「日帝残滓を理由に「勤労」を「労働」に言い換える韓国自治体」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/17/2019121780064.html
「朝鮮日報日本語版」　2019/12/17 11:59
■日帝残滓を理由に「勤労」を「労働」に言い換える韓国自治体
　勤労から労働へ用語を一括変更…慶尚南道議会で関連条例案が通過
　ソウル市は既に今年初めから施行

　ソウル市・慶尚南道など韓国の一部自治体が、「日帝残滓（ざんし）をえぐり出す」として条例で「勤労」という言葉を一括して「労働」に変え、論争が起きている。
　慶尚南道議会は今月13日、「慶尚南道条例用語一括整備のため条例案」を議決した。同条例は、「勤労」という言葉を「労働」に変えることが骨子で、「勤労者」は「労働者」などに変更する。慶尚南道の関係者は「全国民主労働組合総連盟（民労総）など労組では、『勤労』ではなく『労働』に変えようと絶えず主張してきた」と語った。
　ソウル市は既に今年3月、「勤労」を「労働」に変える条例一括改正案を公布し、計53本の条例を変更した。京畿、光州、全北、釜山などでもこうした政策が進められている。彼らが掲げる理由は「勤労という言葉は勤労挺身隊などに由来する日帝強占期の遺物」というものだ。だが『太祖実録』『世宗実録』など朝鮮王朝の実録でも「勤労」という言葉が使われている例があり、「勤労」という用語は日帝残滓とは見なし難いという意見も多い。
　　　　　　　　　　　　チュ・ヒヨン記者

世界67カ国のNGOが文大統領に書簡「韓国の沈黙が北の人権弾圧を後押し」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/17/2019121780048.html
「朝鮮日報日本語版」2019/12/17 11:00
■世界67カ国のNGOが文大統領に書簡「韓国の沈黙が北の人権弾圧を後押し」
　北朝鮮漁船乗組員の強制送還についても懸念を表明
　「韓国政府による（北朝鮮）人権問題に対する沈黙と傍観は、人権弾圧を後押しする結果を招いている」

　ヒューマン・ライツ・ウォッチ、北朝鮮における人道に対する罪を止める国際的な連合（ICNK）、国際アムネスティなど22カ国で活動する67の非政府組織（NGO）が16日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に書簡を送り「韓国政府は北朝鮮における深刻な人権問題改善に向け積極的に努力すべきだ」という趣旨の公開書簡を送った。書簡には67団体のほかトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官やイ・ヤンヒ国連ミャンマー特別報告官、国連北朝鮮人権報告官を務めたマルズキ・ダルスマン氏ら10人も名前を連ねていた。
　国際人権団体が人権弁護士出身の文大統領に対し、北朝鮮の人権問題改善に乗り出すよう求めた形だ。
　書簡は、韓国政府が先月７日に北朝鮮漁船乗組員二人を北朝鮮に強制送還した問題を取り上げ「大韓民国は送還の際、拷問を受ける恐れが強く認められる場合にはその人物を保護し正当な手続きを提供する義務を持つ国だ」「（韓国政府が）北朝鮮漁船乗組員の送還を行ったことに懸念を表明する」などと明記されていた。さらに「韓国政府は北朝鮮漁船乗組員強制送還事件の真相を解明し、その結果を公表すべきだ」「北朝鮮住民の基本権を侵害した政府関係者に責任を追及しなければらない」などとも主張した。
　さらに韓国政府が先月14日、国連の第3委員会で採択された北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しなかったことについて「南北対話の見返りに北朝鮮政権の違法行為から顔を背けているという間違った印象を与えている」とも書簡では指摘されている。
　書簡には「北朝鮮の脅迫に屈し沈黙する行為は、北朝鮮の人権問題解決に何のプラスにもならないだろう」「北朝鮮の人権問題解決を求める国際社会の一貫して断固としたメッセージを北朝鮮政権に送り続けてこそ、長期的に北朝鮮の人権問題を解決に向かわせることができるだろう」などとも記載されている。
　　　　　　　　　　　　キム・ミョンソン記者

「分断がもたらした離散の痛み、忘却の中から召喚する」

http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191216/1928514/1/分断がもたらした離散の痛み、忘却の中から召喚する
「東亞日報」　December. 16, 2019 08:07,
■分断がもたらした離散の痛み、忘却の中から召喚する
１９５２年１０月に３７人が東ベルリンに到着したのを皮切りに、１９５６年までに３５７人の北朝鮮の大学生が東ドイツに留学した。しかし、北朝鮮政府は１９５９年、４０人を北朝鮮に早期召喚し、東欧のすべての留学生に対して一時北朝鮮に戻ってきて政治思想教育を受けるようにする。こんな中、学生１１人が西ベルリンを通じて西ドイツに脱出する事件も起きた。

イデオロギーと民族の視点を超えて、南北の公式歴史記述において省略された人々の物語にスポットライトを当てる国際学術会議が開かれる。西江（ソガン）大学トランスナショナル研究所（所長＝イム・ジヒョン）は１６日と１７日、ソウル麻浦区（マポグ）の西江大学金大建（キム・デゴン）館で学術会議「トランスナショナル（ｔｒａｎｓｎａｔｉｏｎａｌ）北朝鮮：忘れられた記憶と下からの歴史」を開催する。

学術会議の一つのテーマは、分断に関連する「ディアスポラ（Ｄｉａｓｐｏｒａ・離散）」だ。イ・ユジェ・ドイツテュービンゲン大学教授は、「反帝国主義の英雄たち：東ドイツに行った北朝鮮の戦争孤児と留学生」と題した発表文で、１９５０年代に北朝鮮が「社会主義の兄弟国家」と人的交流しながら繰り広げられた日常の姿にスポットライトを当てた。

発表文によると、１９５０年代、北朝鮮政府は戦争孤児２万４０００人、留学生５０００人、労働者７８００人を、これらの国に複数の目的を持って送った。北朝鮮は東ドイツに派遣した戦争孤児が教育を終えて帰還後、「退廃欧州生活」と「労働者階級に反する思想」に染まっているのを見て、留学生も召喚し始めた。留学生が東ドイツ人と恋に落ちたり、結婚した場合も例外ではなかった。イ教授は、「ほとんどの東ドイツの女性は、北朝鮮の夫やボーイフレンドにしたがって北朝鮮に行くことができなかった」とし、「現実は残酷にも彼らを離散家族にさせた」と話した。

このほか、北朝鮮の初期マンション文化を近代欲望の視点から照明したアンドレ・シュミット・カナダ・トロント大学教授の発表をはじめ、「北朝鮮のパララックス建築」（キム・ジヒョン・ハワイ大学教授）、「移動する北朝鮮女性の遠距離母性」（キム・ソンギョン北朝鮮大学院大学教授）、「英国居住北朝鮮移住民の母国政治」（イ・スジョン徳性女子大学教授）などの発表が続く。
　　　　　　　　　　　　　　趙鍾燁 jjj@donga.com

「全羅北道・井邑市、120年前の東学革命の遺族に月10万ウォンの手当」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/17/2019121780100.html
「朝鮮日報日本語版」2019/12/17 12:01
■全羅北道・井邑市、120年前の東学革命の遺族に月10万ウォンの手当
　市側「観光客誘致などに大きく役立つ…報いるという観点から支給」
　一部からは「こういうやり方なら壬辰倭乱の被害者も補償するのか」

　全羅北道井邑市が来年から、東学農民運動参加者の遺族に毎月10万ウォン（現在のレートで約9300円。以下同じ）ずつ手当を支給する。対象は遺族として登録された93人で、年間予算は1億ウォン（約930万円）ほどだ。井邑市は、2004年に制定された特別法に基づき東学の遺族を粘り強く探しており、東学農民革命記念財団では文化体育観光部（省に相当）の委託を受けて遺族審査や関連事業を進めている、
　井邑市は16日、「東学農民革命参与者遺族手当支給に関する条例」を制定し、来年から遺族に毎月10万ウォンの手当を支給することを明らかにした。1894年の東学農民革命発祥地として、参加者の名誉を取り戻し、遺族の福祉を向上させるためだという。支給の対象は、申請日現在で井邑市に住民登録があり、1年以上居住している東学運動参加者の子・孫・ひ孫だ。対象者は居住地の邑・面事務所や洞住民センターに遺族通知書、身分証、通帳を持っていって申請すればいい。市の関係者は「井邑は東学農民革命の中心地として知られ、観光客誘致などで大いに役立ってきた。東学で得た有形無形の利益を遺族と共に分かち合い、報いるという観点から、手当の支給を決定した」と語った。
　井邑市は、遺族100人分の予算1億2000万ウォン（約1120万円）を確保した。このうち、現在までに遺族として登録された93人への手当支給を確定させた。市は今後、追加の調査で判明する遺族に対しては補正予算を組んで手当を支給する予定だ。市の関係者は「遺族には高齢者が多く、2004年からたゆみなく遺族探しを行ってきたので、人員が大きく増えることはないだろう」と語った。
　井邑市の東学農民革命遺族探しは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004年に「東学農民革命参与者等の名誉回復に関する特別法」が制定されたことで始まった。東学農民革命記念財団は、遺族申請があれば審議委員会を立ち上げ、東学運動参加の日時や当時の職業、参加地域や具体的な内容などを審議する。審議委員会で「東学革命の参加者かどうか」を判断し、最終決定された遺族には通知書を送る。現在までに、韓国各地で計1万1222人が登録されている。
　遺族選定事業に対する否定的な見方も絶えず持ち上がっている。一部には、遺族探し事業を巡り「こうやって古朝鮮までさかのぼっていきそう」「壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）の被害者、洪景来の乱（1811－12）、亡伊亡所伊の乱（1176－77）、万積の乱（1198）も補償しないといけないのか」といった声もある。
　　　　　　　　　　　　　井邑＝キム・ジョンヨプ記者

「徴用被害者への寄付金支給案 韓国で賛成５３％＝反対は４２％」」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191217001300882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.17 13:43
■徴用被害者への寄付金支給案　韓国で賛成５３％＝反対は４２％
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として発表したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案を巡り、韓国の世論調査で賛成意見が反対意見を上回ったことが、１７日分かった。文議長は一両日中に法案の発議を行う予定で、国会での審議が本格化すると予想される。

文氏が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として発表した法案を近く国会に提出する見通しだ（コラージュ）＝（聯合ニュース）
　国会議長室が世論調査会社の韓国リサーチに依頼し、１１～１３日に全国の成人１０００人を対象に行った調査の結果、韓日両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、慰謝料の財源とする法案に賛成と答えた回答者は５３．５％と集計された。反対は４２．１％だった。
　財団が設立されれば寄付に応じる意向があるかとの質問には、５４．３％が「意向がある」と答え、「意向がない」は４２．０％だった。
　高齢化が進む存命の被害者に先に慰謝料を支払う方策については、「時間がかかっても日本が先に謝罪するべきだ」との回答が５３．１％で過半数を占めた。「金銭的支援を通じた実質的補償を速やかに行うべきだ」との回答は４４．２％だった。
　望ましい日本の謝罪方法については「責任ある日本の指導者の真摯（しんし）な謝罪」が８７．０％と圧倒的だった。「金銭を支払う形（での謝罪）」は１１．４％にとどまった。
　韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を受け、日本企業が賠償金を支払うかどうかについては「支払わないだろう」（８２．３％）とする見通しが大半を占めた。「支払うだろう」は１４．０％だった。
　賠償金が支払われず、日本企業の韓国内資産を差し押さえる強制執行が行われた場合、７７．７％が「両国関係にマイナスの影響がある」と見通した。「影響がない」は２０．３％だった。
　現在の韓日関係については、「改善すべき」（６１．６％）との意見が「現在の状態を維持すべき」（３５．９％）より多かった。
　今後の関係改善の方向性については「謝罪は引き続き要求するが、対立状態を優先的に解消する」との回答が６９．１％だった。「日本の謝罪があるまで現在の状態を維持する」は２８．８％だった。
　このほか、国会議長室が国会図書館を通じて同じ期間に専門家１２４７人を対象に行った同一内容の調査でも、国民向けの世論調査とおおむね同様の結果が出た。ただ、韓日の企業と国民が自発的に募った寄付金を慰謝料の財源とする方法については世論調査に比べて反対意見が多かった。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191216004400882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.16 21:14
■強制徴用問題　韓国国会議長の法案が成案＝慰謝料支給時は裁判請求権放棄
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案の成案を得て、共同発議の手続きに入ったことが１６日、分かった。
　政界関係者によると、文氏は各国会議員に両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法案」の制定案に対する共同発議の要請を行っている。
　国会関係者は聯合ニュースに対し、「発議に必要な最小の発議者数１０人を満たせば発議する」として、「早ければ１７日、または１８日ごろ発議する」と明らかにした。
　同法案は強制徴用被害者が財団から慰謝料を受け取る場合、大法院（最高裁）判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすと規定した。ただ、被害者が慰謝料を受け取る際、損害賠償請求事件などが裁判所で進められている場合、財団は訴訟の取り下げを条件に慰謝料を支給できるようにした。
　また、財団が強制徴用被害者に慰謝料を支給すれば、「第三者任意返済」と見なすとした。被害者の承諾を得て、財団が「債権者代位権（債務者が持っている権利を代わって行使できる権利）」を取得したと判断するという。
　こうした内容は謝罪をしていない日本政府に免罪符を与える可能性があるなどの理由で市民団体が強く反発しており、論争を呼びそうだ。
　慰謝料の支給対象は「強制動員被害者」とした。当初、含める予定だった旧日本軍の慰安婦被害者は除外した。慰安婦被害者の支援団体などが反発したためだ。
　親日反民族行為者らに対しては慰謝料を支給せず、韓日請求権協定による財政的・民事的な債務関係に関する事項は同法案の適用範囲に含めない条項も盛り込んだ。
　慰謝料については、「満州事変以降太平洋戦争に至る時期に国外強制動員された期間中にあった反人道的な不法行為に対する精神的な被害に相応する金銭」と規定した。
　文氏は同法案を提案した理由について１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」を取り上げ、「（宣言での）日本政府の反省・謝罪の意を再確認し、これに基づいて悪化の一途をたどっている韓日の両国関係が過去を直視すると同時に、未来志向の関係に進むよう、呼び水の役割を果たす政治的・立法的な解決策として法案を提案する」と明らかにした。また、「両国の企業と国民の寄付金でつくられた財源で国外強制動員被害者への慰謝料支給問題の解決策を盛り込んだ先制的な立法を通じ、両国が対立する懸案について包括的に交渉し譲歩・和解できる大義名分を提供することを期待する」と説明した。
　ただ、文氏は同法案の発議に賛同するよう呼び掛けているが、裁判請求権の放棄などに対する市民団体の反発が強く、発議に参加するかどうかを熟慮している議員もいるようだ。被害者である韓国企業と国民からも寄付金を募ることや、自発的な募金のため強制徴用を行った日本企業が参加しなくても特別な制裁方法がないことも問題とされる。議員の関係者は「議論の的になる内容があり、市民団体から発議に参加しないよう求める要請と圧力があり、発議に参加するかどうか悩んでいる」と述べた。
　文氏は同法案とともに、強制徴用被害の調査などを行う対日抗争期強制動員被害調査・国外強制動員犠牲者などの支援委員会の再構成に向けた特別法の改正案も発議する。改正案は２０１５年１２月３１日に活動が終了した委員会を再度設置し、活動期限は最大３年とした。委員会の構成から２年後に大統領の承認を得て１年延長できる


https://japanese.joins.com/JArticle/260535?servcode=A00§code=A10
https://japanese.joins.com/JArticle/260536
「中央日報日本語版」　2019.12.16 08:03
■韓日首脳会談の呼び水となる文喜相案　「予定通り今週発議」

【写真】韓国の文在寅大統領が２０１８年５月９日、東京の首相公館で開かれた韓日首脳会談昼食会で、安倍晋三首相から大統領就任１周年記念を祝うケーキを受け取った後、首相と握手している。［写真　青瓦台写真記者団］

　今月２４日中国北京での韓日首脳会談開催が占われている中で、最大争点である強制徴用問題解決策に関連し、今週、韓国の国会ではいわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」が発議される予定だ。「文喜相案」は韓日両国の企業と国民の自発的寄付金を通じて強制徴用被害者に慰謝料を支給するというものだ。
　議長室関係者は１５日、「国会の状況とは関係なく、強制徴用関連法案を今週発議するという目標に変わりはない」とし「韓日首脳会談開催のための雰囲気づくりという次元ででも必要なこと」と話した。１６日には東京で韓日輸出当局間の局長級協議が開かれる。韓日間で輸出規制関連の協議が行われ、週内に「文喜相案」が発議されれば、韓日両側で互いに要求している輸出規制・強制徴用の解決策についての議論が同時に行われる形となる。韓日間で首脳会談が開かれるのは昨年９月の国連総会以降１３カ月ぶりだ。

◆「文喜相案」以降、変化した日本の雰囲気
　日本政府は強制徴用問題の解決を粘り強く要求しながら、今年一年、この問題を首脳会談開催と連動させてきた。今年５月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任２周年インタビューで「６月末の大阪Ｇ２０サミット（主要２０カ国・地域首脳会議）で首脳会談ができれば」との趣旨の言及をしていたが、日本側は否定的だった。両国の間で強制徴用関連の解決策が用意されていなかったからだ。結局、会談は実現せず、両首脳は「８秒握手」でぎこちない雰囲気を演出した。
　だが、年末に近づくにつれて、安倍晋三首相が「首脳会談の年内開催」に立場を変えながら、両首脳間に雪解けムードが醸成されるのではないかという声も聞かれる。日本側で肯定的な雰囲気が感知され始めたのは、先月、文喜相国会議長が強制徴用解決案を国会レベルで推進すると乗り出してからだ。ある消息筋は「日本政府内でこの法案に肯定的な反応を示しているのは事実」と話した。

◆被害者意見を取りまとめ…和解・癒やし財団は外す
　国会議長室によると、今週発議される「文喜相案」は、被害者の意見を取りまとめを経て、先月用意した草案から一部の内容が修正されたという。草案にあった「記憶人権財団」という名称は「記憶・和解・未来財団」（以下、記憶財団）に変わり、韓日慰安婦合意によって作られた和解・癒やし財団の残金約６億円移管条項も外された。当初、文議長は韓日政府を参加させるための装置として和解・癒やし財団の残金を記憶財団に入れる条項を設けていた。しかし、一部の被害者団体の強い反発により、最終案から除くことになった。法案発議形式も、当初「対日抗争期強制動員被害調査特別法改正案」として推進したが、新しい財団の設立に関する法律は別に制定し、残りは改正案に入れることで二分化したという。

◆韓国政府は「立法事案」として距離…水面下では解決策探る
　「文喜相案」に関連し、韓国政府は公式的には「国会の立法事案」としながら距離を置いているが、水面下では議長室と意見交換を行っている。政府は「文喜相案」を含めて強制徴用解決策のさまざまな組み合わせを打診中だが、韓国側の趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官と日本側の秋葉剛男・外務省事務次官ラインが中心となっているという。ただ、「文喜相案」に対しては一部の被害者が強く反対していて、国会処理が長期化する可能性もある。こうなった場合、日本はこの問題の動向を見守りながら、輸出規制の一部項目だけを撤回したり、安保友好国（ホワイトリスト）復元時期などを連動させる可能性がある。

◆「康京和（カン・ギョンファ）－茂木略式会合」、首脳会談の議題を調整か
　このような理由で、韓国政府は今回の首脳会談開催に対しても最大限慎重にアプローチしている。ある消息筋はこの日、「一度の会談で電撃的な関係回復は難しくないだろうか。両首脳が会うことそのものに意味を見出だすべき」と話したことも、このような雰囲気と関連している。
　一方、韓国の康京和外交部長官と日本の茂木敏充外相は１６日（現地時間）、スペイン・マドリードで開かれるアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）で外相会談を計画していたが、日程が合わず略式で行うことにした。外交部関係者は「首脳会談前に長官レベルで議題調整を行うことが慣例なので、一応は会うこと」としながら「プルアサイド（ｐｕｌｌ　ａｓｉｄｅ、略式ミーティング）方式を推進中」と説明した。日本式の「立ち話」になる可能性があるという。


https://japanese.joins.com/JArticle/260557
「中央日報日本語版」　2019.12.16 10:55
■韓国党院内代表「文喜相議長の韓国党攻撃、スウェーデンから抗議を受けて知った」
　自由韓国党の沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表は１５日「幼稚にも韓国党を攻撃したとみるほかはない内容がこの手紙に書かれている」として駐韓スウェーデン大使が最近、同党のチョン・ジンソク議員に送った手紙の全文を公開した。チョン議員は韓・スウェーデン議員親善協会長だ。
　この日午後、国会で開かれた記者懇談会で沈院内代表は「文議長はスウェーデン政府側に『韓国党の行動憂慮』に言及して１９日に予定されたスウェーデン首相の大韓民国の国会演説場所を変更すると明らかにした」としてこのように話した。
　実際に、手紙には「昨日夕方文喜相議長は韓国党の行動に対する憂慮に言及（ｒｅｆｅｒｒｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｎｃｅｒｎｓ　ｏｖｅｒ　ｂｅｈａｖｉｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＬＫＰ）してスウェーデン首相の演説場所を変更することにした」と書かれている。「すでに１０００人以上のメディア機関と外国大使を演説に招いた。（演説場所に関連して）迅速に措置を取らなければ、韓国党の国内外イメージが逆風にさらされるかもしれない深刻な事項」という部分もある。
　黄教安（ファン・ギョアン）代表など韓国党が１１日、本会議場に通じるローテンダーホールで座り込み中である状況に関係があるようだ。予算決算委会議場もローテンダーホールを経る必要がある。
　それでも外国大使が野党のせいにするように文議長が台頭したとすれば問題という指摘が出る。直ちに沈院内代表は「私たちはスウェーデン首相が国会で演説する計画も全く知らなかった」として「文議長が韓国党に対してどのような攻撃をしてスウェーデン大使がチョン・ジンソク議員にこのような抗議の手紙を送ったのか文議長に尋ねざるを得ない」とした。明智（ミョンジ）大政治外交学部のキム・ヒョンジュン教授も「無所属身分の国会議長が他国の大使に露骨に第一野党の誤りを批判したのは間違っている」とし「自ら主張するように議会主義者なのか疑問」と指摘した。

これに対して議長室関係者は「スウェーデン側が韓国党の座り込み状況を見て議長室を訪ねてきて首相の演説日程について聞いたことがある。文議長が先に韓国党の行動に言及したというのは断じて事実でない」と否定した。変更された場所は国会図書館と知られた。

「日本でも「ムン・ヒサン案」反対声明…「日本政府・企業の責任を免責するもの」」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/35242.html
「The Hankyoreh」　2019-12-14 09:44
■日本でも「ムン・ヒサン案」反対声明…「日本政府・企業の責任を免責するもの」
　市民団体連合「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」　
　「まず謝罪…韓国の国会通過に反対」

【写真】昨年11月、韓日市民団体の活動家たちが強制動員被害者の写真を持って東京の日本製鉄本社に向かう様子//ハンギョレ新聞社

　韓日企業への寄付金と国民の自発的な募金で財団を作り、強制動員被害者に慰謝料(慰労金)を支給する、いわゆる「ムン・ヒサン案」に対して、強制動員被害問題の解決のために長い間努力してきた日本の市民団体も反対声明を出した。これに先立って先月、韓国でも強制動員共同行動、正義記憶連帯などの市民団体が「ムン・ヒサン案」は日本政府に免罪符を与える案だとして反対を表明している。
　「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(以下共同行動)は12日、「文喜相韓国国会議長の提案する強制徴用問題解決案に反対する声明」を発表した。共同行動は、強制動員問題の解決のために数十年間闘ってきた日本の市民団体連合体だ。
　共同行動は「本来、加害責任を負うべき日本政府、企業こそが問題解決を図るべきであるにもかかわらず、韓国側が解決案を出さざるを得ないという状況について、日本の市民として慙愧の念に堪えません」と記した。ムン議長の提案は、「強制動員の事実、そこにおける日本政府・企業の責任の認定と謝罪を抜きに、日本企業に“善意の”寄付金を求めつつ、他方で『慰謝料』支給を受けた被害者の債権を消滅させるというもので、実質的に日本政府・企業の強制動員の責任を免責するもの」と述べた。さらに、「補償対象も判決確定者と提訴予定者に限定したもので、『全体的解決案』となり得ないと言わざるを得ません」と指摘した。
　共同行動は、「強制動員問題の解決は、事実を認めての謝罪、謝罪の証としての賠償、次世代への（歴史的事実の）継承の原則が貫かれるべき」と強調した。また、「安倍政権が被害者に背を向ける姿勢をとり続けようと、日本政府は強制動員を行った不法行為責任から免れることはできません。韓国政府、受恵企業にも、強制動員問題の解決を怠った責任が残されています。4者（日本政府と企業、韓国政府と受恵企業）がそれぞれその責任と役割を果たしていく必要があります」とし、「私たちは、文提案がこのまま法案化され、韓国国会を通過するようなことには反対せざるを得ません」と訴えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/920737.html
韓国語原文入力:2019-12-13 15:46


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35203.html
「The Hankyoreh」　登録:2019-12-11 06:26 修正:2019-12-11 07:53
■ムン議長、最高裁判決の無力化との指摘にも韓日首脳会談前に法案発議急ぐ
　ムン議長、今週中に法案の発議を推進　
　今月末の首脳間協議の“誘い水”になることを期待　
　日本の謝罪なく慰労金だけ…訴訟の取り下げが条件　
　「勝訴予想被害者」の支給基準も曖昧　
　被害者たち「拙速に立法するな」と反発

【写真】大田地域の市民団体が今月9日午前、大田市西区屯山洞強制労役労働者像の前で「ムン・ヒサン案」の即時撤回を求める記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

　ムン・ヒサン国会議長が韓日企業の寄付金と国民の自発的募金で財団を作り、強制動員の被害者に慰謝料(慰労金)を支給する、いわゆる「ムン・ヒサン案」を今週発議する予定だ。裁判で勝訴した日帝強制動員被害者たちと関連市民社会団体の反発にもかかわらず、23～24日の韓中日首脳会議期間中の開催を調整している韓日首脳会談に合わせて推進している格好だ。「ムン・ヒサン案」には日本の謝罪と責任の認定が盛り込まれておらず、被害者たちが訴訟を放棄しなければ慰謝料(慰労金)を受け取れない仕組みであるため、20年間にわたる法的闘争の結果である韓国最高裁（大法院）の判決を無力化するという批判の声が高まっている。韓国政府が公式的に認めた被害者約22万人のうち、訴訟に関わった一部だけが支援を受けられるなど、公平性をめぐる議論も巻き起こるものとみられる。
　ムン議長が法案発議を急ぐのは、韓日首脳会談を念頭に置いているからだ。日本が対韓国輸出規制問題の解決に向けた対話に乗り出すことを条件に、先月22日「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の終了が見送られたが、両国の対立の主な争点である“強制動員”が解決されない限り、韓日関係が転換点を迎えられないという判断に基づいている。国会議長室関係者は「韓日首脳が議論する際、『ムン・ヒサン案』が誘い水の役割を果たせると見ている」としたうえで、「日本の謝罪を明文化した1998年の『金大中(キム・デジュン)・小渕宣言』（日韓共同宣言-21世紀に向けた新たなパートナーシップ）を再確認し、両国が和解のきっかけを作る『文在寅(ムン・ジェイン)・安部宣言』を期待する」と述べた。そして、韓日関係が改善すれば、両国企業の寄付金、国民の募金にも弾みがつくだろうと見通した。
　ムン議長は強制動員と関連し、二つの法案を準備している。主に推進する「記憶・和解・未来財団法」(財団法)の制定案と「対日抗争期強制動員被害の調査および国外強制動員の犠牲者等の支援に関する特別法」(強制動員特別法)の改正案だ。当初、強制動員特別法の改正案一つで「ムン・ヒサン案」を推進しようとしたが、訴訟にかかわった被害者に合わせて新しい法律を作ることにした。
　支援の対象は、韓国最高裁の判決によってすでに執行力が生じた国外強制動員の被害者や裁判で勝訴が予想される被害者と遺族だ。現在、訴訟に乗り出した被害者たちは約1千人程度だが、このうち約700～800人の訴訟はまだ始まっていない。国会議長室関係者は、「訴訟中かこれから訴訟を準備する被害者がすべて対象になる。訴訟に入った被害者は訴訟を放棄すれば申し込める」とし、「財団で審査を経て慰謝料を支払う方式だ」と述べた。裁判には時間がかかる上、費用の問題もあり、訴訟の放棄をめぐって被害者の間で混乱が予想される。また、「ムン・ヒサン案」に同意しない被害者が引き続き訴訟を進める場合、日本企業の現金化問題などは依然として残るため、根本的な解決策ではないという意見もある。
　慰謝料の審査と支給をめぐっても、公平性をめぐる議論が予想される。三菱重工業の訴訟などの代理人を務めるイ・サンガプ弁護士は、「すでに法律に基づいて政府から被害者と認められているのに、再び審査を行うというのは話にならない」とし、「特に一部の訴訟関連の被害者を対象に支援するというのは平等権の侵害だ」と批判した。韓国政府が公式に認めた強制動員被害者だけで21万8639人に達する。労務者が14万8961人、軍人が3万2857人、軍属が3万6702人、慰安婦などその他が119人だ。「勝訴が予想される被害者」など、支給基準も曖昧だ。日帝強制動員・平和研究会のチョン・ヘギョン研究委員は、「これまで支援が不十分で、被害者の間でも慰謝料は非常に敏感な問題だ。曖昧な基準で選別して支援した場合、新たな法的紛争が生じるだろう」と懸念した。
　財団をめぐり、「税金の無駄遣い」という批判も避けられない。現在、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」があるが、「ムン・ヒサン案」が成立すれば、別途に「記憶・和解・未来財団」が設立される。強制動員関連財団が二つになるわけだ。国会議長室関係者は「慰謝料の支給などがあり、当面は別途運営せざるを得ない。今後どうするのかについては議論が必要だ」と述べた。
　ムン議長は、財団法とともに強制動員特別法の改正案も準備中だ。現在、国会に発議された強制動員法案を併合し、改正案を作成する計画だ。軍人・軍属への支援と2015年になくなった強制動員調査委員会を再び発足させる案を推進すると明らかにした。しかし、政府組織を新たに作らなければならず、軍人・軍属の支援に相当な財政が必要とされるだけに、国会で議決される可能性は不透明であり、「色を出しただけ」と指摘されている。
　民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、「強制動員問題は拙速に処理できる内容ではない」とし、「一旦立法を中断し、多様な意見聴取を経て総合的な対策を講じなければならない」と話した。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/920355.html
韓国語原文入力:2019-12-11 02:30


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191206002600882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.06 17:20
■慰安婦被害者　国会議長の寄付金支給案を非難＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた訴訟に絡み、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した解決策について、旧日本軍の慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが「受け入れられない」との立場を示した。

【写真】討論会で発言する李容洙さん＝６日、ソウル（聯合ニュース）

　李さんは６日、ソウル・国会議員会館で開かれた「強制動員問題解決方策に関する政策討論会」に出席。文氏が提案した解決策について「よく考えてみると、とんでもない話だ」と述べた。
　文氏は強制徴用被害者への賠償問題の解決策として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を財源に基金をつくり、被害者に支給することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を提案した。韓国の市民団体などからは同案が日本の謝罪・賠償の責任を免除し、被害者の権限を大幅に縮小するための案という批判が出ている。
　李さんは「何としてでも日本からの謝罪を受けなければならない。名誉を回復しなければならない」と強調した。
　また、「（文氏の案は）中身がない。１プラス１プラスアルファで解決すると言っているが、何をどうするのか」と批判した。
　李さんは朴槿恵（パク・クネ）政権時の１５年１２月に交わされた慰安婦問題を巡る韓日合意も強く非難した。
　慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれている「水曜集会」が始まってから３０周年が近づいているが、相変わらず妄言だけを続ける日本を許すことはできないとも語った。


https://japanese.joins.com/JArticle/260259?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2019.12.06 10:08
■「１＋１＋アルファ」の文喜相徴用問題解決案…反発強い慰安婦被害者は除外
　「強制徴用被害問題を実質的に補償し、最近の韓日関係を解決することができる最も現実的な案」。
　国会議長室は文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が準備している、いわゆる「１＋１＋アルファ」法案の説明会を５日、国会で開き、このように明らかにした。「１＋１＋アルファ」案は韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業と強制徴用に関与した日本戦犯企業、そしてその他の両国民間部門の自発的な寄付金で財団を設立し、強制徴用被害者に慰謝料を支払う案だ。財団名は記憶・和解・未来財団法人に決まる予定だ。
　「１＋１＋アルファ」案について一部の市民団体は「日本の謝罪が前提になっていない」と批判している。国会議長室のチェ・グァンピル政策首席秘書官は「（１＋１＋アルファは）日本の痛切な反省と心からのお詫びを前提とする」と述べた。文議長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談で金大中（キム・デジュン）－小渕宣言を再確認する場合、日本の反省と謝罪を確認できるとみている。１９９８年の「金大中－小渕宣言」は、日本側の「痛切な反省と心からのお詫び」を明文化し、未来志向的な韓日関係に進もうという宣言だ。
　ハン・チュンヒ議長室外交特任大使も「２４日に韓日首脳会談が行われると予想されるが、その前に立法手続きが始まれば首脳会談の議論に『文喜相案』を持って行くことができる。法案が触媒剤、呼び水になり、両国間の良い雰囲気を作るのではないかと期待する」と述べた。法案の発議についてチェ政策首席秘書官は「文議長は来週発議することを望んでいる」と伝えた。法案の年内通過の可能性については「文議長が院内代表会合と党代表会合で話をし、似た法案を発議した議員とも懇談会をした。その方たち（出席者）の共通した立場は、被害者の要求もあるので速やかにすることを望むということだった」と説明した。
　慰安婦被害者は「１＋１＋アルファ」の慰謝料支給対象から外れる。文議長は当初、日帝時代被害問題を包括的に解決するという原則を強調し、慰安婦被害者も含めて解決するという立場を明らかにした。しかし慰安婦被害団体の場合、「日本の謝罪が先だ」とし、文議長が提示した解決案に強く反対してきた。チェ政策首席秘書官は「慰安婦被害者と関連する部分は法案から除外され、現在の法案は強制徴用被害者に焦点が合わせられるだろう」と述べた。２０１５年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された和解・癒やし財団に残っている基金約６０億ウォンは記憶・和解・未来財団基金の設立に使わないことにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191205002100882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.05 15:19
■徴用被害者への寄付金支給案　「最も現実的方策」＝韓国国会議長室
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会議長室は５日、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案に関する説明会を開き､「（被害者に）実質的に補償し、韓日関係を解決できる最も現実的な方策」との認識を示した。文氏は法案の来週中の発議と年内の成立を目指している。

国会で説明会を行う国会議長室関係者ら＝５日、ソウル（聯合ニュース）
　崔光弼（チェ・グァンピル）国会議長政策首席秘書官は「韓日首脳会談を通じ、過去を直視し未来志向の韓日関係に向かおうとした『金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言』を再確認することを前提とする」として、「この精神が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談を通じた共同宣言として出されることを望むというのが文議長の考え」と説明した。
　韓忠熙（ハン・チュンヒ）国会議長外交特任大使は「２４日に韓日首脳会談（の開催）が予想されるが、その前に立法（の手続き）に入れば、会談に文議長の案を持っていくことができる」として、「法案が触媒剤、呼び水のようなものとなり、この案に基づいて議論すれば良い雰囲気が生まれるのではないかと期待している」と述べた。その上で、「安全保障、外交上で極めて重要な状況だが、さまざまな外交的なレバレッジ（てこ）を持つためには、この問題を大局的に解決しなければならない」として、「先制的かつ主導的に状況を解決し、リードすべきだ」と強調した。
　支援金の受け取りより日本側の謝罪を求める被害者側が慰労金を申請せず、訴訟を続けて日本企業の韓国内資産が再び差し押さえられれば、同法案の実効性に問題が生じるとの指摘に関しては、「時間と裁判費用の問題があるが、そこまでする理由はないと思っている」と述べた。
　文氏は両国の企業と国民が自発的に出した寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、強制徴用被害者に慰謝料、または慰労金を支払うことを盛り込んだ「記憶・和解・未来財団法」の発議を準備している。
　当初は支給対象に旧日本軍の慰安婦被害者を含め、日本政府の拠出金で設立されたが活動を終了した「和解・癒やし財団」の残金６０億ウォン（約５億４８００万円）を記憶・和解・未来財団の設立時に加える考えだったが、関連団体の反対などを受け、対象に加えないことにした。
　同法案によると、基金の募金の窓口は財団だけでなく、メディアなどに委託できるようにする。慰謝料、または慰労金の支給可否や規模は審議委員会の審査で決める。

「「全斗煥を座らせて裁判しろ」…光州法廷の傍聴客ら、激しく抗議」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35268.html
「The Hankyoreh」　2019-12-17 10:33
■「全斗煥を座らせて裁判しろ」…光州法廷の傍聴客ら、激しく抗議
　ヘリコプター操縦士の証言よりも欠席が争点に　
　全氏の弁護人「検察が欠席を提案」　
　検察「そのような提案をする理由ない」反論　
　百潭寺、30年保存していた全氏の物品を撤去

【写真】16日午後、光州市東区の光州地裁前で、全斗煥氏の死者名誉毀損裁判の欠席に関して取材陣が5・18記念財団のチョ・ジンテ常任理事にインタビューしている//ハンギョレ新聞社

　「これは何なんだ。全斗煥(チョン・ドゥファン)を呼んで座らせておいて裁判するべきだろう」。
　16日午後、光州(クァンジュ)地裁201号刑事大法廷。故チョ・ビオ神父の名誉毀損の疑いで起訴された全斗煥元大統領(88)の裁判を見守っていた傍聴客5、6人が声を上げた。彼らは法廷の警衛に制止を受けながらも、「思い出せないというから光州から医師でも送って検診させよう」と激しく抗議した。また、裁判長に向かって「被害者ばかりが法廷を行き来するのはあまりにも悔しい」と訴えた。
　この日、光州地裁刑事8単独チャン・ドンヒョク判事が進めた公判では、当時のヘリコプター操縦士の証言よりも全元大統領の欠席の方が熱い争点に浮上した。全氏のゴルフ会合と豪華な昼食会が知られ、国民の視線が冷ややかになったためだ。検察側と弁護人は法廷内外で攻防を続けた。
　チョン氏の弁護人のチョン・ジュギョ弁護士が、公判直前に先攻に出た。チョン弁護士は「検察が先に欠席を提案した」と主張した。チョン弁護士は、検察が昨年5月24日に裁判所に出した意見書を見せた。彼は「当初、全氏の住所地で裁判を受けられるよう移送を申請した。当時検察は、事件が軽微であるため全氏が出席しなくても裁判ができると言った」と付け加えた。さらに「欠席は法的手続きに違反していない。裁判部が出席を要求すれば、当然従うつもりだ」と明らかにした。
　一方、検察は「この事件を軽微だと判断したり、欠席裁判を行なおうと提案した事実はない。欠席を検察が先に提案したという主張は一方的な歪曲であるだけだ」と釈明した。さらに、管轄移送に反対して判断資料を裁判部に出す過程で、刑事訴訟法条文(277条3号)を書いたもので無理を通していると伝えた。検察は「欠席裁判は被告人の要請と裁判所の許可によって決定された。検察は関与できず、このような提案をする理由もない」と説明した。
　法廷でも押し問答が続いた。検察側は「アルツハイマーがあり挙動が不自由なので光州に来るのが難しいと言っていたが、最近の行動を見れば健康に問題はなさそうだ」とし、次の期日出席を裁判長に要求した。検察はさらに「大統領まで務めた方なので、法に従って必ず出席しなければならない」と強調した。
　弁護人は出席するかどうかは裁判の本質ではないと反論した。チョン弁護士は「証人尋問はきちんと行われている。争点はヘリコプター射撃があったかどうかをはっきりさせることだ。本質を損なってはならない」と抗弁した。また、「裁判部が許可したため出席していない。判決公判には出席する」と明らかにした。
　ひとしきり攻防が繰り広げられた後、裁判長は次の公判を来年2月10日に開くと明らかにした。だが、全氏を出席させるかどうかは言及しなかった。
　全氏は12日、ソウルのある中華料理店で12・12軍事反乱の首謀者らと1人当たり20万ウォン(約19000円)を超える豪華な昼食会をし、11月7日には江原道洪川(ホンチョン)のゴルフ場で打数をはっきり計算しながらゴルフをしていたという映像が公開され、裁判欠席に対して批判を受けている。
　一方、江原道麟蹄(インジェ)の百潭寺が、30年余りの間保存してきた全氏の物品などを最近撤去したことがこの日確認された。百潭寺は全元大統領が1988年から13カ月間隠居した華厳室にあった物品などを片付けた。保存されていた物品は、隠居当時全元大統領夫妻が使った衣類や風呂用品、鏡、ふとん、化粧台、燭台、洗面器などだ。麟蹄郡の関係者は「百潭寺の関係者から保管中だった全氏の物品などを撤去したという話を伝え聞いた。撤去した時期や場所などは具体的にわからない」と話した。

アン・グァノク、パク・スヒョク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/area_general/921058.html
韓国語原文入力:2019-12-17 02:44