会のそばで「少女像撤去」集会開いた反日種族主義の著者

https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
「中央日報日本語版」　2019.12.05 08:00
■水曜集会のそばで「少女像撤去」集会開いた反日種族主義の著者
　日本軍性的奴隷制問題解決に向けた「定期水曜デモ」が開かれたソウルの元日本大使館前で少女像撤去を要求する集会が４日に開かれた。
　この日午後「反日民族主義に反対する会」「韓国近現代史研究会」などは水曜集会が開かれる場所のそばで記者会見を行い、「少女像を撤去し水曜集会を中断せよ」と要求した。この集会は『反日種族主義』共同著者である落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が主導した。
　彼らは「日本軍が強制的に連れて行ったという証拠はない」「慰安婦被害者は１０代初めの少女ではなく平均２０代半ばの成人だった」など事実と異なる主張をしたという。
　彼らは「少女像は歴史を歪曲し韓日関係を悪化させる」としながら「（少女像を）公共の場所に展示し大衆に無理に情緒的共感を強要してはならない」と主張した。
　水曜集会を「事実上の不法集会」と規定することもした。「外交空間１００メートル以内のデモは禁止されているのに水曜集会は記者会見形式で毎週開催されている」としながらだ。
　７月の国連人権理事会で日帝徴用に言及し、強制動員の事実はなかったと主張して議論を起こしたりもした李研究委員は発言台に上がり、「少女像は『性的奴隷』だったとする全くでたらめな話を、歴史歪曲をまき散らしている」として水曜集会中断を促した。


https://japanese.joins.com/JArticle/260118
https://japanese.joins.com/JArticle/260119
「中央日報日本語版」　2019.12.02 10:27
■「嫌韓ビジネス」が触発した『反日種族主義』症候群

【写真】都内の大型書店で販売中の李栄薫・元ソウル大教授の『反日種族主義』日本語版。ユン・ソルヨン特派員

　先月２１日に東京で開かれた李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授〔李承晩（イ・スンマン）学堂学長〕の記者会見にはＯＢ・現職記者１００人余りが集まった。李氏が書いた『反日種族主義　日韓危機の根源』（以下、『反日種族主義』）の日本語版出版にあたって日本記者クラブが用意した席だった。開始前からすでに満席で、会見場外にも椅子２０脚余りを置かなければならないほどだった。彼らのために記者会見は扉を開いたまま行われた。
　記者会見場には熱気であれていた。「韓国人の反日感情を理解できるようになった」「このように衝撃的な本は初めて」という反応もあった反面、「日本の植民支配に対する責任はどう思うか」「強制徴用者らが自由に生活をしたと主張しているが、その根拠はなぜ提示しなかったのか」という鋭い質問も飛んだ。ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）に掲載された李氏の記者会見動画は再生回数が１７万回を超えた。普段３０００回程度であることと比べると、その５０倍以上となる人々が動画を見たことになる。
　『反日種族主義』は出版２週間で日本の出版界で「嫌韓ビジネス」の新たな商品に浮上した。２週間で３０万部を印刷し、アマゾンジャパンでは出版以来ベストセラー１位を記録している。紀伊國屋書店では「１人につき１冊のみ販売」との案内があった。「小説でもない社会科学系の書籍としては非常に珍しい」（出版業界関係者）という評価だ。今年６月に出版された太永浩（テ・ヨンホ）元北朝鮮公使が書いた『３階書記室の暗号』も１万部水準だったことと比較すると注目に値する数値だ。
　この本を出版した文芸春秋は日本の代表的な保守系出版社で、本が出てくる前から李氏と接触してきたことが分かった。文芸春秋関係者は「日本語版を出すために書いた本ではないが、李氏がＹｏｕＴｕｂｅで慰安婦関連の講義をしていたものを見て非常に興味深いと思った」と話した。
　日本報道機関と出版界で、「韓国たたき」はよく売れる題材に挙げられる。特に韓日関係が急速に悪化しながら「嫌韓ビジネス」は今年の夏に最高潮に達した。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了発表とチョ・グク前法務長官の論争があった去る８～９月は、「テレビをつけると韓国たたきをしている」という話が出るほどだった。
　ある週刊誌の記者は「２カ月間に韓国出張に７回も行ってきた」と話した。この記者は「韓国の悪い点を浮き彫りにする記事を書けば販売部数が変わる。デスクが韓国取材にお金を節約しない理由」とも話した。
　
【写真】先月２１日、東京千代田区の日本記者クラブで李栄薫・元ソウル大教授（中央）が『反日種族主義』日本語版の出版を記念して記者会見を開いている。ユン・ソルヨン特派員

　日本出版界では『反日種族主義』ブームでについて「韓日関係が良かったなら絶対に売れなかった本」という分析がある。韓日葛藤が持続して、その原因を知りたいと思う読者がこの本を購入した。出版社担当者は「韓国人が一体なぜそんなに日本を嫌うのか気になっていたが、その疑問が解消されたという反応が多い」と話す。
　韓国特派員の経験がある東京新聞の五味洋治編集委員は「日本では著者を嫌韓とはみなしていないので拒否感が少なく、韓国人が韓国人に関して書いた本なので一般の人々が軽い気持ちで読んだようだ。読者がすべて極右層ではない」と分析した。出版社によると、『反日種族主義』の読者は半分以上が５０代以上の男性で、残りは３０～４０代の男性と女性全体がそれぞれ２５％ずつ占める。
　保守系のある報道機関幹部は「以前は一つのイシューで韓日関係が悪化したが、今はさまざまなイシューが総合的に組み合わさっている。日本社会全般に韓国に対する疲労感が広がっているのは事実」と説明した。以前も同じような本が数えきれない程出たが、非正常的な韓日関係とタイミングがうまく合致した。
　この本に対する反応は日本でも交錯している。アマゾンジャパンの読者レビューには８０％以上がこの本に星５つの満点をつけている。「歴史戦の武器となるデータ」「李栄薫の真実に従う姿勢に感動する」というレビューも投稿された。
　しかし同時に懸念も存在する。五味氏は「論理がはっきりしているので面白さはあるが、自己主張に合う事実だけを持ってきて書いたという批判を避けられない」と話した。また他の報道機関幹部は「本の内容がすべて間違っているとは思わないが、一部の証言だけをもって『日本の植民支配は非常に良かった』というような論理の飛躍がある」としながら「韓国をよく知らない人がこの本を読んだら、韓国をどのように理解するか心配だ」と話した。
　ある日本人読者は「韓国に対する理解を広げるのではなく、韓日間の接点がさらになくなってしまうのではないか懸念される。（歴史に関連して）韓国人が無理な要求をすると考える人が多くなるだろう」とした。
　実際に極右層の歪曲（わいきょく）された主張を強化するためにこの本が利用されている。この本はインターネット放送人ＤＨＣテレビで「韓国にもこのように良心的な学者がいる。応援しなければ」と紹介された。共同著者である落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員は、自民党内でも極右に挙げられる新藤義孝議員とフジテレビの衛星放送に共演して「慰安婦は性奴隷ではなかった。少女像はそれ自体が歴史歪曲」と主張した。

「朝鮮・東亜日報の『ＧＳＯＭＩＡ』親日論調の根には反民族１００年の歴史」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35134.html
「The Hankyoreh」　2019-12-04 08:24
■「朝鮮・東亜日報の『ＧＳＯＭＩＡ』親日論調の根には反民族１００年の歴史」
　キム・ジョンチョル東亜闘争委員会委員長インタビュー

　朝鮮日報は生まれながらの親日新聞　
　親日派を立て総督府の許可引き出す　
　パン・ウンモ、日本軍に高価な高射砲寄贈　
　「東亜日報はキム・ソンスが新聞私物化」　
　天皇に巨額の国防献金献上　
　売国・売族行為にふけった恥部を隠蔽　
　東亜・朝鮮闘委など言論市民団体が連帯　
　汚辱の歴史を広く伝える

　巨大メディア『朝鮮日報』と『東亜日報』は「民族紙」なのか「反民族・非民主」新聞なのか。
　来年3月5日(朝鮮)と4月1日(東亜)に「創刊100周年」を控える両新聞社は、民族紙を宣言し大々的な記念行事の準備に奔走している。諸市民団体は「朝鮮東亜、嘘と裏切りの100年清算市民行動(市民行動)」という連帯機構を立ち上げ、両紙の「反民族・反民主的な汚辱の歴史」を審判すると意気込んでいる。市民行動には、1975年に維新独裁に抗議して追放された両紙の被解雇ジャーナリストで組織された東亜自由言論守護闘争委員会と朝鮮言論の自由守護闘争委員会をはじめ、全国言論労組など57の言論市民団体が参加する。ハンギョレは先月21日にキム・ジョンチョル東亜闘委委員長にソウル孔徳洞(コンドクドン)の当紙社屋で活動計画などを聞いた。
　1967年に東亜日報記者として入社し、自由言論実践運動で8年後に解雇されたキム・ジョンチョル委員長は、民主統一民衆運動連合(民統連)事務処長やハンギョレ論説委員、聯合ニュース社長などを務めた。彼は創刊から2014年までの東亜・朝鮮日報の紙面を一つ一つ暴いた各5巻からなる『東亜日報大解剖』『朝鮮日報大解剖』の共同著者として、両新聞社の社主パン・ウンモとキム・ソンスの親日行為などに精通している。
　彼は「朝鮮、東亜は100周年を迎え、自画自賛したいのだろうが、この1世紀の間、民族共同体に貢献した功績よりも破壊した罪の方がはるかに大きい。彼らが国民を裏切り、『天皇陛下万歳』を叫び、大韓民国の独裁政権を称えたことを知らない人が多い」とし、「何よりも彼らに欺かれてきた人々と若い世代に恥ずかしい歴史の実体的な真実を広く伝え、警戒心を目覚めさせることが重要だ」と述べた。

【写真】東亜闘委のキム・ジョンチョル委員長=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　キム委員長は朝鮮日報について「生まれながらにして親日新聞だった」と説明する。彼は「朝鮮日報は親日団体『大正実業親睦会』の中心だったイェ・ジョンソクを立てて朝鮮総督府の発行許可を引き出した。1933年にこの新聞を引き継いだ実質的な創業主バン・ウンモは、太平洋戦争で日本軍に高価な高射砲を寄贈した代表的な親日派」と強調した。そして「東亜日報は民族紙を表榜し、国民株形式で創刊されたが、時間が経つにつれ、大株主である全羅道出身の資本家キム・ソンスが私物化した。日帝強占期(植民地期)に“天皇陛下”に巨額の国防献金などを行い、附日売国・売族行為にふけったが、自分たちの歴史からこのような恥部はすべて取り除いている」と批判した。
　キム委員長は10月24日に、自由言論実践宣言45周年を迎え、東亜日報社屋から朝鮮日報社があるコリアナホテルまで両新聞社の反省・謝罪とマスコミ改革を求める三歩一拝行進(3歩歩いてから平身低頭して礼拝。これを繰り返す仏教の修行。デモ行進法の一種)に参加した。彼は強制解雇されて44年が経っても一言の謝罪もされず、この事件がそのまま歴史に埋もれている現実にもどかしさを吐露した。「東亜日報から30代で追い出され、70代半ばになった。韓国社会に果たして正義はあるのか、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって積弊をきちんと清算する意志はあるのか、惨憺たる思いで一歩一歩最善を尽くした」。
　1975年に強制解雇されたジャーナリストは、東亜が113人、朝鮮が32人だ。すでに鬼籍に入った方もいるが、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に公正放送を叫んで追放されたYTNと文化放送(MBC)のジャーナリストが現場復帰したのとは違い、彼らの長い闘いはまだ終わっていない。

【写真】10月24日、自由言論実践宣言45周年を迎え、東亜日報社屋から朝鮮日報社があるコリアナホテルまで、両新聞社の反省・謝罪とマスコミ改革を求める三歩一拝行進が行われた=キム・ボンギュ先任記者

　軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐる韓日対立で、朝鮮日報が日本政府を擁護しているという批判が広がったことについては「日本軍は1931年に満州を侵略し、太平洋戦争を引き起こした。これに対し朝鮮日報は戦争を起こしてアジアを征服しなければならないという主張を展開した」とし、「GSOMIAで露わになった親日的論調の根はまさにここにある。本人たちは民族紙だと言うが、昔から反民族紙だ」と批判した。東亜日報に対しても、「創業主のキム・ソンスの反民族親日行為が認められ、昨年叙勲が取り消された」事実を指摘した。
　民主言論市民連合(民言連)は最近、「朝鮮・東亜100年、偽りの報道100年」と題するアーカイブ作業を通じて、両新聞が日帝には親日行為で、独裁政権には貢献で対応してきた資料を公開し始めた。資料の基礎になった『大解剖』は、朝鮮日報についてはバン・ウンモが経営権を引き継いだ直後から「皇太子殿下のご誕生」(1933年12月24日付)と題する社説を出すなど、日本の皇室を称賛する記事が露骨になったという点に注目する。東亜は、1932年に韓国愛国団員である李奉昌(イ・ボンチャン)が天皇に爆弾を投げた義挙を「大不敬事件」と報道した。「大不敬事件突発、御鹵簿に爆弾投擲」(1932年1月10日付2面トップ)という報道のほかに、裁判の時も「大逆罪人」という単語を動員し、日帝の視点から事件を伝えた。キム委員長は「皇太子誕生を奉祝する社説などは朝鮮日報が植民地言論を自認したものだとすると、東亜の『大不敬』という表現は日帝が天皇に対して使う最上級の尊称から出たもので、自ら親日言論であることを認めたもの」と批判した。
　朝鮮と東亜のこのような親日・反民族行為などを市民にどのように分かりやすくに伝えるかが、最近の彼の悩みだ。キム委員長は「これらの反民族・反統一の歴史を紹介する白書を作って朗読するイベントや、動画時代だけにジャーナリスト志望者向けの短い動画制作も検討に値する」と説明した。市民行動は5日、両紙の実体を伝えるための「朝鮮・東亜、権力に向かう欲望の現代史」というテーマの大衆講演を行う。また、今後両紙の「10大凶悪報道」を選定し、動画で広報コンテンツを製作する計画だ。

ムン・ヒョンスク先任記者、写真/パク・ジョンシク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/919447.html
韓国語原文入力:2019-12-03 17:44


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34749.html
「The Hankyoreh」　2019-10-25 09:23
■「自由言論実践宣言」４５周年…市民社会「東亜日報と朝鮮日報の清算が必要」
　東亜・朝鮮闘委など57の団体の集まった市民行動が記者会見　
　「維新独裁を野合し、報道関係者らを追い出して国民を裏切った　
　来年100周年を控え記念行事を準備する前に、二人の社主は謝罪すべき」　
　「現在も極右保守メディアの代表として社会の前進を妨げている」　
　出席者ら、会見後にプレスセンターまで「三歩一拝」行進も

【写真】自由言論実践財団、東亜・朝鮮言論自由守護闘争委員会などで構成された「朝鮮・東亜、嘘と裏切りの100年清算市民行動」メンバーたちが「自由言論実践宣言」45周年を迎えた24日午後、東亜日報前で記者会見を開いた後、三歩一拝をしている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代、「東亜日報」記者たちがマスコミ統制に対抗して採択した「自由言論実践宣言」が45周年を迎えた24日、「朝鮮日報」と「東亜日報」の過去と現在に対する反省と謝罪を求める記者会見が開かれた。
　「朝鮮・東亜、嘘と裏切りの100年清算市民行動」(市民行動)は同日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）東亜日報社前で記者会見を開き、「朝鮮日報と東亜日報は、嘘と裏切りの歴史100年を痛切に反省し、8千万民族の前でその罪を償わなければならない」と主張した。
　市民行動は来年創刊100周年を控え、大々的な記念行事と報道を企画している「朝鮮日報」と「東亜日報」に対抗するために組織された連帯機構だ。両新聞から追い出された元記者たちで構成された東亜自由言論守護闘争委員会と朝鮮言論自由守護闘争委員会をはじめ、自由言論実践財団や全国言論労働組合、民主言論市民連合など57のマスコミや市民団体が参加した。
　同団体は記者会見で、「1974年10月24日、自由言論実践宣言から半年も経たないうちに、東亜の族閥社主は維新独裁政権と野合し、自由言論の実践を強く要求する113人の記者やプロデューサー、アナウンサーを追い出した」とし、「この暴挙は、言論の自由と民主回復を熱望する国民、特に厳しい経済難の中で白紙広告面を激励広告で埋めてくれた民主市民たちに対する明らかな裏切りだった」と批判した。
　さらに、「朝鮮日報も自由言論運動の先頭に立った32人の記者たちを追放し、言論の自由を叫び独裁権力に抵抗する記者たちを絶対容認しないという決意を示すことで、朝鮮日報の社主は独裁政権を安心させ、国民を裏切った」とし、「東亜と朝鮮は言論の自由と民主回復を念願する国民を裏切り、独裁者に迎合して生き残りを図り、維新独裁の宣伝部隊になることも厭わなかった」と強調した。
　市民行動は両紙の過去だけでなく、現在の行動に対しても苦言を呈した。同団体は「朝鮮・東亜が代表している現在の極右保守メディアこそ、わが国と社会の前進を妨げる最大の障害であり、この障害物を崩さなければ私たちが望む未来は開けないということが明らかになっている」とし、「偽りだらけの邪悪なメディアを拒否し、正すべき権利と義務が国民にはあり、その力は国民に由来する」と訴えた。
　同日の記者会見に続き、イ・ブヨン自由言論実践財団理事長、キム・ジョンチョル東亜闘委委員長、シン・ホンボム朝鮮闘委委員長、ヒョン・イソプ80年解雇報道関係者共同代表など29人は、抗議の意味を込めて、東亜日報社から朝鮮日報社を経てプレスセンター前まで、「三歩一拝」行進を行った。
　市民行動はこれからも両新聞社の歴史歪曲報道と100周年記念行事に反論する活動と親日・独裁賦役報道関係者の名簿を発表するなど、様々な活動を続ける計画だ。

シン・ジミン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/914477.html
韓国語原文入力:2019-10-24 17:36


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34341.html
「The Hankyoreh」　2019-09-11 10:46
■「朝鮮・東亜『反民族・反民主１００年史』審判する」　
　10日「朝鮮東亜清算市民行動」発足　
　57のメディア市民団体「歪曲報道・反論」

【写真】東亜闘委・朝鮮闘委など東亜・朝鮮の解職ジャーナリストを始め、全国言論労組、民主言論市民連合、新言論フォーラムなど57団体が参加した「朝鮮・東亜 偽りと背信の100年清算市民行動」が10日ソウル太平路の韓国言論会館で発足記者会見を開いた＝言論労組提供//ハンギョレ新聞社

　来年の創刊100周年を控えて大々的な記念行事と報道を予定している朝鮮日報と東亜日報に対抗し、市民社会が「朝鮮・東亜 偽りと背信の100年清算市民行動」(市民行動)という連帯機構を立ち上げ、両新聞の「反民族・反民主的な汚辱の歴史を審判する」と宣言した。
　東亜自由言論守護闘争委員会・朝鮮自由言論守護闘争委員会を始め、自由言論実践財団・全国言論労働組合・民主言論市民連合・東学実践市民行動・四月革命の会など57の言論・市民団体が参加した「市民行動」は10日、ソウルプレスセンターで発足を知らせる記者会見を開いた。
　キム・ジドン大韓民国臨時政府記念事業会長、キム・ジュンベ元「文化放送」(MBC)社長、ペク・ギワン統一問題研究所長、ペク・ナクチョン・ソウル大学名誉教授、詩人のシン・ギョンリム氏、イ・マニョル元国史編纂委員長、イ・ヘドン牧師、イム・ジェギョン・ハンギョレ初代副社長、ハム・セウン神父、クォン・ヨンギル初代言論労組委員長などが市民行動の顧問として参加した。
　市民行動は発足宣言文を通じて「2020年、朝鮮日報(3月5日)、東亜日報(4月1日)は、それぞれ創刊100周年を祝い、自らの親日の歴史を潤色することに余念がないだろうが、市民行動は両社の親日・反民族報道を広く知らせ、100年続いた悪行を止めるだろう」と明らかにした。両新聞の過去の親日行為を再び暴く理由について市民行動は、「韓日間の経済戦争の時局に国民の反日感情を刺激し、それに便乗して憎悪を拡散しようとするのではなく、(両新聞が)性奴隷と強制徴用という反人権犯罪に目をつぶり、人類の進歩と普遍的価値を毀損しているため、より一層非難されるにしかる」と批判した。また「軍事独裁と現在まで続く反民主・反労働・朝鮮半島の平和を破ろうとする人々の態度を市民に知らせて責任を問う」と主張した。
　市民行動はまた、メディアの積弊清算と市民の力でメディア改革が推進されるよう努めると語った。市民行動は「歴史とメディアを正すことだけが、韓国社会の民主主義の歩みを進めることができる」として市民の幅広い参加を促した。市民行動は今後、両新聞の歴史問題歪曲報道や100周年記念行事に反論する活動、親日・独裁の附逆(反民族)ジャーナリスト名簿発表など、多様な事業に乗り出す計画だ。

ムン・ヒョンスク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/909188.html
韓国語原文入力:2019-09-10 20:53


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33961.html
「The Hankyoreh」　登録:2019-07-23 21:58 修正:2019-07-24 08:28
■［コラム］日本右翼と韓国保守のデカルコマニー
　安倍晋三首相が起こした“経済挑発”の目標は何だろうか。安倍政権の「半導体材料輸出規制発表」が、先月末に大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕直後に出てきたという事実が示すことは明確だ。安倍首相は、G20開催の成果を国内政治の好材料として活用しようとした。しかし、力を入れて主催したG20は、閉幕の翌日に南-北-米首脳の電撃的な板門店会合にスポットライトを奪われ、全世界の耳目は朝鮮半島に集まった。安倍としては、出し抜かれた気持ちだっただろう。安倍政権は直ちに“報復”の刃を抜いて韓国に向かって駆け寄った。
　朝鮮半島の急速な冷戦体制瓦解は、安倍政権にとっては災難のようなものだ。2012年、二度目の政権についた安倍首相が戦後最長期政権を継続しているが、朝鮮半島の緊張がその決定的な役割をしたことは言うまでもない。安倍政権は、政治的危機の度に北朝鮮の核・ミサイル試験で造成された緊張局面を活用し、苦境を脱出し支持率を引き上げてきた。それが、昨年の平昌(ピョンチャン)五輪以後にはっきり感じられた朝鮮半島の緊張緩和で、政治的に使う“外生変数”を永久になくす境遇に置かれた。安倍の夢は、平和憲法を変え、日本を“戦争する国”にすることだ。明治維新以後、常勝疾走しアジアを支配した過去の栄光を再現することが安倍の夢だ。その目標を成し遂げるには、平和憲法改正に反対する国内世論を制圧しなければならない。世論の流れを変えるには、北東アジアの緊張と葛藤の持続が欠かせない。
　ところが、昨年の南北首脳会談と朝米首脳会談以後、このような葛藤構造が解体される兆しが高まっている。そのうえ、今度は板門店で3カ国の首脳が一度に会った。安倍政権としては、決して歓迎できない構造的変化だ。何としてでも朝鮮半島を対決局面に戻すことこそが、安倍政権には死活がかかった問題だ。安倍首相が今月4日“経済報復”の理由として「戦略物資の対北朝鮮流出」を掲げたことは意味深長だ。文在寅(ムン・ジェイン)政府の強力な反発に一歩後退したが、この発言は、安倍がはるか先まで見通していることを見せてくれた。安倍政権は、今後南北和解が進展し経済協力が本格化する場合、南北経済交流が北朝鮮の武器開発につながるという論理を前面に出し、南北協力を妨害しようとする可能性が高い。
　この点に日本右翼と韓国保守の戦略的利害関係の一致があらわれる。韓国の保守勢力は、南北の対決と朝鮮半島の緊張を存立の根拠としてきた。北朝鮮の脅威を前面に出し、韓国国民の安保不安を刺激して、そうすることで作った不安感を利用して既得権を維持し育ててきた。朝米対話と南北和解は、その安保既得権の土台を揺さぶっている。韓国の保守勢力は、このような流れを何としてでも阻止し、逆転させようとしている。日本右翼と韓国保守の関心は、デカルコマニーのように似ている。韓国保守のイデオロギー機関紙である朝鮮日報をはじめとする既得権勢力が、安倍の経済挑発を糾弾するどころか、反対に肩を持ったりそそのかして、その波紋の責任を文在寅政府に押し付ける理由がそこにある。

【写真】コ・ミョンソプ論説委員//ハンギョレ新聞社

　安倍政権が経済挑発で韓国経済に打撃を与えることは、日本経済にとっても打撃とならざるをえない。安倍政権の経済挑発は、一種の自害恐喝だ。損害を甘受しても、文在寅政府を揺さぶることが自分たちの長期戦略に役立つと見ているわけだ。しかし、安倍政権の自害恐喝は成功しえない。韓日経済はもちろん、世界経済が鎖のように絡まっていて、どれか一つを切り離せば、その波紋がすべての所に及ぶ。しかも巨視的観点で見れば、朝鮮半島の冷戦解体はもはや後戻りのきかない必然的経路を踏んでいる。日本右翼と韓国保守は、この巨大な変化を阻止しようと、想像できるあらゆる手段を動員するだろう。数日前、フジテレビの論説委員が文在寅大統領弾劾に言及したことは、日本右翼の本心がそっくりあらわれたケースだ。韓国保守の胸の内も違わないだろう。反動の力は、新しいものを創造することはできなくとも、創造を遮ったり破壊する力はある。歴史を後戻りさせようとする日本右翼と韓国保守のこの苦闘に、すべての国民が目を大きく開いて対処しなければならない。

コ・ミョンソプ論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/902999.html
韓国語原文入力:2019-07-23 19:10