ガソリン税について都知事の新提案

まず、無駄遣いとされている国家公務員のタクシー代への転用について産経から。

国交省職員、道路特定財源で毎日タクシー帰り？　１人で年１９０回５００万
4月7日11時1分配信 産経新聞

国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。国交省が大久保勉参院議員（民主）に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。

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国交省職員のタクシー券をめぐっては、１８年度までの５年間で８１億円が特別会計から支出されていたことや、関東地方整備局を含む４地方整備局で使用規定がないことなどが参院財政金融委員会で明らかになっていた。昨年８月には、使用規定がなく、使用簿もなかった厚生労働省労働基準局で職員らが私的な飲食後に特別会計のタクシー券を使って帰宅していたとして、８人が処分されている。

まず、この記事の裏側の話を推測すると、10年程前には、タクシー券は各種の所轄業者が進呈していたのに、諸般の都合でそういうことが出来なくなったため、蛸足方式に変わったのではないだろうかという疑いが考えられる。

例えば、公務員との会食は、通常、霞ヶ関からわずかに離れた場所（例えば赤坂とか新橋とか）の個室で行われることが多いのだろうが、その際、お足代と称して、タクシー券を何枚か茶封筒に入れて渡したりする風習があったそうだ。もちろん、そういうのはかなり限定的になっているだろう。そうなると、どこかでタクシー券の員数合わせが必要になる。

時系列の調査がないが、おそらくは、タクシー券の使用額は年々増加しているのではないかと思うが、それは業者からの差し入れ枚数の減少とウラハラの関係ではないだろうか。以上でタクシー券の考察は終わり。


そして本題だが、石原都知事が、暫定税率が復活しない場合、東京都で別途課税を検討するとの意向を表明した。

＜暫定税率＞「東京都、独自課税も」石原知事
4月4日23時4分配信 毎日新聞

東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、期限切れになった揮発油（ガソリン）税の暫定税率について、今後も失効が長引いた場合、都が暫定税率分に見合う税収を確保するために独自の法定外課税を導入する意向を示した。石原知事は失効が続く限界の時期を「夏まで」としており、首都圏を中心に全国に賛同を呼びかける。

実際には、都知事の考え方は、正鵠を射っている部分がある。もともとガソリン税と道路財源との関係は「受益者負担」という大前提からスタートしている。しかし、実際には、道路をどこに作るか、あるいはどの道路を修復するかという場合、どこの地域の税金かというようなことはほとんど考慮されない。さらに、蔵出し税のため、多くは日本の偏った地域にある製油所から出荷した時点で課税されるため、ガソリンスタンドの位置と税金を徴収する場所は異なっているのが現状。

日本のように狭い国では、若干の隣接地域との調整が必要かもしれないが、ガソリンスタンドの所在する場所で、地方自治体が独自の税率を定めるのは、何もおかしいことはない。多くの国で例がある。例えば国は国道分を一律徴収するだけでいいし、都道府県は都道府県道路分を上乗せ、また市町村は自分の道路の分を上乗せすればいい。

そうなれば、ユーザーからすれば当然、隣の市町村との比較になり、「おらが町の道路とガソリン税のバランス」が気に食わねば選挙で長を変えればいいし、隣町に行って給油してもいい。結局、高すぎる税金を設定することはできなくなり、適当な均衡点でバランスしていくと思われる。

さらに、国道といっても有料道路の場合は、全部が国家予算ということではなく、道路会社の社債とか組み合わせて資金繰りを立てれば、必要予算は激減するだろう。

そういう意味で、ガソリン税の抜本改革を行う段であれば、「ガソリン税の地方税化」は優れた選択肢であろうと考えられる。


ただし、当座の東京都予算の金繰りに行き詰ったからと言って、独自の暫定税率を設定し、「新銀行東京につぎ込んでしまえ！」とか思っているならば、まったく話にならないわけだ。

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