三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「光化門・新村に装甲車配置…「機務司令部戒厳文書は内乱陰謀レベル」」

2019年10月26日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34757.html
「The Hankyoreh」 2019-10-25 12:19
■光化門・新村に装甲車配置…「機務司令部戒厳文書は内乱陰謀レベル」
[ニュースAS]機務司令部“ろうそく戒厳”文書 

 「現時局に関する対策計画」2級機密に分類 
 国会無力化・メディア統制案を具体的に指摘 
 光化門と新村などに装甲車部隊を配置し 
 国情院と警察、司法府まで掌握する計画を練る

【写真】2016年12月3日午後、ソウル光化門広場で開かれた朴槿恵大統領退陣を要求する6回目の週末ろうそく集会の様子。「機務司令部の戒厳令」文書は集会とデモを鎮圧するとし、5機甲旅団などを動員すると明示した=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 軍人権センターが22日、旧国軍機務司令部(機務司)が戒厳令の施行準備着手日を朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾審判判決日二日前(D-2)と具体化したいわゆる「機務司令部戒厳令」文書の原本を公開し、その波紋が収まらずにいます。この文書は、2017年2月に作成された「現時局に関する対策計画」というタイトルの10ページの軍事2級機密文書と21ページの「参考資料」で構成されています。文書を読みこむと、驚愕せずにはいられない内容が続々と登場します。機務司令部がこの戒厳令文書を通じてどんな状況を頭の中に描いていたのか、[ニュースAS]でじっくりと一つずつ調べてみようと思います。
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◆国会の無力化…「反政府政治活動」を阻止する
 この文書によると、機務司は国会を統制し、事実上「不可能なことのない戒厳状態」を図ったものとみられます。機務司は国会の統制案について「国会が戒厳解除を試みた場合の措置事項」という題目で別に内容を分類しました。憲法77条は「国会が在籍議員の過半数の賛成で戒厳の解除を要求したときは、大統領はこれを解除しなければならない」と明示しています。このため、機務司が国会を統制し戒厳解除の試みを事前に遮断しようとしたことが分かります。
 2016年12月末、国会は“与小野大”(ねじれ国会)で構成されていました。野党の共に民主党が121議席で院内第1党、与党のセヌリ党(現自由韓国党)は99議席、仮称改革保守新党30議席、国民の党38議席、正義党6議席、無所属7議席でした。このため、もし戒厳令が宣布されたとしても、野党陣営の表決だけで戒厳解除が可能な構造でした。文書も当時の国会の状況を「進歩性向の議員160人余り、保守性向130人余り」と分析し、「与小野大の政局で議決定足数充足、戒厳解除可能」と指摘しています。
 これを受けて機務司は「反政府政治活動や集会およびデモに参加する議員を集中的に検挙し、司法処理するなど現行犯として処理し、議決定足数に達しないよう誘導する」という具体的な対応策を「参考資料」に書きました。建国大学法学専門大学院のハン・サンヒ教授は、「戒厳体制に対する唯一の憲法的統制装置が国会の戒厳解除要求だ。それを無力化するということは、絶対的な戒厳体制を作り出すことに相違ない」とし、「自分たちが望む期間だけ戒厳を維持しようとしたという意味だ」と明らかにしました。
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◆言論統制策…「報道検閲団」で
 機務司が国会の次に戒厳体制の維持の上で障害物だと考えた対象は誰でしょうか。まさにメディアです。機務司は戒厳令文書で「言論メディアおよびインターネット統制案」も別にまとめています。文書はまず、既成のメディアを掌握すると指摘しました。機務司は言論を保守と中道、革新に分類しました。ハンギョレは、京郷新聞、明日新聞、JTBCなどと共に革新派メディアに分類されました。そして保守派メディアを対象に「政府の立場を広報し、デモ隊の暴力性を浮き彫りに」して報道するよう呼びかけ、文化体育観光部と放送通信委員会を通じて報道メディア統制のための組織を編成し、運営することを明らかにします。48人の「報道検閲団」を構成し「報道の窓口を一本化」するという内容もあります。また、「戒厳に有害」だったり「公共秩序を脅かし」たり「軍の士気を低下」させる内容は報道を禁止し、「政府と軍の発表、デモ隊の士気低下の内容」については拡大して報道するよう指針も設けています。「全国の大学の学生会事務室を捜索したところ、火炎瓶や銃器などが出てきた」という内容を必ずタイトルに選ぶよう「報道指針」を下した全斗煥(チョン・ドゥファン)政権時代を思い起こさせるくだりです。
 言論統制だけではありません。2016年7月のトルコ軍部のクーデターの時、戒厳軍がツイッターとフェイスブックなどSNS接続を遮断した事例を参考資料に挙げ、インターネットの主要ポータルサイトとSNSを遮断すると明示もしました。最近主流となっているYouTube(ユーチューブ)のアカウントの閉鎖も当然含まれました。さらに、通信班、公演班などを設け、電子メールと有線・無線電話、美術品や公演台本まで統制するという計画が盛り込まれました。

【写真】
「現時局に関する対応計画」文書を暴露する記者会見を開いているイム・テフン軍人人権センター所長//ハンギョレ新聞社
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◆新村・光化門に兵力配置
 軍を動員した物理的な掌握計画も見逃せません。戒厳令文書は「細部部隊編成」計画を通じて光化門(クァンファムン)一帯(市庁、ソウル駅など)や龍山(ヨンサン)駅、新村(シンチョン)一帯や大学路一帯、ソウル大学一帯や汝矣島(ヨイド)などに部隊を投入し、「集会・デモ地域」を「占領」すると明示しています。さらに、西ソウル、ソウル、東ソウルの有料道路、城山大橋から聖水大橋まで漢江(ハンガン)の橋10カ所など主要道路を統制し、江辺北路と内部循環路、北部と東部幹線路の一部などを統制すると明らかにしました。
 機務司が「ろうそくを持った国民」をどう見ていたのかが伺える部分です。特に、光化門には5機甲旅団と26師団、3空挺旅団、龍山には20師団、新村には26師団、ソウル大学には30師団などを配置するとも書いています。電車が主となる機甲旅団を除けば、20、26、30師団は全て装甲車を主に使う機械化歩兵師団です。
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◆公務員が応じない時は制裁…合同捜査本部で国情院・警察も統制
 機務司は政府と司法府に対する掌握計画も明らかにしました。各軍本部将校48人を招集し、24の政府省庁別に2人ずつ派遣し、「政府省庁の指揮監督及び業務協力に向けて運用」すると明らかにしています。しかし、「協力」という言葉は不適切に思われます。太字で「戒厳司の統制に応じない場合、政府省庁と公務員を制裁する」と記しているからです。国家情報院と警察を掌握しようとする試みも見られます。国情院が「国情院法の規定を理由に戒厳司令官の指示に応じないなど消極的に対応」しうるため、「大統領を通じて指揮調整するよう誘導するのが望ましい」と説明しています。合同捜査本部を設置し、国情院と警察を効率的に統制すると明示している文言もあります。
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◆司法府の掌握
 司法府掌握計画も緻密です。一審は戒厳普通軍事裁判所、二審は戒厳高等軍事裁判所、三審は最高裁判所の管轄にすると明示しておきました。一見、最高裁判所の存在で司法の自律性が認められるように見えますが、実際は違います。太字で「戒厳司令官が特別に指示した事件または戒厳軍事裁判所の管轄の事件は、特別な理由がない限り一般裁判所に委任せず、戒厳軍事裁判所で裁判する」と強調したためです。戒厳司令官が望むなら、既存の司法府を経ずに軍の影響が働く軍事裁判所で裁判が可能だという意味です。「特に指示した事件」の基準は文書には出ていません。ハン教授は「最高裁は法律審。事実関係を追求できない」とし、「一審と二審の軍事裁判所で勝手に拘束し、三審を受けなくすることも可能だと思われる」と述べました。

【写真】チョ・ヒョンチョン元機務司令官(左)とハン・ミング元国防部長官=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

 機務士の緻密さが見られる部分は他にもあります。外交を通じた戒厳の認定です。「米国の場合、朝鮮半島での戦争勃発の可能性の高まりなど、緊張緩和のために戒厳に対する反対の立場表明が可能」だとし、ロシア、中国、日本も戒厳反対の意思を示す可能性があると仮定します。これに対し、戒厳宣告前に各国の大使を国防部長官公館に招き、戒厳の当為性と不可避であることを説明し、戒厳の時は米国に戒厳施行を認めるよう協力するようにする」と説明しています。戒厳施行後には、国内の外国人と企業を対象に財産権および自由な営業活動を保障するという布告文を発令するとも書いてあります。外信記者を対象に「公正な」報道のための報道資料を配布するという言葉も忘れていません。ソウル市立大学のイム・ソンハク教授(国際関係学)は、「すべての政権は対内的、対外的な正統性を必要とする。対内的な正統性を得る方法は選挙だが、クーデター勢力はこれを経ないため対外的正統性をさらに追求する傾向を見せる」と説明します。「しかし、戒厳が実行されたとしても、米国はもちろん、中国、ロシアの認定も受けられなかっただろう。冷戦体制の時は軍事政権が容認されましたが、今は軍事政権が入る余地はない。文書を作成した人たちの古い認識が明らかになっただけ」と、イム教授は付け加えて説明しました。
 ハン・サンヒ教授は「文書を見ると、明白な内乱陰謀罪レベル」だと言い、徹底した捜査の必要性を強調しました。戒厳文書の「核心人物」として知られるチョ・ヒョンチョン元機務司令官に対する捜査は、本人が米国にいて身柄の確保ができないという理由で起訴中止となった状態です。国家を掌握しようとした者に対する徹底した捜査は、いつ行われるのでしょうか。

チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/914165.html
韓国語原文入力:2019-10-23 08:54


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34717.html
2019-10-22 08:47
■韓国軍人権センター「弾劾審判2日前に戒厳準備に着手」文書公開
 軍人権センター、21日の国会政論館で記者会見 

 「国家安保会議の報告、ファン・ギョアンにも伝達」と主張 
 自由韓国党「明白なフェイクニュース…議論への関与・報告なかった」 

【写真】軍人権センターのイム・テフン所長(右)が今月21日午後、国会政論館で「戒厳令文書の原本『現時局関連の対策と計画』」を暴露する記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

 旧国軍機務司令部が戒厳令の施行準備に着手する日を朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾審判判決の2日前に具体化した文書を、軍人権センターが21日に公開した。憲法裁判所で朴前大統領弾劾審判が行われた2017年3月10日の直前に、戒厳を実際に準備した具体的情況が明らかになったわけだ。イム・テフン軍人権センター所長は同日、国会国防委員会の国政監査に証人として出席し、2017年のろうそく政局当時、機務司令部の内乱陰謀と関連した「現時局関連の対策と計画」を公開した。イム所長が「2017年3月、機務部が作成した『戦時戒厳及び合同捜査業務の遂行案』の原本」として公開した文書によると、「戒厳の施行準備に着手:弾劾審判判決日D-2日から」という項目の下に「国防部戒厳準備タスクフォース(TF)の稼動」や「機務司合同捜査本部の運営準備」などと書かれている。また、文書は「計画の完成」を「3月3日」とし、「弾劾審判判決日」まで「施行準備の不備の補完」や「戒厳(合捜)機構の設置と運営」などの計画を明記した。
 該当文書は、戒厳宣言後の言論統制計画も具体的に盛り込んでいる。「(2016年基準)韓国記者協会に登録されたメディア:180社以上(記者約1万人)」という注と共に提示された統制案には「保守報道機関を対象にした政府の立場の広報及びデモ隊の暴力性を浮き彫りにする報道(文体部・放通委)」や「戒厳司における報道検閲団の編成や戒厳宣言の際の召集教育の準備(合同参謀・文体部・放通委)」などの内容などが盛り込まれている。
 機務司が同文書を作成した時期は、ファン・ギョアン自由韓国党代表が大統領権限代行を務めていた2017年2月だ。このため、「機務司戒厳令文書」の作成過程にファン代表が関与した可能性があるという主張も出ている。戒厳宣言の計画が当時ファン代表が出席したNSC(国家安全保障会議)まで伝えられたということだ。文書には戒厳を宣言する必要性を取り上げる部分に「NSCを中心に政府省庁内の軍介入の必要性に対する共感の形成」という内容が含まれているが、イム所長は「時期的にファン代表など政府要人の間で軍介入の必要性に対する議論が交わされた可能性を十分にうかがわせる」と主張した。ファン代表は当時大統領権限代行で、2016年12月9日と2017年2月15日、同月20日の3回に分かってNSC会議を主宰した。「(文書などの内容は)これまでの公益情報提供と軍事裁判所の裁判モニタリングを通じて把握したもので、合同捜査団もすでにこの内容をすべて知っており、資料も確保したはずだ」とし、「検察の捜査意志と公正さに疑念を抱かせる」と述べた。
 自由韓国党はこのような主張に反論した。イ・チャンス自由韓国党スポークスマンは同日の論評で、イム所長の記者会見に触れ、「現在の野党代表が関与した情況が見られるという、“ダメもとの暴露”会見で、信頼できない内容に過ぎない」とし、「ファン代表が数回言及したとおり、すべて虚偽の事実だ。明白なフェイクニュースだ。戒厳令の議論に関与したことも、報告を受けたこともない」と主張した。また、「政治的私益のために国家機密を悪用することこそ、国民を愚弄する行為だ。自由韓国党は、今回のフェイクニュースを配布するための記者会見と関連し、黒幕はいないかを徹底的に調べ、強力な法的対応を進める」と付け加えた。
 同日、国防委の国政監査場でも、文書の真偽をめぐって攻防が繰り広げられた。共に民主党がファン代表に対する検察の捜査を求めた一方、自由韓国党は明白なフェイクニュースだと対抗した。同文書を議員たちに一括配布するかどうかをめぐっても激論が起こり、国政監査が一時中断された。共に民主党のホン・ヨンピョ議員は、「(イム所長が)国家のために市民の一人として重要な事実を公開した。政府や軍、検察ができなかったことをした」と述べ、文書公開の意味を強調した。これに対し、ペク・スンジュ自由韓国党議員は、「野党に対するあら探しの側面が強い。流出ルートを捜査すべきだ」と述べた。
 議員間で攻防に対し、チョン・ギョンドゥ国防部長官は、「文書についての報告は受けていない。今日把握した。今後(文書の)処理方法を検討し、話し合う」と述べた。

チョン・グァンジュン、ユ・ガンムン、チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/914060.html
韓国語原文入力:2019-10-21 21:59


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32039.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-11-06 21:36 修正:2018-11-07 09:09
■戒厳文書の“キーマン”チョ・ヒョンチョン、朴槿恵弾劾の主要局面ごとに国防部を訪問
 機務司令官の車両運行記録簿を入手 

 弾劾可決日、大統領府訪問の前に 
 50分間国防部へ行ったことを初めて確認 
 判決日の確定まで計4回訪問 
 朴槿恵の大統領府-機務司令部-国防部 
 弾劾に供え、緊密に接触した情況 
 文書指示を否定するハン・ミング 
 合同捜査団、TF議論の可能性を捜査

【写真】チョ・ヒョンチョン元機務司令官=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

 国軍機務司令部の戒厳文書作成の“核心人物”であるチョ・ヒョンチョン元機務司令官が、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾政局の主要局面ごとに国防部を訪問していたことが6日確認された。機務司令室に戒厳文書の作成を指示した疑惑を受けているハン・ミング元国防長官が、関連疑惑を否定している状況で、国防部がこの時期に機務司令室と緊密に接触した情況が新たにあらわれたのだ。民軍合同捜査団もこの部分を中心に調べているという。
 この日、ハンギョレが入手した2016年末から昨年5月までのチョ元司令官の車両運行記録簿全体と、共に民主党のキム・ミンギ議員が閲覧した内容を総合すれば、チョ元司令官は2016年12月9日、朴前大統領の弾劾訴追案が国会で可決された日、大統領府を訪問する前に国防部を訪問し、50分間そこに留まっていた事実が初めて確認された。当時国会で弾劾可決の可能性が高かっただけに、弾劾後の状況に“備えて”ハン・ミング国防長官と大統領府とが議論した可能性が提起されている。実際、同年11月初めに作成された機務司令室の「現時局関連局面別の考慮事項」文書を見れば「大統領府・国防部などと戒厳の必要性および合同捜査本部設置の有無を議論」するという内容が登場する。
 機務司令室が戒厳文書作成のために秘密裏に設けた「未来防諜業務発展案TF」は、弾劾審判が進行された昨年2月18日から3月3日まで運営された。チョ元司令官は、このTFが組まれる前日の2月17日午後3時10分から1時間50分にわたり国防部を訪問し、TF活動の最後の日の3月3日にも午後3時10分から2時間20分にわたり国防部を訪れていたことがわかった。合同捜査団は、チョ元司令官がこのTF活動をハン・ミング前長官と議論した可能性について捜査を行っていると伝えられた。機務司令室の戒厳実行計画が含まれた「戦時戒厳および合同捜査業務遂行案」(原題「現時局関連対備計画」)という題名の文書が作成された時期も“秘密TF”の活動が終わる昨年3月3日だった。その後、チョ元司令官は朴前大統領の弾劾案宣告日時が確定した3月8日にも国防部を訪問していたことが分かった。
 これだけでなくチョ元司令官は“異例的”に朴槿恵大統領府のもとを頻繁に訪れていたことが明らかになった。朴前大統領の退陣を要求するろうそく集会が真っ最中だった2016年11月15日から翌年の大統領選挙日の5月9日まで、既に知られていた6回の訪問以外にも8月7日、9月23・30日、10月9日に大統領府を訪れていた事実が追加で確認された。
 合同捜査団は、当時戒厳文書に関連してチョ元司令官が国防部はもちろん、大統領府とどんな議論を交わしたかを捜査の“核心要素”として挙げている。ハン前長官やキム・グァンジン元国家安保室長が、戒厳文書作成の指示を否定しているだけに、この事件の“キーマン”であるチョ元司令官の陳述が重要にならざるをえない。民軍合同捜査団は9月20日、チョ元司令官に対する逮捕令状が発給されるやインターポールに手配要請をするなど、身柄確保の手続きに入った状態だ。この他に戒厳文書作成TFの責任者だったソ・ガンウォン元機務司令室参謀長(拘束)が、秘密TF活動中だった昨年2月25日に国家情報院を訪問していたことも目につく。機務司令室が作成した67ページの「対備計画細部資料」には「国家情報院2次長を派遣させ戒厳司令官を補佐するよう措置する」という国家情報院の細部の役割について明示されている。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/869054.html
韓国語原文入力:2018-11-06 17:09


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31416.html
「The Hankyoreh」 2018-08-22 07:33
■機務司令官、朴前大統領の国会弾劾当日に大統領府訪問
チョ・ヒョンチョン前司令官、「ろうそく戒厳令」謀議疑惑  
軍高官「ドアノブ三人衆の一人から電話で呼ばれ  
官邸で朴大統領に会ったと聞いている」

【写真】チョ・ヒョンチョン前機務司令官=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

 チョ・ヒョンチョン前国軍機務司令官が不法戒厳を計画していた時期に大統領府を訪問したことが確認された。しかも、その時点は、朴槿恵(パク・クネ)当時大統領が国会で弾劾されていたまさにその日だった。実際、それ以降、軍内部で戒厳関連の論議が本格的に進められた。これは機務司令官が職務が停止された朴大統領と不適切に面会し、戒厳を含めたろうそくデモに対する対応案を具体的に論議したのではないかという疑惑がますます深まっている。
 21日パク・ジュミン共に民主党議員が「ハンギョレ21」と共に前・現職の軍・政府関係者などに確認した結果、チョ・ヒョンチョン前機務司令官が、国会で朴槿恵大統領の弾劾訴追案が可決された2016年12月9日、朴大統領が滞在していた大統領府を訪れたことが確認された。朴大統領は同日、弾劾案可決で職務が停止された状態だった。当時の事情に詳しい軍関係者は「その日、いわゆるドアノブ三人衆の一人からの電話で、(チョ前司令官が)大統領府に入った。彼は官邸で朴大統領に会ったと聞いている」と話した。実際、機務司令官の大統領府訪問は従来の慣例からして、大統領と単独面談の際に行われる。

【写真】チョ・ヒョンチョン前機務司令官の主導で戒厳を実行するために作ったという疑惑が浮上した機務司戒厳文書は「戦時戒厳および合同捜査業務の遂行案」(上)と、これを説明する「対応計画の細部資料」に分けられる//ハンギョレ新聞社

 軍関係者たちは防諜や軍事情報、破壊活動対策など機務司令部の機能と役割からして、機務司令官が軍統帥権を失った職務停止状態の朴槿恵大統領に会う理由が全くないと口をそろえる。これと関連し、ある軍関係者はまた、「チョ前司令官が弾劾議決以降一種の非常事態への対応計画を立てようとしたなら、朴大統領ではなく、ファン・ギョアン権限代行と会うべきであり、内容も万が一の事態に備えて北朝鮮の動向や防諜、対政府転覆でなければならない。面会の対象も、内容も、機務司令部の役割から逸脱している」とし、「機務司令官が大統領府に行って来てから、機務部だけでなく、合同参謀本部などでも戒厳と関連した話が本格的に出始めた」と伝えた。「ハンギョレ21」の取材結果、チョ前司令官が戒厳を議論するため、合同参謀本部を訪れ、機務司令部が戒厳関連秘密TFを設置したのも、彼の大統領府訪問後に行われたことだ。
 機務司令官の大統領府訪問は、機務司令部が2016年11月初めから「現時局に関する局面ごとの考慮事項」などで言及した「戒厳令」を現実化する方案を論議するためという主張を裏付けている。当時の文書には「戒厳状況と関連した司令官の主要措置事項」として、戒厳を宣布する前に「大統領府、国防部などと戒厳の必要性および合同捜査本部の設置について協議」という文言が登場する。これは、国会の弾劾議決前から戒厳令と関連し、機務司令部内に合同捜査本部の設置に向けた準備を含め、戒厳の準備をめぐり大統領府と事前調整が行われていた可能性を高める内容だ。
 現在、機務司令部の不法戒厳令文書を捜査している軍民合同捜査団の関係者は、チョ前司令官の大統領府の訪問を含めた行動などと関連し、「捜査中の事案なので答えられない」と話した。合同捜査団はチョ前司令官と共に、当時のハン・ミング国防部長官やチャン・ジュンギュ陸軍参謀総長などを内乱の疑いで捜査している。合同捜査団は捜査期限を今月20日から来月18日に延長した状態だ。

ハ・オヨン「ハンギョレ21」記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/858643.html
韓国語原文入力:2018-08-22 05:00


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31251.html
「The Hankyoreh」 2018-08-03 15:23
■機務司令部「戒厳施行準備」のファイルも発見された
 特捜団、押収したUSBから削除ファイルを復旧 
 単純計画ではなく実際に準備した具体的情況 
 改革委、人員削減・組織再編の改革案

【写真】文在寅大統領が昨年のろうそく集会当時、戒厳令の宣布を検討した国軍機務司令部に対する「独立捜査団」の構成を指示した今月10日、京畿道果川市機務司令部の入口で兵士たちが行き来している=果川/聯合ニュース

 国軍機務司令部が昨年初めのろうそく政局の時に「戒厳施行準備」に関するファイルを作成したが削除したことが、2日に明らかになった。国防部機務司令部改革委員会は、機務司令部要員30%以上削減、全面的な組織改編などが盛り込まれた改革案を国防部に提出した。
 「機務司令部疑惑特別捜査団」は同日、資料を発表し、「(当初機務司令部の戒厳文書ファイルが入っていた)USB(移動保存装置)の中に数百個のファイルが保存されたが削除された形跡を発見し、このうち相当数を復旧させた」とし、「復旧されたファイルに『戒厳施行準備』に関する内容が多数含まれていたことに注目し、押収物の分析資料と関連者の供述などを通じて具体的な事実関係を確認することに捜査力を集中している」と明らかにした。これは機務司令部の戒厳文書が、実際に戒厳の施行を前提に準備されたという具体的な情況を示すもので注目される。
 特捜団は、戒厳文書報告書の元の題と関連して「メディアに公開された題である『戦時戒厳および合同捜査遂行策』ではなく『現時局に関する対策計画』だったものと把握された」と明らかにした。また、機務司令部は戒厳文書作成TFを秘密裏に運営するため「未来防諜業務発展策」TFという名前で人事命令・予算および別途場所確保がなされ、(インターネット)網が分離されたパソコンを利用して文書を作成し、TF運営以後は使われた電子機器をフォーマットして復旧できないように措置したと、特捜団が明らかにした。
 機務司令部の改革に向けて国防部の諮問機関として発足した機務司令部改革委員会(委員長チャン・ヨンダル)は同日、機務司令部の組織と名称などを全面改革する内容が盛り込まれた勧告案を発表した。
 チャン・ヨンダル委員長は同日、メディア向けブリーフィングで「当委員会は、国軍機務司令部令など現在の機務司令部を支える法・制度装置を廃止し、新たに作ることにした」と話した。しかし、「新しい部隊が今のような司令部の形を維持するか、国防部長官の参謀機関にするか、外庁として独立させるかなどは確定せず、3つの案を並列してソン・ヨンム長官に報告することにした」と付け加えた。また、機務司令部改革委は、国軍機務司令部組織30%以上削減▽「60部隊」の全面廃止▽動向の観察および存案資料の廃止▽大統領単独面談報告の制限▽軍通信傍受の際の令状交付の義務化などを勧告した。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/856050.html
韓国語原文入力:2018-08-02 23:40


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31199.html
「The Hankyoreh」 2018-07-25 09:04
■機務司文書「戒厳令の宣布、米国に認めてもらうべき」…80年非常戒厳と酷似
 実体明らかになった67ページの細部内容 
 
 「米国に戒厳認めてもらうよう協力、主要国の支持を要請」 
 1961年クーデター・1980年戒厳連想させる内容 
 「国会議長の戒厳解除の職権上程による採決を阻止する対策が必要」  
 大統領の指揮受ける「全国戒厳」を構想、報道検閲団の構成案も 

【写真】イ・ソック国軍機務司令官が今月24日午後、国会で開かれた国防委員会全体会議で、国軍機務司令部の戒厳令検討文書に対する議員たちの質疑に答弁している。ソン・ヨンム国防長官が深刻な表情で聞いている//ハンギョレ新聞社

 国軍機務司令部が昨年初めに作成した67ページの戒厳文書「対応計画の細部資料」で、戒厳を米国に認めてもらう案が検討されたことが明らかになった。また、国会議員の現行犯逮捕や全国非常戒厳の実施などを建議するなど、1980年「新軍部」の権力掌握過程を連想させる内容が多く盛り込まれていることが確認された。
 このような事実は国防部が23日、同書を「平文」に分類し、国会・国防委員会に提出したことで公開された。ソ・ジュソク国防部次官は24日、国会国防委に出席し、「昨日保安政策審議委で、同文書に『軍事2級秘密』の印が押されていたものの、(秘密)登録も行われていないなど、秘密の要件を備えていないという結論を下した」として、国会提出の背景を説明した。
 機務司令部文書は「駐韓武官団や海外メディア記者を対象にした外交活動の強化」項目の「戒厳宣言時の措置事項」で、「(国防部)長官は駐韓米大使を招待し、米本国に戒厳の施行を認めてもらうよう協力(を要請すること)」を提案した。また、戒厳司令官には「駐韓武官を招集し、戒厳の不可避性と迅速な社会秩序の確立など戒厳の施行への支持の要請」を、外交部長官には「主要国家の駐韓使節団(記者・企業人を含む)を招待し、戒厳の施行を支持するよう要請」する必要があると記した。過去1961年の5・16クーデターや1980年5月の全国非常戒厳当時、(戒厳の施行を)米国に認めてもらうための外交的努力を連想させる内容だ。
 国会の戒厳解除を防ぐための処置も緻密に準備されていた。憲法第77条は、大統領が戒厳を宣布した際は、速やかに国会に通知しなければならず、国会が在籍議員過半数の賛成で解除を要求した場合は、それに従わなければならないと規定している。同文書は、当時の国会状況を「299人のうち進歩性向の議員が約160人、保守性向の議員が約130人」と分類し、「野党多数の政局では戒厳の解除が可能」だとし、懸念を示した。これを防ぐため、「与党を通じて国会議員らが戒厳解除の議決に参加しないように誘導」し、共に民主党出身のチョン・セギュン国会議長が戒厳解除の要求案を職権上程する可能性についても「遮断対策の検討」が必要だと強調した。戒厳法第13条は「戒厳の施行中、国会議員は現行犯人である場合を除いては、逮捕または拘禁されない」と不逮捕特権を認めている。これについて、同文書は議員を「現行犯で司法処理し、議決定足数の不足を誘導」すると共に、「政府与党協議で戒厳解除の職権上程と採決の阻止対策を講じる必要」があると記した。
 機務司文書は「国防部非常対策会議」を通じて戒厳を推進するようにした。法的根拠もないこの非常対策会議は、国防部長官の主宰のもと、合同参謀議長や陸軍参謀総長、機務司令官、特戦司令官、首都防衛指令官など最小人数で編成され、戒厳の施行可否や戒厳の種類と施行地域、戒厳司令官の推薦などが主な案件として取り上げられる。特に同文書はトルコの場合、2016年7月に市民の抵抗により戒厳軍が進入に失敗したことを挙げ、戒厳宣言前の保安維持を強調した。
 同文書は、戒厳を「警備戒厳」と「非常戒厳」、「地域戒厳」と「全国戒厳」に分けて説明した後、迅速な社会秩序の回復のためには「全国非常戒厳令の宣布が優先的に考慮されるべき」とした。戒厳法第6条は、全国戒厳の場合、戒厳司令官が国防部長官ではなく、大統領の直接指揮・監督を受けるよう定めている。それだけに、戒厳軍の権威と権限が強化される。過去、新軍部も1980年5月17日、済州道を除いた非常戒厳を全国に拡大した後、5・18光州民主化運動を流血鎮圧し、政権を掌握した。同文書は1979年10月27日に朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の死去直後に公布されたチェ・ギュハ当時大統領権限代行の名義の戒厳宣布文や、チョン・スンファ戒厳司令官名義の布告文なども載せ、これを参考にして戒厳令の宣布時の戒厳宣布文や談話文、布告文などを作成して例示した。
 同文書には政府の統制案も設けられていた。戒厳司令部から佐官級将校として戒厳協調官を各省庁に2人ずつ派遣し、政府省庁では5級以上の公務員を2人ずつ戒厳司令部に召集するようにした。戒厳軍司令部副司令官が政府省庁の次官会議を主管する内容も盛り込まれていた。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/854717.html
韓国語原文入力:2018-07-25 00:50


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31184.html
「The Hankyoreh」 2018-07-23 10:05
■「戒厳文書」の背後に権力の中心…?国防長官の隠蔽疑惑も究明を
 特別捜査団が明らかにすべき疑惑
 
 光化門に戦車・国会議員の逮捕など、国防長官レベルを超え 
 「軍協力」強調など合同参謀本部の「戒厳実務便覧」とは全く異なり  
 大統領の文書提出の指示にも関わらず遅れた意図の究明を

【写真】ソン・ヨンム国防長官が今月20日午前に開かれた国会の法制司法委員会全体会議に出席し、議員の発言を聞いている。ソン長官の左側2番目がイ・ソック機務司令官、その後ろがキム・ヨンウ陸軍参謀総長/聯合ニュース

 国軍機務司令部の衛戍令・戒厳令検討文書を捜査する特別捜査団が、最近機務司令部が追加で公開した67ページの「対応計画の細部資料」文書を機に、捜査に拍車をかけている。先週、本格捜査に乗り出した特捜団は、これまで機務司令部の要員らを召喚し、文書作成の背景と経緯、過程などを調べることに主力するという。特捜団は今後、機務司令部の戒厳文書作成を誰が指示し、どこまで報告されたのか、どれだけ実行に移す準備をしたのか、またソン・ヨンム国防部長官はこの文書の存在を報告を受けた後、いつ、どのように大統領府に報告したのかなど、いくつかの疑惑を解消するのに積極的に乗り出すものと見られる。

◆機務司戒厳文書の背後は?
 22日まで直接・間接的に確認された最高上層部はハン・ミング元国防部長官だ。昨年2月、ハン・ミング当時長官がチョ・ヒョンチョン当時機務司令官に衛戍令・戒厳令発令の検討を指示し、翌月初め、チョ司令官は2週間作業した検討文書をハン長官に報告した。
 しかし、大統領府が20日、機務司令部の67ページの「対応計画の細部資料」文書だとして公開した内容を見ると、ハン長官一人で抱えられるレベルを超えている。先制的処置が戒厳令の成功のカギだとし、夜間に光化門(クァンファムン)・汝矣島(ヨイド)などの主要地点に戦車・装甲車を迅速に投入したり、国会の戒厳解除議決を阻止するために国会議員を逮捕したり、国家情報院長を戒厳司令官の指揮・統制に従うようにさせるという内容は、実行を前提にしたものという疑念を強く抱かせる。しかし、法的に戒厳令宣布は大統領の権限であり、兵力動員も権力の中心との共感なしには不可能だ。ハン元長官の背後に誰かがいる可能性が大きいと見られる理由だ。
 しかも昨年3月、朴槿恵(パク・クネ)大統領府は憲法裁判所の弾劾訴追の棄却を予想したという。弾劾は当時残っていた裁判官8人のうち、少なくとも6人が賛成しなければならない。当時、弾劾賛成世論が80%に達していたが、大統領府は朴前大統領が指名した裁判官など保守の人物3人以上が棄却に回るだろうと信じていたという。今回の機務司令部文書が大統領府など権力の中心レベルで憲法裁の弾劾棄却後、これを不服とするろうそく集会を鎮圧するため、軍兵力の派遣を検討したと解釈されるもうひとつの背景だ。

◆どこまで進められ準備されたのか?
 戒厳は計画だけでは成功できない。機務司令部の文書が計画通りに施行されるには、兵力動員部隊や支援部隊などとの協力がなされなければならない。8ページの「戦時戒厳及び合同捜査遂行案」文書も「今後の措置」という項目に「衛戍令または戒厳の施行準備着手」は「依命(命令に依拠するという意味)」と書き、「本対応計画を国防部・陸軍本部など関連部隊(機関)に提供」し、「戒厳任務遂行軍の任務遂行の手続きを具体化」と明示している。関連部隊と協力して具体的な遂行計画を作成するという意味と解釈される。
 通常、戒厳業務は合同参謀本部の戒厳課で担当し、毎年乙支(ウルチ)演習の際に戦時状況を想定して戒厳業務の演習を行う。また、合同参謀本部戒厳課は2年ごとに「戒厳実務便覧」を樹立し、配下部隊は日常事に戒厳令が宣布されたときに就かなければならない任務を熟知しているという。したがって、このような通常の手続きによる戒厳令の宣布は、配下部隊を動員するために別途計画を立てて密かに協力を要請する理由がない。
 しかし、今回の機務司文書は、合同参謀本部が樹立する戒厳実務便覧と内容がまったく異なるというのが大統領府の説明だ。したがって、文書の計画が実行されるにはあらかじめ陸軍本部および戒厳任務遂行軍と秘密裏に連絡し、協力を求めておく必要がある。今回の機務司文書に「戒厳任務遂行軍」に指摘された8・11・20・26・30師団、首都機械化歩兵師団、特殊戦司令部配下の1・3・7・11・13旅団、707大隊、2・5機甲旅団などだ。現在まではこれらの部隊が機務司文書に関わった情況は確認されていない。今回の捜査からこうした情況が確認されれば、今回の機務司文書の「内乱陰謀」の疑いがさらに深まるのは避けられない。

◆ソン・ヨンム国防長官の遅い報告責任は
 ソン・ヨンム国防部長官が今年3月にイ・ソック機務司令官から機務司文書を報告された後、これを処理した過程も疑惑だらけであり、真相究明が必要だ。当時ソン長官は8ページの「戦時戒厳及び合同捜査業務遂行案」と67ページの「対応計画の細部資料」をいずれも報告を受けた。
 しかし、ソン長官はイ・チョルヒ共に民主党議員が8ページの文書をマスコミに公開する数日前の6月28日になって、大統領府に同文書を報告した。そのうえ67ページの文書は1ページに要約して報告した。ソン長官が4月30日、イム・ジョンソク大統領府秘書室長、チョ・グク民政首席秘書官などと機務司令部改革案を論議するための資料に、機務部文書の存在を簡略に言及したと言うが、これは正式な報告とは言えない。ソン長官は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日「機務司文書と関連し、軍内部で交わされたすべての文書を報告せよ」と指示した後も、二日間も一貫して「知らぬふり」をした。
 ソン長官は20日、国会法制司法委から「(機務司文書の)深刻性を感じ、非常に苦悩した。南北首脳会談を控えている時であり、6・13地方選挙に対し爆発力があまりにも大きいので心配した」と釈明した。しかし、このような重要な問題を遅れて処理した背景の説明にしては不十分という批判が多い。機務司文書と関連したソン長官の処身を徹底的に調査し、必ず相応の責任を問うべきだという指摘が出ている。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/854401.html
韓国語原文入力:2018-07-23 08:12


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31085.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-07-11 22:54 修正:2018-07-12 08:21
■機務司令部戒厳文書、元国防部長官が作成を指示したのか
 「機務司令部戒厳令文書」本格捜査秒読み 
 ハン・ミング、当時機務司令部を指揮… 
 「戒厳検討」文書作成指示の可能性 
 軍の実力者だったキム・グァンジン 
 サイバー司令部のコメントに続き再び“捜査に直面” 
 当時機務司令官だったチョ・ヒョンジョンは 
 “学業”を理由に米国に出国

【写真】ソン・ヨンム国防部長官が11日午後、ソウル市龍山区の国防部で機務司令部戒厳令文書特別捜査団長に任命されたチョン・イクス空軍大佐(左)に任命状を授けている/聯合ニュース

 国防部が11日「機務司令部戒厳検討文書」と関連して、特別捜査団長を任命しソウル中央地検が事件を公安2部に割り振ったことにより、本格捜査が秒読み段階に入った。軍捜査団と検察は、今後誰が、なぜ、どんな目的で戒厳文書を作成し、どこまで報告されたかを明らかにすることに捜査力を集中すると見られる。当時指揮ライン上にあった軍首脳部に対する捜査も避けられないと見られる。
 最初に捜査対象に浮び上がるのは、ハン・ミング元国防部長官だ。ハン元長官は、国軍機務司令部が戒厳検討文書を作成した昨年3月、国防部の直轄部隊である機務司令部を指揮した。機務司令部の衛戍令および戒厳令発令検討文書がハン長官の指示で作成された可能性を確認するのは必須の課題だ。
 ハン元長官は、これについて最近ハンギョレとの通話で「捜査をすることになれば、そこですべてを話す。今は何も言えない」と口を閉ざした。しかし、周辺には「当時イ・チョルヒ共に民主党議員が衛戍令の廃止などを質問し、これに答えるために衛戍令と戒厳令の法的要件と手続きを検討した内部資料だった」という趣旨で釈明しているという。実際、イ・チョルヒ議員は2016年末と2017年初めに、3、4回にかけて衛戍令廃止に対する国防部の立場を質問したことがある。しかし、イ議員は「私は衛戍令廃止の可否を尋ねただけで、戒厳令については一度も尋ねていない。ところが機務司令部の文書は、戒厳令の発動まで検討し、衛戍令無効法案が国会で通過すれば大統領が拒否権を行使しなければならないという内容が含まれている」として「まったくつじつまが合わない弁解」と反論した。
 キム・グァンジン当時大統領府国家安保室長とファン・ギョアン当時大統領権限代行も捜査線上から逃れられないと見える。キム元室長は、機務司令部を直接指揮・統制するラインからは外れている。しかし、ハン元長官の先任長官だったキム元室長は、朴槿恵(パク・クネ)政府で軍関連業務を主導したと伝えられている。キム元室長は、昨年初め朴槿恵大統領が国会弾劾決議で職務を停止された状況でも、2度も米国を訪問し在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を強行し、軍内の核心勢力であることを誇示したことがある。キム元室長が今回捜査を受けることになれば、サイバー司令部のコメント工作隠蔽疑惑に続き2回目だ。当時、大統領職位を代行したファン・ギョアン代行も、戒厳が軍最高統帥権者の業務という点で報告を受けた可能性がある。
 戒厳検討文書を作成した当時の機務司令官はチョ・ヒョンチョン予備役中将だ。チョ元司令官は、2014年10月から昨年9月までの3年間、機務司令官として服務した。軍内私的組織である「アルジャ会」出身で、任命時から論議をかもした要人だ。文書の作成経緯、用途、意図についてハン・ミング元長官と並んで最もよく知る位置にある要人だ。ハンギョレはチョ元司令官に連絡を試みたが、携帯電話の電源が切れていた。チョ元司令官は昨年末「学業」を理由に米国に出国し、現在も米国に滞留中と伝えられた。
 機務司令部のセウォル号査察疑惑文書は、イ・ジェス予備役陸軍中将が機務司令官として在職している時に起きたことだ。チョ元司令官の前任であるイ・ジェス元司令官は、朴槿恵前大統領の弟パク・ジマンEG会長と陸軍士官学校37期やソウル中央高等学校の同期で、2013年10月に機務司令官に任命され注目をあびたが、1年で陸軍3軍司令部副司令官に退いた後、転役した。

パク・ビョンス先任記者、キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/852896.html
韓国語原文入力:2018-07-11 21:14
コメント

「警察官を制圧し米大使公邸の塀を越えても逮捕状棄却、警察から不満の声「基準はどうなっているのか」」

2019年10月26日 | 韓国で
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/23/2019102380037.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/10/23 10:00
■警察官を制圧し米大使公邸の塀を越えても逮捕状棄却、警察から不満の声「基準はどうなっているのか」
 駐韓米国大使公邸に無断で侵入したとして身柄を拘束された活動家のうち4人は逮捕されたが、一方で無断侵入はもちろん、出動した義務警察官を腕力で制圧するなど公務執行妨害を行った女性について裁判所は逮捕状を棄却した。警察からは「基準はどうなっているのか」など不満の声が上がっている。
 今月18日、ソウル市鍾路区の米国大使公邸乱入事件が起こった際、現行犯で身柄を拘束された韓国大学生進歩連合の会員は19人。検察はうち7人について逮捕状を請求した。
 その中の4人ははしごを使って公邸内に侵入し、抗議活動を行った容疑に問われている。別の2人ははしごの前を守りながら義務警察官の制止を腕力で妨害した容疑だ。もう1人の女性は制止する2人の義務警察官を後ろから羽交い締めにして仲間に塀を越えさせ、自らも塀を越え官邸内に無断で侵入した。
 ソウル中央地裁は21日、公邸内に侵入した4人に対する逮捕状を出したが、一方で公邸内に侵入した上に公務執行妨害を行った女性については逮捕状を棄却した。女性の逮捕状について審査を行ったソン・ギョンホ部長判事は棄却の理由について「加担の経緯やその程度、尋問時の態度、被疑者の住居や家族関係、前科などから総合的に判断した」と説明した。警察の関係者は「問題の女性はそれ以外の加担者よりも明らかに容疑が重い」「われわれが最初から予想した結果とは異なるが、裁判所は異なる観点から判断したのでどうしようもない」とコメントした。
 これに先立ち韓国大学生進歩連合はデモ隊を逮捕しないよう求める声明文の中で「デモ隊は学生だ」と何度も強調した。しかし女性は大学をすでに卒業しており、昨年はソウル市松坡区の国会議員補欠選挙で民衆党から出馬した経歴を持つ。民衆党の前身は統合進歩党だ。
          郭来乾(クァク・レゴン)記者


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34719.html
「The Hankyoreh」 2019-10-22 07:46
■米大使公邸に侵入した学生団体メンバー4人に逮捕状
 3人は逮捕状の請求を棄却

【写真】韓国大学生進歩連合のメンバーたちが今月18日午後2時50分にソウル中区の在韓米大使公邸に侵入し、デモを行っている=韓国大学生進歩連合のフェイスブックよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 18日午後2時50分、韓国の在韓米軍防衛費分担金の引き上げに反対し、ソウル中区(チュング)の在韓米国大使公邸の塀を越えてデモを繰り広げた韓国大学生進歩連合のメンバー4人の逮捕状が21日夜に発行された。これに先立ち、検察は当時、デモを行った19人のうち7人に対し、集会およびデモに関する法律違反の容疑で逮捕状を請求した。
 ソウル中央地裁のミョン・ジェグォン令状専担部長判事は同日夜「犯罪容疑が疎明されており、証拠隠滅及び逃走の恐れがある」として、K氏など同団体のメンバー4人の逮捕令状を発行した。ただし、ともに逮捕状が請求されたP氏など2人に対しては「犯行を概ね認めているうえに、証拠収集が行われており、住居侵入未遂に止まった点」を挙げて逮捕状の請求を棄却した。ソウル中央地裁のソン・ギョンホ令状専担部長判事も、同じ容疑で逮捕状が請求されたP氏に対する逮捕状の請求を棄却した。ソン部長判事は「被疑者の住居および家族関係、前科関係を総合すると、現段階で拘束の事由ないし拘束の必要性を認めることは難しい」と棄却の理由を明らかにした。
チョン・ファンボン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/914061.html
韓国語原文入力:2019-10-21 22:22


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/22/2019102280042.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/22/2019102280042_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/10/22 10:20
■令状棄却を要求した親北大学生団体「中間試験を受けられるようにすべき」
 米大使公邸に乱入して反米デモを繰り広げた親北朝鮮団体のメンバー4人が身柄を拘束されたことを巡り、「捜査機関と裁判所が予想外の強硬な処分を下した」という評価がなされている。外国公館侵入という事案の重大性にもかかわらず、現政権になって以降、集会・デモ事犯に対しては軽い処分が続いていたからだ。
 乱入事件を起こした韓国大学生進歩連合(大進連)は、昨年夏にソウルで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長賞賛大会を開き、フジテレビのソウル支局に無断で入り込んで反日デモを繰り広げた団体だ。今年だけでも数回にわたって違法行為に及び、警察から立件された。4月には保守系最大野党「自由韓国党」のナ・ギョンウォン院内代表の議員室を奇襲占拠して立てこもり、7月には革新系野党「正義党」の尹昭夏(ユン・ソハ)院内代表の議員室に鳥の死骸を送り付けた疑いも発覚した。さらに同月、反日の流れに便乗してフジテレビと三菱重工業のソウル事務所に相次いで無断侵入したこともあった。先月には、反米・反日を主張して光化門広場の世宗大王像を占拠したこともあった。
 警察は、このうちナ・ギョンウォン議員室立てこもりと尹昭夏議員室宅配テロの2件についてのみ拘束令状を申請し、残りは毎回書類送検もしくは訓戒放免の処分を行っていた。ナ・ギョンウォン議員室立てこもり関連の令状は裁判所が棄却した。しかも今回の大使公邸乱入事件の令状審査は、チョ・グク前法相の弟に対する令状の棄却で論争を引き起こした明在権(ミョン・ジェグォン)判事が担当した。それでも、請求した令状の過半は発布された。
 あるソウル勤務の判事は「世論が極めて良くなかった上、米国が公式に強い遺憾を表明し、検察・警察・裁判所がそろって圧迫を受ける状況だったのだろう」と語った。
 警察からは、審査結果に対する不満も出ている。18日に塀を乗り越える際、これを阻止しようとした義務警察(兵役の代わりに警察で勤務する警察官)に力で抵抗した男女のメンバー3人に対する令状発布の結果が違っていたからだ。ある警察関係者は「この3人は容疑も全く同じものを適用したのに、一部しか拘束されなかった」として、「裁判所の判断基準がわからない」と語った。
 大進連は、令状を発布した裁判所を糾弾する声明を出した。声明では「大学生の正当な声に拘束令状を発布した司法府を強く糾弾する」として、「大学生はこれからも防衛費分担金引き上げ反対闘争を粘り強く繰り広げていくだろう」と主張した。
 決定が出るまでは、雰囲気は違っていた。大進連は21日昼、令状が請求された7人の写真をフェイスブックの公式アカウントに載せ、「裁判所に出席した7人の愛国青年」「あの堂々さとほほ笑みの中に真心があり、真実がある。令状請求は必ず棄却されなければならない」と記していた。
 この日、大進連は「大学生即刻釈放嘆願書」も裁判所に提出した。拘束令状が請求されたメンバーの身分は大学生なので、すぐに中間試験を受けなければならないため釈放して欲しい、という内容だった。大進連は「もうじき大学生が2学期の中間試験を受ける日がやってくる」として、「警察の無理な捜査と拘束令状申請で大学生は試験を受けられず、単位すら諦めなければならない状況に至っている」「留置場の中でも勉強して試験の準備をしている学生らが、肝心の中間試験を受けられるようにすべきだろう」と主張した。この嘆願書には計6500人が署名したと大進連は主張した。
 警察への糾弾も行った。21日午前には中央地裁前で記者会見も開き、「警察は、スローガンを叫んでいた大学生らを、口にするのもおぞましい罵倒や無慈悲な暴力と共に連行した」と主張した。警察は反論した。ある警察関係者は「大進連メンバーは当時、逮捕現場の全ての過程を撮影していた。警察が罵倒したり暴行したりしていたら、その資料を自ら公開したはず」と語った。
          イ・ドンフィ記者


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191020001000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.20 17:10
■駐韓米国大使公邸でデモ 学生団体会員の逮捕状請求=韓国検察
【ソウル聯合ニュース】韓国検察が、18日に駐韓米国大使公邸の敷地に侵入しデモを行った進歩(革新)系の学生団体「韓国大学生進歩連合」の会員7人について裁判所に逮捕状を請求した。ソウル地方警察庁が20日、明らかにした。

【写真】駐韓米国大使公邸の敷地に侵入しデモを行った学生団体「韓国大学生進歩連合」の会員7人について検察が逮捕状を請求した=(聯合ニュース)

 警察は19日に暴力行為など処罰に関する法律違反(共同住居侵入)などの容疑で同団体会員の逮捕状請求を検察に要請していた。
 同団体の会員は18日午後、はしごで公邸の塀を乗り越えて敷地内に侵入。在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、「米国が韓国側の負担額5倍増額を要求」「ハリス(駐韓米大使)はこの地を去れ」と書かれた横断幕を掲げ、負担額引き上げ反対を訴えた。
 警察は大使公邸に侵入した17人と侵入を試みた2人をそれぞれ建造物侵入と建造物侵入未遂の容疑で身柄を拘束し連行した。
 警察は、19日夜に10人を釈放し、9人については検察に逮捕状請求を要請したが、このうち2人については検察が逮捕状を請求しなかった。警察関係者は「逮捕状が請求されなかった理由など詳しい捜査事項は明かにできない」と話している。
 警察は同事件に関連する不法行為を引き続き厳正に捜査する方針だ。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980015.html
「朝鮮日報日本語版 」 2019/10/19 10:00
■米大使公邸に親北大学生団体が乱入、韓国警察は傍観
 親北大学生団体17人、大使公邸の塀を乗り越えゲリラ占拠
 警察「対応したらデモ隊がけがする」…阻止せず1時間近く放置
 外国公館の保護は国家の義務

 18日、親北朝鮮団体メンバーの男女17人が米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入した。一行は大使一家が生活している公邸の建物の玄関前を占拠し、1時間以上も反米デモを繰り広げた。当時、ハリー・ハリス駐韓米国大使とその家族は公邸を空けていた。政治的目的の米大使公邸乱入は、1989年に起きた全大協(全国大学生代表者協議会)の占拠・立てこもり事件以来、およそ30年ぶりだ。
 ソウル・南大門警察署は18日、「韓国大学生進歩連合(以下『大進連』)メンバー19人を、米国大使公邸に侵入した容疑など(共同住居侵入、『集会および示威に関する法律』違反など)により現場で全員逮捕した」と発表した。大進連は今夏、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を称賛する大会をソウルで開いた団体だ。大使公邸はウィーン条約に基づき、韓国警察が保護すべき「特別な義務」を有している。しかし現場警備に立っていた義務警察(兵役の代わりに警察で勤務する警察官)は、デモ隊の乱入を積極的に阻止することはなかった。
 大進連メンバー19人がソウル市中区の徳寿宮近くにある米国大使公邸前に最初に現れたのは、18日午後2時55分ごろ。反米プラカードを掲げて「ハリス(駐韓米国大使)はこの地を去れ」、「米国反対」などのスローガンを叫び始めた。さらに、準備してきた鉄製のはしご2基を設置し、高さおよそ3メートルの公邸の石塀を乗り越え始めた。男性2人が警察官3人を体で阻止する間に、女性11人を含む17人が塀を越えて行った。警察は「はしごをむやみに取りのけた場合、乗り越えている学生らが落ちて大けがをしかねない」と主張した。
 大使公邸侵入に成功したデモ隊17人は、大使公邸「ハビブ・ハウス」の玄関前に陣取ってデモを続けた。警察官およそ70人がデモ隊を追って公邸に入ったが、デモ隊の中にいた男性だけを連行し、女性11人は数十分間デモするがままにしていた。「女性の体に手を出しと問題になりかねず、女性警察官の到着を待っていた」として、「ほかの場所へ行かないよう包囲はしていた」と主張した。そうしている間にデモ隊はデモ場面の動画を撮り、リアルタイムでインターネットにアップした。女性警察官25人が到着してデモ隊を全員連行した時刻は、塀の乗り越えが始まってから70分が過ぎた午後4時5分だった。
          アン・サンヒョン記者


https://japanese.joins.com/JArticle/258730
「中央日報日本語版」2019.10.21 08:00
■米国務省「韓国大学生の大使官邸侵入に強い懸念」
 18日に駐韓米国大使官邸の塀を乗り越える侵入事件が韓米関係にまた別の悪材料として登場した。ハリス駐韓米国大使は翌日「韓国警察に感謝する」とツイートしたが、米国務省報道官は19日、「強い懸念を表明する」として事実上韓国政府に抗議したためだ。奇しくも国務省は同日ハワイで22~24日に開かれる2度目の在韓米軍防衛費分担金会議開催を知らせる報道資料を出した。異例にもトランプ大統領が望んでいるのは韓国の「より多くの寄与」と釘を刺した内容まで盛り込んだ。大使官邸侵入事件が防衛費分担交渉にも波紋を及ぼしかねないとの懸念が出ている。
 米国務省報道官はこの日、韓国大学生進歩連合所属の20人が駐韓米国大使官邸に侵入したことと関連し、「韓国人約20人が駐韓米国大使官邸内に違法侵入し、官邸建物への強制進入も試みたという事実を確認する。これが14カ月ぶりの大使官邸不法侵入2度目の事例という点に注目し強く懸念する」と明らかにした。続けて「われわれは大韓民国にすべての外交公館に対する保護努力を強化することを促す」とした。「すべての外交公館に対する保護」を指摘したのは外国公館の保護義務を規定したウィーン条約を韓国政府に想起させたもので、強い抗議の意を意味すると評価される。
 2015年3月にリッパート大使襲撃を体験した米国が今回の事案自体を敏感に考えているという観測も出ている。
 ハリス大使は大学生が「防衛費分担金引き上げハリスは出ていけ」などのスローガンを叫びながら官邸に無断侵入した後、ツイッターに「対処をしっかりしてくれた大使館警備隊とソウル地方警察庁に感謝のあいさつをさしあげる。ソウル中心部で13カ月ぶり2度目に起きた事件で、デモ隊が無理に私の家に入ってこようとした」と書き込んだ。続けて「19人が逮捕され(飼っている)猫たちは無事だ。警察庁にも感謝する」とした。
 ワシントンポストなど米国メディアは2回目の防衛費交渉を控えて事件が起きた点に注目した。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「議論が多い交渉直前、韓米関係が特に緊張した瞬間に侵入事件が起きた」と報道した。ワシントンポストも「この数カ月間韓国を北朝鮮から防衛するための在韓米軍駐留維持費用は緊張の地点になってきた。特にトランプ大統領が2月の閣議で韓国を防衛するのに50億ドルかかるのに彼らは5億ドルしか負担しないと不正確に発言してから」とした。
 国務省は防衛費交渉関連の報道資料で米国側の立場を細かく説明した。まず「韓米同盟は地域の平和と安定に強力で必須なものであり、防衛費分担金協定(SMA)に限定されず韓国が韓米同盟に提供する相当な資源に対しありがたく思う」とした。その上で「大統領は韓国が公正な分担に向けさらに多く寄与することができ、しなければならないという点を明確にしてきた」と強調した。
 「SMAに限定されない韓国の寄与」をめぐり、韓国側が強調する米国製武器購入を示したとの分析が出ている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)によると文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月の韓米首脳会談でトランプ大統領に10年分の米国製武器購入内訳と今後3年間の武器購入計画を詳細に説明した。先月24~25日の第11回SMA会議でも韓国の交渉チームがこれを提示したという。国務省がトランプ大統領の要求は「さらに多くの寄与」と公言したのは、「武器購入と防衛費分担金引き上げは別個なので、もっと多く出せ」という本音を直接的に見せたという解釈が出ている。
 国務省はまた「米国の全地球的な駐留費用は米国納税者だけの負担になってはならず、利益を得る他の同盟・パートナーはこれを公正に分担すべき責任がある」とした。何よりも米国はSMAの性格を「韓国を防衛するための費用」と規定し、在韓米軍駐留により米国が得る軍事的・国際政治的効果を無視した。
 民主主義防衛財団のデビッド・マクスウェル専任研究員は「韓国で反米デモは継続してあったが、今回はハリス大使の官邸に侵入した点と、50億ドルの防衛費分担要求反対を掲げたという2つの点が注目される。重大局面で同盟関係が損なわれないよう韓米が防衛費交渉に賢明な妥協点を見いだすことが重要だ」と指摘した。
 一方、検察は20日にソウル地方警察庁が暴力行為などの処罰に対する法律違反(共同住居侵入)と公務執行妨害などの容疑で拘束令状を申請した韓国大学生進歩連合所属大学生9人のうち7人に対する拘束令状を請求したと明らかにした。
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