三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「非武装地帯の地雷撤去、「越えられない山」ではない」

2019年10月14日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34631.html
「The Hankyoreh」 2019-10-14 02:07
■非武装地帯の地雷撤去、「越えられない山」ではない
 韓国だけでも100万~130万発ほど埋設と推定 
 国際社会の協力得れば予算と時間大幅に削減

【写真】京畿道漣川郡長南面高浪浦里の敬順王陵に向かう道。脇の鉄条網に地雷の表示板がかかっている//ハンギョレ新聞社

 非武装地帯(DMZ)一帯は生態系の宝庫だが、100万発以上の地雷が埋まる「地雷原」だ。京畿道北部と江原道の民間人統制区域(民統線)周辺の森の中では、あちこちで地雷の警告板が当たり前のように見られる。
 地雷が大量に埋まっていることも問題だが、より大きな問題は他にある。どんな地雷がどこにどれだけ埋まっているのか誰も知らないということだ。朝鮮戦争の過程で、国軍や米軍、人民軍、中国軍は、誰彼なしに前線のあちこちに地雷を埋めた。このような作業は戦争が終わった後も変わらなかった。冷戦期の1960年代にも米軍は民統線に地雷を集中的に埋めたが、これらの地雷はほとんど未確認地雷として残った。1970年代初めに米軍は民統線から撤収したものの関連情報を韓国側に伝えなかったためだ。環境団体「生態地平」は、このように放置された未確認の米軍の地雷が60万発程あるものと推定している。政府や市民団体、専門家の推定値を総合すると、韓国には米軍が埋めた地雷を含めておよそ100万~130万発の地雷が埋められているものとみられる。
 軍は1990年代から毎年4億ウォン(約3600万円)あまりをかけて非武装地帯と後方地域の地雷を撤去している。年間回収量は500発ほどだ。環境団体「緑色連合」は、このようなやり方では韓国のすべての地雷を取り除くのに1兆340億ウォン(約1200億円)のコストと469年という時間がかかると指摘する。
 これと関連し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月24日の国連演説で、非武装地帯の地雷撤去に向けた国際社会の協力を要請した。文大統領は「国連地雷対策サービス部など国際社会との協力は地雷撤去の透明性と安全性を保障するだけでなく、非武装地帯を一気に国際協力地帯に作り上げる。非武装地帯を国際平和地帯にしよう」と提案した。
 専門家たちも国際社会との協業が必要だと指摘する。地雷被害者を支援する民間団体「平和ナヌム会」のチョ・ジェグク代表は「地雷問題の解決のために非武装地帯一帯の地雷地帯を国際社会に開放し、国連など国際機関の協力を引き出したなら、朝鮮半島の地雷撤去は越えられない山ではない」と述べた。
 非武装地帯の地雷は撤去せず、地雷の寿命が尽きるまでそのままにしておこうという意見もある。ソウル大学環境計画研究所のユ・ジェシム博士は「地雷の寿命は100年以上という。地雷が自然に機能しなくなるまで30年程度待てば、非武装地帯は大きな森となり朝鮮半島の肺になるだろう。その森を保全するか開発するかについては、南北の次の世代が協議して決定すればいい」と語った。
文/写真 パク・ギョンマン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/912931.html
韓国語原文入力: 2019-10-12 05:00


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34611.html
「The Hankyoreh」 2019-10-11 08:27
■[寄稿]DMZの地雷撤去を目指して
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9月24日の国連での演説で、非武装地帯(DMZ)の地雷撤去に対する国連をはじめとした国際社会の協力を要請した。非武装地帯は長い間、南北分断の象徴であり、潜在的な紛争の可能性を示す場所である。南北は休戦協定の規定に違反し数多くの地雷を埋設しており、事実上重武装地帯となっている。文大統領は先の板門店(パンムンジョム)宣言において、埋設されている地雷を撤去して非武装地帯を平和地帯に変えようと提案した。それ以降、板門店共同警備区域、ファサルモリ高地などで地雷撤去を行ってきたが、今回の国連総会では非武装地帯のすべての地雷を除去し、「非武装地帯に平和 ・生態・文化に関する国連機関を誘致し、国際平和地帯にしよう」と提案した。地雷を撤去して非武装地帯を平和研究、平和維持(PKO)、軍備規制などの国際的な中心地とし、名実共に平和の実践の場にしようというものだ。
 今回の演説で注目すべきことは、文大統領が非武装地帯の地雷撤去のために国連地雷対策サービス部(UNMAS)をはじめとする国際社会の協力を要請したということだ。これまで韓国の市民社会は、オタワ対人地雷全面禁止条約成立以来この20年間、地雷問題を解決するにはアジア・アフリカなどの様々な国で地雷撤去の経験を蓄積してきた国連をはじめとする国際社会の人道的地雷撤去団体の協力を受けるべきと主張し続けてきた。昨年末と今年初め、延世大学と国連司令部でそれぞれ、文大統領が言及したUNMASをはじめとする人道的地雷撤去専門国際団体の代表が集まり、非武装地帯の地雷撤去について踏み込んだ議論を行った。
 この時、ほとんどの専門家は韓国の地雷問題を解決するにはレバノンの事例を見る必要があり、透明性と安全性を保障するために国連地雷対策基準(IMAS)に従うべきと主張した。このような過程で、英国やノルウェー、スイスなどの国際地雷撤去専門団体の協力を引き出さなければならないということだった。
 国連の地雷対策基準によると、地雷問題の解決には地雷撤去作戦の前段階である非技術的調査と技術的調査が行われなければならず、環境影響などの各種事前評価が必要である。また、地雷撤去の後には土地活動に関する事前論議がなければならない。膨大な地雷対策基準や実行規範(TN)には、国連傘下の機関や人道的国際団体、営利団体が地雷問題を解決する際に守らなければならない事項が詳しく記されている。カンボジア、ベトナム、ラオスをはじめとするほとんどの地雷汚染国家は、地雷撤去の責任部署を首相または大統領直属で設置し、様々な関連省庁が協力するようにしている。
 文大統領が言及したように非武装地帯内の38万発あまりの地雷を除去するだけで15年以上がかかるという。南北間に横たわった100万発以上の地雷を撤去することは容易でないということだ。しかし、国連機関をはじめ先進の人道的地雷撤去専門団体が協力する準備をしているだけでなく、164カ国におよぶ対人地雷全面禁止条約加盟国が韓国の地雷撤去を支援してくれるだろう。台湾は中国との関係を改善したことで、国際社会の協力を得て、2015年に中国本土の目の前に位置する金門島の地雷13万発を7年ですべて撤去することに成功した。韓国が地雷問題の解決のために非武装地帯と境界地域の地雷地帯を国際社会に開放し、国連など国際機関の協力を引き出すことができれば、朝鮮半島の地雷撤去は越えられない山でないことは明らかである。

(社)平和ナヌム会代表 チョ・ジェグク (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/912752.html
韓国語原文入力: 2019-10-10 17:27
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「北に送る予定だったトラクター26台、半年間野ざらし」

2019年10月14日 | 韓国で
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180143.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180143_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/10/13 06:06
■北に送る予定だったトラクター26台、半年間野ざらし
 全農と農民の寄付金で購入…対北制裁で北に送ることができず4月の行事以降臨津閣に放置
 美観を損なうとの苦情受け、先月旧米軍基地に移動させたものの雨に打たれて1台はすでに故障

 全国農民会総連盟(全農)が4月27日に板門店宣言1周年を迎え、北朝鮮に贈る予定だった「統一トラクター」25台(10億ウォン〈約9000万円〉相当)が、京畿道坡州市の旧米軍基地キャンプ「エドワーズ」の敷地内に放置されていることが10月9日、確認された。
 全農は昨年10月から「統一農機械プマシ(野良仕事などきつい仕事の助け合い)運動」を実施して集めた資金で1台当たり4000万ウォン(約360万円)のトラクターを26台準備した。南側のトラクターで北側の農地を耕し、北側の種子などを南側が受け取るといった方法で南北交流の扉を開こうというのが趣旨だった。
 しかし、トラクターは戦略物資として分類されるため、対北制裁が講じられている局面で、国連の許可なしに北朝鮮に送ることができない。北朝鮮にトラクターを送るこれといった手段が見つからない中、全農は今年4月27日、坡州市臨津閣の平和ヌリ公園にトラクターを運び、記念行事を行った後、トラクターをそのまま放置して解散した。
 臨津閣は平日で1000人、週末には3000-5000人の観光客が訪れる坡州を代表する観光地だ。坡州市は「美観を損なっている」とする住民と店舗経営者たちの苦情が相次いだことで、全農側に速やかに撤去するよう要請する公文書を何度か送付した。しかし、全農が引き続きトラクターを放置したことで、坡州市は今年7月末、全農を不法占拠の疑いで警察に通報した。
 全農は警察や坡州市と話し合いを持ち、臨津閣にトラクターを放置してから4カ月後の先月初め、坡州市が所有していた旧キャンプ「エドワーズ」の敷地内にトラクターを一時移動させることで合意した。坡州市は「当敷地は遊休地であるため、警察への通報は取り下げた。今後話し合いを続け、全農側の私有地などに移動させる案を検討中」と説明した。米朝関係が膠着(こうちゃく)している中、全農が北朝鮮にトラクターをいつ送ることができるかは未知数だ。現在トラクターが放置されている場所も、坡州市が一時的に貸し与えた場所であるため、再び移動させなければならないが、適当な場所はいまだ見つかっていない。
 トラクターの購入には、全羅南道霊岩郡、宝城郡、長興郡、京畿道安城市の四つの地方自治体が支援した補助金総額1億ウォン(約900万円)が充てられた。地方自治体の血税までを投入し購入されたトラクターが、雨に濡れながら引き続き放置されているのだ。すでに1台は故障し、全農により回収されたことが分かっている。結局全農が現実性のない事業のために地方自治体と農民から無理な後援を取り付けたと批判する声が上がる。本紙は、全農側の立場を聞こうとしたものの、全農側は取材に応じようとはしなかった。
          シン・スジ記者
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