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三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「9月の日本車販売6割減 不買運動影響さらに拡大」

2019年10月05日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191004001400882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.04 11:44
■9月の日本車販売6割減 不買運動影響さらに拡大
【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会(KAIDA)が4日発表した統計資料によると、韓国で9月に新規登録された日本ブランドの乗用車は1103台で、前年同月(2744台)に比べ59.8%減少した。

【写真】日本製品の不買運動を宣言するパフォーマンスで破壊された日本車=(聯合ニュース)

 日本製品の不買運動が始まった7月(2674台)は17.2%減だったが、8月(1398台)には56.9%まで減少幅が拡大し、9月も同様の傾向が続いた。
 今年1~8月の累計は前年同期比6.1%減の2万8657台。先月、累計がマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。日本車の販売は2014年以降、年間ベースでは増加が続いてきた。
 日本車が輸入車全体に占める割合も、9月は前年同月(15.9%)の約3分の1の5.5%まで落ち込んだ。
 ただ、今年1~9月の累計で見ると日本車の割合は17.2%で、なお前年同期(15.5%)を上回る。上半期の輸入車市場でドイツ車などの不振をよそに日本車が成長を続けていたためだ。
 9月のブランド別の日本車販売台数は、レクサス(トヨタ自動車)が469台で前年同月比49.8%増加した。
 レクサスの関係者は「昨年は10月の新車発売を前に9月に買い控えがあった」と説明した。
 レクサスの販売台数は前月(603台)比では22.2%減少した。主力車種のES300hの販売順位は7月の3位から8月には10位に下がり、9月は圏外に転落した。
 他のブランドはさらに打撃が大きく、トヨタは374台で前年同月比61.9%減、ホンダは166台で82.2%減、インフィニティ(日産自動車)は48台で69.2%減、日産は46台で87.2%減だった。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/01/2019100180001.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/10/01 07:41
■不買直撃弾の韓国日産、結局構造調整
 日本製品の不買運動による直撃を受けた韓国日産が結局構造調整に入った。韓国日産は30日、「事業運営を最適化せざるを得ない困難な状況に直面したのは事実だ」とし、構造調整を進める意向を表明した。韓国日産関係者は「販売網削減だけでなく、人員削減まであらゆる方策を多角的に検討している」と述べた。韓国日産は約60人の従業員を対象に希望退職などの申請を受け付けることを検討している。また、販売代理店20カ所、サービスセンター17カ所の一部を縮小する方向とされる。
 ただ、韓国日産は一部で指摘された韓国撤退説は否定した。
          柳井(リュ・ジョン)記者


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190930002000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.30 15:39
■日本車不買運動の影響で販売店縮小へ 撤退は否定=韓国日産
【ソウル聯合ニュース】韓国で続く日本製品の不買運動の影響を受け、韓国日産が販売店の縮小など構造調整を行う。同社は30日に発表した「韓国市場での活動に関連した韓国日産の立場」で、事業の運営を最適化しなければならない厳しい状況に直面しているとした上で、既存の事業運営構造を再編すると発表した。

韓国日産が構造調整する方針を発表した=(聯合ニュース)
 韓国日産は新車販売や各種サービスなどを行う18店舗の一部を縮小する方針で、店舗の運営会社側と協議を進めている。
 韓国日産の関係者は「販売ネットワークをどの程度減らすかは協議の結果による」とし、「具体的な日程などは決定していない」と話した。
 ただ日産の高級ブランド「インフィニティ」は今回の構造調整から除外される。
 また韓国日産は「戦略的に重要な韓国市場での活動を今後も確実に持続していく」とし、「韓国の大切な顧客のために今までと同じように最善の努力をつくすことを改めて約束する」と強調した。
 韓国日産の8月の販売台数は58台で前年同月比87.4%減少、インフィニティは57台で同68%減少した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190930000900882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.30 11:16
■韓日関係悪化がブランド価値に影響 ユニクロは大幅ダウン=韓国
【ソウル聯合ニュース】ブランド価値の評価会社ブランドストックが30日発表した2019年7~9月期の「韓国100大ブランド」で、カジュアル衣料品店ユニクロの韓国におけるブランド価値が前期から27ランクダウンの99位となった。日本政府の対韓輸出規制強化を受けた日本製品不買運動の広がりが影響したとみられる。

【写真】日本製品の不買を訴える人々(資料写真)=(聯合ニュース)

 また、日本に打ち勝つという「克日」ムードへの賛同が広がり、韓国車のブランド価値は大幅に上昇したのに対し、航空・旅行ブランドなどは日本旅行自粛の直撃を受けるなど、主要ブランドで明暗が分かれた。
 韓国車は現代自動車の高級車ブランドのジェネシスが前期から28ランクアップの28位、同社のグレンジャーが27ランクアップの58位となった。前期にはトップ100に入っていなかった同社のソナタも62位にランクインした。
 一方、韓国航空ブランドはアシアナ航空が8ランクダウンの31位、大韓航空は21ランク下がり48位と低迷した。韓国の旅行最大手ハナツアーも9ランクダウンの24位。ブランドストックは、日本の輸出規制による不買運動がこの先も韓国の国内産業のさまざまな部門に影響を与えるとの見通しを示している。
 昨年まで8年連続でブランド価値1位をキープしてきた韓国・サムスン電子のスマートフォンブランド、サムスンギャラクシーが今回のランキングでも首位を守った。2位は韓国大型スーパーのイーマート、3位は韓国対話アプリのカカオトークだった。
 100大ブランドは評価指数「BSTI」の高いブランドを上位100位までランキングしたもの。BSTIは計約230部門の代表ブランド約1000を対象に、模擬株式取引によって形成したブランド株価指数(70%)と消費者調査指数(30%)を組み合わせて算定する。


https://japanese.joins.com/article/048/258048.html?servcode=300§code=300
「中央日報日本語版」 2019年09月28日08時59分
■日本ビールの韓国輸出、前月比92%急減…前年同月比34分の1
 8月の日本ビールの対韓国輸出額が前月比で90%以上減少したことが分かった。日本が韓国をホワイト国(輸出審査優遇国)から除外するなど自国製品の韓国輸出規制を強化して始まった「日本製品不買運動」の影響とみられる。ビールだけでなく韓国に輸出される日本酒類全体の輸出額が急減した。
 NHK放送によると、日本財務省は27日、8月の貿易統計の結果を発表した。韓国に対する日本産ビールの輸出額は7月の6億3943万円から5900万円に大幅減少した。1カ月間に輸出額が92.1%も減少したのだ。日本ビールの最大輸入国だった韓国で不買運動の直撃弾を受けたということだ。
 このほか日本で「日本酒」と呼ばれる清酒も8月の対韓国輸出が7510万円だった。前月(1億1520万円)比で34.8%減少した。
 もちろん貿易統計分析に使用される「前年同月比」でないという点で大きな意味があるとは言えないという主張もある。このような急減現象には季節的な影響も作用したと推定されるからだ。しかし変動幅があまりにも大きいという点を考慮すると、不買運動の余波が大きく及ぼしたという解釈が可能だ。実際、NHKは日本食品および飲料の先月の対韓国輸出額について「前年同月比で40.6%減少した」と伝えた。
 韓国国内の統計でもこうした変化は表れている。関税庁の輸出入貿易統計システムによると、8月の日本産ビール輸入額は22万3000ドルと、輸入ビール全体で13位だった。日本ビールの輸入額は前年同月(756万6000ドル)と比較すると34分の1水準に減少した。
 日本ビールは2009年1月に米国ビールを抜いて1位になった後、今年6月まで長期間にわたりトップを維持してきた。しかし不買運動が始まった7月の輸入額が434万2000ドルでベルギー、米国に次ぐ3位に落ちたのに続き、8月にはブランドが一般消費者にあまり知られていないフランス(29万7000ドル、10位)、メキシコ(25万5000ドル、11位)、香港(24万4000ドル、12位)をも下回った。
 8月には中国ビールの輸入額が462万1000ドルで1位に浮上した。中国ビールは最近、青島などのブランドの人気で輸入が増えている。

「日本産石炭がら、ゴミなのかセメント産業資源なのか」

2019年10月05日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/258216
https://japanese.joins.com/JArticle/258217
「中央日報日本語版」 2019.10.03 09:57
■【コラム】日本産石炭がら、ゴミなのかセメント産業資源なのか

【写真】セメント工場に日本産石炭がらが積まれている。火力発電所で石炭を燃焼させて残った灰はセメントの原料としてリサイクルされる。昨年、日本から128万トンの石炭がらが韓国に輸入された。キム・スンヒョン論説委員

「私たちは原料と言っていますが、無条件で『ゴミ』だと言います。本当に自愧感を感じます」。
 江原道三陟市(カンウォンド・サムチョクシ)にある(株)サムピョセメントのシム・ヨンソク部長の言葉だ。先月30日、工場で会ったシム部長が言及した原料は「日本産石炭がら」だ。火力発電所で電気を作るために石炭を燃焼させて残った石炭がらは1990年代以降セメント原料として使われている。セメントは主原料である石灰石や粘土などを一緒に燃焼させて作るが、鉱山開発が制限されたことで粘土と成分がよく似ている石炭がらを代替材として使うようになった。
 30年以上使われきたその石炭がらが最近「ゴミ論争」に巻き込まれたのは、日本産石炭がらの存在が遅まき知らされたことを受けてだ。日本の火力発電所から出た石炭がらのうち約10%の128万余トン(昨年基準)が韓国でセメント原料として使われている。ホワイトリスト論争など、最近の韓日貿易葛藤で日本産石炭がらに対する関心が高まった。日本産石炭がらの輸入制限が青瓦台国民請願に掲載された。10万人余りが参加して回答要件(30万人以上)は満たせなかったものの、日本産不買運動の渦中に「なぜ日本のゴミまで持ってくるのか」という公憤が広がった。
 日本石炭がらはいったいなぜ海を渡ったきてゴミ論争に巻き込まれる羽目になったのか。産業構造や環境問題、外交的状況まで入り乱れた高次方程式「日本産ゴミ論争」に迫ってみた。

◆1トンあたり5万ウォンで日本石炭がらを輸入
 日本産石炭がらは2000年代初期から韓国に輸入され始めた。日本の火力発電所は石炭がらの埋立費用の負担が大きかった。日本で埋立処分するためには多い場合には1トンあたり20万ウォン(約1万7800円)かかる費用を節約するために、韓国セメント会社に1トンあたり5万ウォンで輸出する(?)という取り引きが交わされた。日本発電所の立場では埋立費用を節約することができ、韓国セメント業界は利益を上げながら原料も手に入るというウィン・ウィン取り引きだった。
 しかし2006年から日本産石炭がらを「日本のゴミ」として反対する環境運動家の声が高まり始めた。重金属基準値など安全問題などに対する検証が不足しているという主張だった。最初に問題を提起した環境運動家チェ・ビョンソン牧師は「お金を幾銭もらおうと日本のゴミを持ち込まなければならないのか。日本にいる韓国の方々が恥ずかしいと今でも電話をしてくる」と批判した。
 2011年には福島原発事故が起きて放射能危険問題も提起された。環境問題に続いて放射能安全性問題、最近では反日感情イシューまで、風が収まる日のないこの約10年間が、セメント業界を台風のように襲い、そして過ぎていった。

◆一時は愛国者だとも考えた
 韓国セメント業界は冷たい世論に肝を冷やしている。セメント会社戦略資源化チームで仕事をしてきたシム・ヨンソク部長は「セメント会社にとっても親環境は重大な目標だ。使うべきでない原料をあえて使う理由がどこにあるだろうか」と話した。

--自愧感を感じるといったが。
 「24年間セメント会社で働いてきた。国家的次元で代替原料を研究して欧州技術を研究した。日本の事情を圧迫して取り引きを成功させた時には愛国だとさえ考えた。国家に尽くす部分があるからだ。だが、今は環境的観点に続いて反日感情で非難されているようで残念に思う」

--再び粘土を使ってはいけないのか。
 「1990年代以降、鉱山開発を規制しながら石炭がらを活用するようになった。過去の鉱山周辺はすべて観光地になった。住民が鉱山開発を嫌悪しているのに、それは容易なことだろうか」

--国産石炭がらはなぜ使えないか。
 「運送費用が問題だ。特に韓国の火力発電所は西側に集中していて東海岸にあるセメント会社までの運送負担が大きくなる。1トンあたり2万5000ウォン程度だが、埋立費用は1トンあたり1万ウォンしかかからないので埋立のほうを選んだのだ。日本は埋立費用の高さために韓国への輸出を選択することになった」

--日本産を減らすことには同意するか。
 「何の問題もない日本産石炭がらを使えなくすることに当惑しているというのが正直な気持ちだが、それでも世論を受け入れて縮小に反対していない。化学工学を専攻したエンジニアであり、同時に大韓民国国民としての考えだ。賛成側と反対側の両方に時間が必要な状況なのだと思う」

--専門家ではない国民は環境と健康問題に敏感にならざるをえない。
 「我々にとっても環境問題がいつも伏兵だった。過去に『煙突産業』が脚光を浴びた時もあったが、今はセメント業界も現実を受け入れている。ただし、国民になじみのある消費財企業ではないため充分に説明する機会も持てず誤解だけが大きくなった側面がある。産業資源に対する認識の転換があってほしい」。

【写真】チェ・ビョンソン牧師

◆国民を考える対策はなかった
 先月末、政府とセメント業界は石炭がらの輸入物量を今後5年以内に70%縮小することに合意した。昨年、国内ではセメント生産に315万トンの石炭がらが使われたが、このうち41%に相当する129万トンが輸入産であり、大部分が日本産だ。計画通りにいけば2023年には39万トン程度だけを輸入することになるというのが政府と業界の協議結果だ。これに対してチェ牧師は「信じることはできない」と批判した。

--政府の対策になぜ否定的なのか。
 「10年前にも輸入を減らしていくと協約を結んだ。当時80万トンだった輸入量が今は倍以上に増えた。今後、世論が静かになればまた輸入するだろう。国民を欺くようなことだ」

--日本産を使ってはいけないか。
 「我が国も石炭がらが出る。ところが日本がお金をくれるから日本のゴミを持ち込んで使うようになったのではないか。韓国の経済順位がこれほど高まったのに、日本に行ってゴミをもの乞いしてくるのか」

--業界では品質や安全性に問題がないと主張しているが。
 「新居から出るアトピーなどの原因だという疑いがまだ充分に検証されていない。家庭に使われるセメントはもっと健康でなければならない。セメント業界は国家的に年間1780億ウォンを削減しているというが、人口で割れば1人あたり約3400ウォン程度だ。そのようなお金を節約するためにゴミのセメントの中で生活しなければならないのか」

--どう解決するべきなのか。
 「これまでの対策は国民の観点で容認を受けたこともなく、国民の健康も考えていなかった。国内の石炭がらは景観の良い海辺の地に埋め立てられている。企業利潤の問題で解決する問題ではない。さらに公論化しなければならない」

◆感情的に心配だけをあおるべきではない
 ゴミセメント論争の中には可燃性廃棄物使用に対する問題もある。可燃性廃棄物は廃プラスチック、廃タイヤ、再生精製油などを指す。ゴミ分別収集などで集まった廃棄物のうち、高熱で焼却できるものは細かく粉砕しセメント工場の焼成炉でセメント原料とともに燃焼のときに使われる。2000度の高温で燃焼させるため汚染物質がほぼないというのが業界の主張だが、セメント工場でゴミを焼却するという反論もある。これについて資源循環社会経済研究所のホン・スヨル所長は「有害性の根拠がないのに感情的な対応をしている」と指摘した。

--廃棄物を焼却すれば有害ではないのか。
 「セメントを作る時に廃棄物を使う量とその比率は欧州先進国のほうがはるかに高い。有害性があったとすれば欧州先進国で先に問題になっていたはずだがそのようなことはなかった。持続的な研究とモニタリングは必要だが、データ上では問題がない。感情的な対応で誤解を深めてもらっては困る」

--日本産石炭がらも感情的に対応しているということなのか。
 「韓国と日本はともにオーストラリアから輸入した有煙炭で火力発電を動かしている。国内産や日本産でも同じ石炭がらだといえる。放射能の憂慮も福島原子力発電所から200キロ以上も離れた発電所の石炭がらを使うため問題ない。港で放射線検査が徹底的に行われている」

--チェ牧師の主張は行き過ぎか。
 「制度整備がまだだった2000年代には彼の問題提起が寄与した部分がある。しかし、過去の主張だけを継続し根拠が不足している。このような主張が国民の認識に根強く染み付き拡散することが懸念される。政府の対応も問題だ。日本産石炭がらの輸入規制だけを考えた。日本には打撃もなく国内産業だけが被害をかぶる弥縫策だ」

--対策は何か。
 「セメントは原料が必要だ。原料を使う工場を追い込むような規制政策は方向が間違っている。国内産石炭がらを優先的に使うようにするには国内埋立処分負担金を現在1万ウォンから3万ウォン程度に引き上げるべきだ。セメント業界も誤解と懸念を解消するための努力をもっとしなければならない。今この瞬間だけをしのげればいいというような態度は解決法にならない」

           キム・スンヒョン/論説委員

「「子どもがどこに住んでいるのかも知らないのに…」みなし扶養費で削られる生活給付金」

2019年10月05日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34561.html
「The Hankyoreh」 2019-10-04 12:06
■「子どもがどこに住んでいるのかも知らないのに…」みなし扶養費で削られる生活給付金
 貧困層泣かせの「削減福祉」 
 事業の失敗で妻と6人の子どもは散りぢりに 
 扶養義務者の所得が増加したという理由で 
 入金されてもいないお金を所得とみなし 
 40万ウォンの給付金のうち30万ウォンが削減されることも 
 給付金を原状回復する過程も「いばらの道」

【写真】「生計給付金」を受けなければならないほど経済的困難を負っていても「みなし扶養費」によって生計給付金まで削減されている世帯は約6万2千世帯にのぼる。この世帯のうち60%が1人世帯だ。写真は一人暮らしの老人がテレビを見ている姿=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 「金のない暮らしをしているから、千ウォンでも大きなお金だったんだ。でも(生計給付金を)削られまた削られて…。お金がないのがこんなに悲しいとは思わなかった。こうなったのが恥ずかしくて友達にも助けてくれと言えない。誰にも訴えられない」
 30日、ハンギョレと会った70歳のキム・チョルスさん(仮名)はしばしばため息をついた。ソウルで一人で生活する基礎生活(日本の生活保護にあたる)受給権者である彼は、生計給付金が入金される毎月20日には、銀行に行き必ず通帳記入をする。月21万ウォン(約1万9千円)の生計給付金がまた削られていないか不安だからだ。キムさんは理由も分からないまま生計給付金が削られたことが一度や二度ではない。

◆入金されない所得
 キムさんが貧困の沼に陥ったのは20年前からだ。一時業績がよかった事業が倒産し、保証人となった悪材料が重なり、健康まで失った。現在、1人世帯は生計給付金の支給基準である51万2102ウォン(約4万7千円)から月所得認定額(所得評価額+財産の所得換算額)を除いた残りの金額を生計給付金として受け取ることができる。働くこともできず、貯めた財産もないので、1カ月の所得は当然「0ウォン」。にもかかわらず、生計給付金が21万ウォンである理由は、毎月30万ウォン(約2万7千円)ずつ受け取っている基礎年金が所得とみなされるからだ。
 それだけでなく、入金すらされていない所得のために彼の生計給付金はしょっちゅう削られた。「みなし扶養費」のためだ。2015年末、キムさんが初めて地域の住居福祉センターを訪れた後、最近まで相談した内容によると、みなし扶養費のせいで生計給付金の「削減→復元」の過程が何度も繰り返されていた。みなし扶養費とは、キムさんのような基礎生活受給権者の子どもや親など扶養義務者の所得水準が「扶養能力微弱」区間の場合、扶養費を支給するものとみなす金額だ。このようなみなし扶養費は、基礎年金と同様、受給世帯の所得とみなされ、その分生計給付金が自動的に削減される。

◆連絡が途絶えた6人の子どもに扶養責任
 キムさんが「子どもたちの所得のために」生計給付金が削られ始めたのは、2015年末に遡る。当時は基礎年金(約20万ウォン)を申請する前であり、約43万ウォンの生計給付金を受けていた。ところが、ある月から3万~4万ウォン少なく振り込まれていた。家賃20万ウォンを滞納していた彼には、1万ウォンも惜しかった。ついに住民センターを訪れた。「結婚した娘さんの所得が少しあった」という答えが返ってきた。どういうことか分からなかった。
 彼にも一時家族がいたことはあった。生活に波風が吹きつけ、妻と別れ、6人の子どもたちもろくに面倒を見られなかった。今は子どもたちがどこで何をして暮らしているのかも知らない。にもかかわらず、現行法は子どもたちに彼の扶養義務責任を押し付ける。2016年秋から翌年春までは、毎月生計給付金の40万ウォンのうち30万ウォンも削られた。子ども6人のうち誰かも分からない一人の所得が上がったため、みなし扶養費がつけられた。そうした中、もう一人の子どもの所得が変わり、「みなし扶養費」がさらに加わった。政府は毎年上・下半期の2回、受給者と扶養義務者世帯の財産と所得の変動内容を調査し、受給資格維持と給付金額を調整する。
 彼の通帳にはお金が入ってもいないのに生計給付金が削られた時、これを元の状態に戻す過程も難しかった。扶養義務者が扶養を拒否する状況を「例外的に」認められなければならないからだ。福祉部が発行した2019年基礎生活保障事業案内によると、受給権者から家族関係解体証明書を受け取り、受給権者と扶養義務者世帯の金融情報など事実調査をもとに、地方生活保障委員会(地生保委)の審議・議決を経ることになっている。しかし、この過程で受給権者たちは過度に多くの証拠資料の提出を求められ、地生保委の審議の機会も得るのが難しいというのが、貧民団体の活動家たちの意見だ。

◆家族関係の解体を証明しなければならない苦痛
 家族関係の解体は、貧困層の高齢者たちが自ら示すのを避けたがる傷だ。キムさんも、生計困難を負いながらも子どもとの関係を自分の手で断つのを3年間ためらった。昨年10月に再び子どもの所得の変動で10万ウォンの生計給付金が削られると、ついに家族関係の解体事由書を書いて住民センターに提出した。「あまりにもつらい…」。戻れない過去と信じられない現実の話を行き来しながら話していたキムさんから、涙混じりの声が漏れた。
 生計給付金の受給者らを対象にしてきたソウル市のある社会福祉公務員は、「みなし扶養費のため生計給付金が削られる世帯の半分以上は、実際には扶養義務者から支援を受けることができず苦しい状況にある」とし、「家族解体基準が曖昧な時があり、不正受給を懸念する消極的な行政のせいで、死角地帯に置かれている」と語った。
パク・ヒョンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/911965.html
韓国語原文入力:2019-10-04 04:59修正:2019-10-04 08:29


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29447.html
「The Hankyoreh」 2018-01-09 17:20
■扶養義務制はなくしたが…住居給付は依然として“非現実的”
 参与連帯、中央生活保障委の資料を分析 
 当初最低住居水準の賃貸料に合わせて 
 現実化を検討したが、予算がなく後退 
 貧困層1・2人世帯の保護には力不足 
 受給者の93%は生計給付の受給者 
 生計給付として受け取るお金を住居費に使用 
 「基本的な住居の質に住居給付を合わせるべき」

【写真】住居給付受給者のイ・ユジョンさん(71・仮名)が3日午後、日当たりの悪いソウル城北区貞陵洞のアパートの半地下の部屋に座っている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 「家賃を少し抑えられればまず入れ歯を作ろうと思います」
 3日、ソウル城北区(ソンブクク)貞陵洞(チョンヌンドン)のアパートで会ったイ・ユジョンさん(仮名・71)の家は、保証金200万ウォン(約21万円)に家賃30万ウォン(約3万2千円)の半地下の部屋だった。トイレは門の外にあり、寒い冬も温水が出ず、暖房があまり効かない室内では黄色のダウンジャケットを脱げない。イさんは3カ月前、数年間勤めたビル掃除の仕事を辞めた。イさんと離れて暮らす2人の子どもには、彼女を世話をする余裕はなかった。
 基礎生活受給者であるイさんは、今月から政府から毎月40万ウォン(約4万2千円)を支援される。生計給付(生活保護費・20万ウォン)と住居給付(住居補助費・20万ウォン)を合わせた金額だが、それさえも生計給付は基礎年金(20万ウォン)と国民年金(10万ウォン)を受けているという理由で金額が減った。月70万ウォン(約7万4千円)の収入のうち、電気料金などの公共料金と融資利子23万ウォンを除けば、47万ウォン(約5万円)しか残らない。そのお金でイさんは、毎月家賃(30万ウォン)と生活費を賄わなければならない。住居給付として受け取るお金が実際の家賃に及ばないので、当然生活費を減らさざるを得ない。イさんのように住居給付を受けている受給者は、昨年末基準で81万人だ。
 政府は最低住居水準を維持するのに足りない現行の基礎生活保障制度の住居給付額の現実化の必要性を認識しながらも、予算負担を理由にこれを無視したという指摘が出た。8日、参与連帯は「2017年中央生活保障委員会(中生保委)会議資料」などを基にまとめた報告書「住居脆弱階層1・2人世帯を保護できない住居給付」でこのように主張した。
 報告書によると、中生保委は当初、今年から住居給付額を最低住居水準の賃貸料に合わせて“現実化”する案を検討したが、10月から適用される扶養義務者基準の廃止による予算の負担を理由にこれを後退させたことが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)政府の公約である扶養義務者基準の廃止に集中したため、住居福祉の質の改善は相対的におろそかになったという指摘が出ている。
 昨年8月に政府が発表した今年の住居給付額は、2017年比2.9~6.6%(地域別差等)上がった。これによって受給者のうち1級に分類されるソウルの1人世帯は21万3千ウォン(約2万3千円)、2人世帯は24万5千ウォン(約2万6千円)の住居給付が支援される。“現実化”する際の金額である30万7千ウォン(約3万3千円)、34万4千ウォン(約3万6千円)より9~10万ウォン少ない。
 問題は、大多数の住居給付受給者(93%)が生計給付の対象でもあるという事実だ。結局、最大50万ウォン余り(1人世帯)にすぎない生計給付で住居費まで賄わなければならないのだ。参与連帯が分析した結果を見ると、現給付額は国土交通部の最低住居面積(1人世帯14平方メートル)の住宅に住む人々が負担しなければならない「換算家賃」(保証金負担まで考慮した家賃で全家賃転換率4%適用)の半分の水準にすぎない。参与連帯は「住居給付の受給者のほとんどが生計給付として受け取る金を住居費に使っている。基礎生活保障対象者たちに最低水準の住居でも保障しようというのが制度の趣旨なら、土地住宅公社と社会保障情報院が確認した受給者の実際の賃貸料の水準に基準賃貸料(住居給付額の上限)を合わせなければならない」と指摘した。
 ソウル女子大学のチョン・ジェフン教授(社会福祉学)は「基本的な住居の質に対する社会的適正レベルを設定したならば、そこに給付を合わせていくのが原則でなければならない。そうしないままに対象のみ増やすならば、見かけだけの福祉拡大にすぎなくなる」と話した。
 これについて国土部の関係者は「住居給付の現実化を成し遂げられなかった点は残念だが、物価上昇率だけを反映した例年の引き上げ幅に比べると大幅に上昇したと言える。財政環境などを考慮すれば、扶養義務者基準の廃止とともに住居給付水準をここまで引き上げたのも大きな意味があると思う」と明らかにした。

パク・キヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/826855.html
韓国語原文入力:2018-01-08 21:24