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ウクライナ参戦の元韓国軍大尉、交戦中の映像公開…チーム員の頭から流血

2022年06月21日 | 個人史・地域史・世界史
https://japanese.joins.com/JArticle/292329?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」2022.06.20 16:04
■ウクライナ参戦の元韓国軍大尉、交戦中の映像公開…チーム員の頭から流血

【写真】海軍特殊戦団(UDT/SEAL)大尉出身ユーチューバーのイ・グン氏 [ユーチューブチャンネルROKSEAL映像 キャプチャー]

 ウクライナ国際義勇軍に合流して帰国した韓国海軍特殊戦団(UDT/SEAL)大尉出身のユーチューバー、イ・グン氏(38)が戦争中の経験を共有した。
 イ氏は18日、ユーチューブチャンネル「ROKSEAL」に「韓国の人たちがウクライナ義勇軍について必ず知っておくべきこと」と題して戦争当時に撮影した映像を公開した。映像にはイ氏を含む義勇軍隊員が車で移動する姿があった。このうち運転席に座った義勇軍1人は頭を負傷して血を流している。
 チーム員は負傷したチーム員に「前がよく見えるか」「意識は大丈夫か」「目まいはないか」などと尋ねて状態を確認し、チーム員は「大丈夫だ。少しかすっただけだ」と答えた。
 車は作戦を終えて帰ってきたチーム員を乗せて移動した。イ氏は「敵の砲弾が落ちた。落ち着いて速く行こう」と話すと、別のチーム員は「トラックの後ろにややそれたが、そこにいれば我々は全員死んでいただろう」と語った。イ氏は「本当に運が良かった」と緊迫した状況を伝えた。
 その後、イ氏はウクライナで救護活動中のユーチューバー、ソンソルナム氏とインタビューを進めた。今回の映像はイ氏が帰国前にウクライナで撮影したという。イ氏は死にかけた経験が多かったと明らかにした。
 イ氏は「私は副チーム長と別のチームのチーム長、米国のレンジャー出身者と4人が一緒だった。ある地域を偵察したが、到着してからすぐに爆撃を受けた」とし「その時は格納庫のようなところにいた。大砲を浴びて天井に穴が開き、穴にくぼみができた。数秒前までその穴の場所にいた。移動したことで生き残った」と伝えた。
 そして「我々は普通なら死んでいた。そのようなものが落ちれば爆発が起きて衝撃波も発生するものだ」とし「私も衝撃波を感じた。衝撃波のために格納庫の外に押し出されて生き残ることができた」と明らかにした。
 イ氏は生き残った理由について「翌日、その場所にまた行ってみた。夜に雨が降っていて、雨が降れば土が湿って泥のようになる。爆発が土の中で起きて助かったようだ」と説明した。
 韓国への帰国を決心することになった理由は膝前十字靭帯損傷のためだと明らかにしたイ氏は「普通、特殊要員は負傷すればあまり話さない。話せば治療を受けなければならず、作戦ができないからだ。ところが今度は膝の負傷であり、隠すことができなかった」と明らかにした。
 続いて「遠距離浸透も長期間の作戦もしなければならないため病院に行ったが、すぐに良くなるけがではなかった」とし「数カ月間の集中的な治療を受ける必要があると判断し、韓国に戻ることになった」と説明した。
 帰国する心情はどうかと尋ねられると、「実際、残念な点もある。多くのことをしたかった。まだ戦争は終わっていないか。気分は良くないが、やりがいを感じたのは事実」と答えた。
 続いて「我々のチームはかなり多くの成果を出した。そのような面では本当に誇りに思う。チーム員もよかったし、私が募集した人の中には立派な方も多く、さまざまな任務をしたが、人命被害がなく本当によかった」と伝えた。
 先月帰国したイ氏は最近、旅券法違反容疑で書類送検された。現行法上、政府の許可なく旅行禁止国に無断で入国すれば1年以下懲役または1000万ウォン(約104万円)以下罰金刑が可能だ。現在ウクライナは旅行警報4段階発令であり、旅行禁止国に分類されている。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43805.html
「The Hankyoreh」 2022-06-20 07:09
■ロシア「ウクライナ軍参加の韓国人4人死亡」…韓国政府「無断入国者数が不一致」
 ロシア国防省「韓国人13人がウクライナに入国、うち4人死亡、1人残留」 
 外交部当局者「ロシア、事実確認の要請に返答せず」 
 外交消息筋「西側の分裂狙ったロシアの国際心理戦の可能性」

【写真】ウクライナの首都キーウから西に40キロメートル離れたコロンシナ地域の森の中に捨てられたロシア軍の多連装ロケット砲/聯合ニュース

 ロシア国防省が17日(現地時間)、「韓国国籍者13人がウクライナに入国し、4人が死亡、8人が(ウクライナを)去り、1人が残留している」と発表したことについて、韓国外交部は19日、「ロシア政府は確認要請に返答していない」と明らかにした。
 ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は17日、テレグラムの動画声明で、「ロシア国防省は、ウクライナのすべての国際部隊員の代表者を監視・記録してきた」としたうえで、このように述べた。彼は「ウクライナ側の外国人傭兵の現況資料」も同時に公開した。
 これについて外交部は19日、「現在ロシア国防省が明らかにした内容を認識しており、事実関係を確認している」としたうえで、「在ロシア韓国大使館に事実関係の把握を指示している状態」だと述べた。外交部当局者は「ロシア政府は数字に言及しただけで、死亡したとする人たちの具体的な身元を公開しておらず、事実関係の確認に苦慮している」と述べた。別の当局者は「ロシア政府が韓国政府の事実確認の要請に返答していない」と伝えた。
 こうしたなか、ロシアの発表を心理戦の一環とみる見方も出ている。

【写真】韓国海軍特殊部隊出身のユーチューバー、イ・グン氏=イ氏のインスタグラムよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 事情に詳しい外交消息筋は「多くの国々は、ロシア国防省の発表が(米国などの西側のロシアに対する対応に分裂を生じさせようとする)国際心理戦の一環である可能性があるとみている」と伝えた。実際、ロシア国防省は、ウクライナの入出国者、死亡者、残留者の数字を明らかにしただけで、これらの人々の具体的な身元情報は公開しなかった。
 これに先立ち、外交部は4月22日、「最近、関連国を通じて、ウクライナ戦争に義勇軍として参加している韓国国民のなかに死亡者がいるという情報を入手し、様々な経路を通じて事実関係を確認している」と伝えている。政府は当時、複数の韓国人が死亡したとする情報を米国側から得たという。
 さらに、「韓国人13人がウクライナに入国し、4人が死亡、8人が出国、1人が残留している」というロシア政府の発表は、韓国政府が把握しているウクライナに無断入国した韓国人の数とも一致しない。外交部当局者は「現在、政府が把握している無断入国者は5人」と述べた。政府は、これらの人々の身辺に特に異常がないことを把握しているといわれている。一時死亡説が伝えられた海軍特殊戦団出身のイ・グン元大尉は先月27日、負傷のリハビリのために帰国した。
 このような多くの事情に照らし合わせると、ロシア国防省の発表の“信憑性”に疑問が生じうる上に、ロシア政府が韓国政府などの事実確認の要請に公式の返答をする可能性も当面は低いとみられる。
 一方、ロシア国防省は、「ウクライナ側の外国人傭兵の現況資料」で、ロシア軍が「特別軍事作戦」と呼ぶロシアのウクライナ侵攻以降、64カ国の出身の6956人がウクライナに入国し、1956人が死亡、1779人が出国したと明らかにした。国別ではポーランド(1831人入国/378人死亡)、米国(530人/214人)、カナダ(601人/162人)、ルーマニア(504人/102人)、イギリス(422人/101人)などの順で死亡者が多いと発表された。
イ・ジェフン先任記者、チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/1047552.html
韓国語原文入力:2022-06-19 20:58


https://japanese.joins.com/JArticle/292283?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.06.19 13:22
■「韓国軍出身ユーチューバーのイ・グン、ロシア兵2人射殺…おかげで助かった」絶賛したチーム員

【写真】イ・グン氏[インスタグラム キャプチャー]

 元韓国海軍特殊戦団大尉でユーチューバーのイ・グン氏とともにウクライナ国際義勇軍に参加したチーム員が、彼がロシア兵2人を射殺したと証言した。
 ウクライナ義勇軍としてロシア戦に参加した「バイキング」と名乗る人物は17日、戦争の話を扱うインスタグラムのアカウントにこうした内容を盛り込んだイ氏の活躍像を公開した。
 バイキングはイ氏を「ROKSEAL」と表現し、「3月13日~15日にイルピンで最も多事多難だった任務は伝説的なROKSEALが率いる部隊に配置された時」と言及した。
 その上で「私たちは集結地に車を運転して行き、任務を受けた後に都市を通過して建物を占領しロシア軍を奇襲した。ブリーフィングでは簡単な任務だったが、民間人が多い町内を通るのは難しくフェンスに穴をあけた」と説明した。
 バイキングはある民間人の助けで目的地に無事に到着でき、建物進入後にイ氏がロシア兵を射殺したと明らかにした。
 彼は「ある家に到着した時、建物の反対側で(ロシア軍の)装甲車のエンジン音を聞いた。射撃手は対戦車兵器で撃てる有利な場所を探すため上の階に走って行った。だが計画通りにできなかった。射撃手が見つかり銃で撃たれ、銃撃を避けて逃げながら武器を下の階に落とした」と当時の緊迫した状況を伝えた。
 バイキングはこの時、イ氏が装甲車を護衛する軍人2人を射殺し「ロシア軍が砲塔を回して私たちをずたずたに引き裂くと予想したが、操縦手が混乱したのか道路の真ん中でUターンした」と主張した。おかげで時間を稼ぐことができ、銃撃され負傷したチーム員を治療して退避できたとバイキングは伝えた。
 バイキングは「私たちは断続的な砲撃が続く間もあらゆる障害物を乗り越えあちこち突破しなければならなかった。道を渡るたびに援護射撃をした。ウクライナの司令官がフェンスを乗り越えようとして足を折りかけ、足を引きずり始めると結局2人が倒れた」とした。
 このような状況でもイ氏は冷静に状況を統制したというのがバイキングの主張だ。彼は「イ氏は物静かな態度で明瞭で直接的な命令を下した。チーム全体を指揮するプロらしく本当に超現実的だった」と称賛した。
 合わせて「その日私たちが救出されたのはイ氏が指揮官として備えた能力のおかげだと考える。私たちはみんな生きており、イ氏が完全に冷静で責任を負うのを見てとても安心した」と付け加えた。
 一方、ソウル警察庁国際犯罪捜査隊は14日、イ氏を旅券法違反容疑で送検した。


https://japanese.joins.com/JArticle/292275?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2022.06.19 08:55
■ロシア「ウクライナ外国人義勇兵に韓国人13人が参戦、4人が死亡」
 海軍特殊戦戦団大尉出身でユーチューバーのイ・グン氏(38)のようにロシアの侵攻を受けたウクライナに外国人義勇兵として参戦した韓国人が13人に達し、このうち4人が死亡したというロシアの主張が出てきた。これに対し韓国外交部は事実関係を確認中という立場だ。
 ロシア国防省は17日に発表した「特別軍事作戦」のウクライナ側外国人傭兵現況資料を通じ、「韓国国籍者13人がウクライナに入り、4人が死亡し8人が(ウクライナを)離れ1人が残っている」と明らかにした。
 ただウクライナ入出国者、死亡者、残留者の数以外に詳細な内容は公開しなかった。
 ロシアは「ウクライナ側が毎日人命と軍事装備の大規模損失を見る状況で外国人傭兵の数が減っただけでなく事実上流出が起きている」と主張した。
 資料によると、ウクライナ側に参戦した傭兵のうち最も多数を占めた国はポーランドで、1831人が入国し、378人が戦死して272人が本国に帰還した。このほかルーマニア、英国、カナダ、米国、ジョージアなどからもそれぞれ数百人が参戦したという。

◇韓国外交部「事実確認中」、韓国大使館「追加情報ない」
 一方、ロシア国防省の韓国人死亡者の主張と関連し、韓国外交部当局者は「現在ロシア国防省が明らかにした内容に対し認知している。事実関係を確認中。現地公館である在ロシア韓国大使館に事実関係把握を指示した状態」と明らかにした。
 在ロシア韓国大使館も「ロシア国防省が公開した資料のほかに追加で確保した情報はない」という立場だ。


「The Hankyoreh」 2022-06-14 07:37
■韓国警察、「ウクライナ参戦」元特殊部隊ユーチューバー調査…旅券法違反で送検予定

【写真】予備役大尉のイ・グン氏が先月27日午前、仁川国際空港第1旅客ターミナルに到着し、入国ロビーに姿を現した/聯合ニュース

 韓国の警察は、ウクライナ国際義勇軍に参加した予備役大尉(海軍特殊戦戦団)のイ・グン氏(38)を呼び出して調査した。
 ソウル警察庁国際犯罪捜査隊の13日の発表によると、同隊は10日、イ氏を呼び出し旅券法違反についての調査を行った。イ氏は警察の調査で疑惑を認めたという。警察は「イ氏に旅券法違反容疑を適用し、近いうちに送検する計画」だと語った。
 政府は2月末のロシアのウクライナ侵攻後にウクライナへの旅行を禁止しているが、イ氏は3月初めにロシア軍と戦うとして、ウクライナに向けて出国した。外交部は直ちにイ氏を旅券法違反の疑いで警察に告発した。警察はイ氏が負傷治療のために先月27日に帰国すると、身柄を確保して出国禁止措置を取った。イ氏と共にウクライナに出国し、先に帰国した2人は、旅券法違反の疑いですでに送検されている。
 旅行警報4段階が発令されたウクライナに、政府の許可なしに訪問・滞在すれば旅券法違反となり、1年以下の懲役刑または1000万ウォン以下の罰金刑に処されうる。
チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1046834.html
韓国語原文入力:2022-06-13 18:33


「聯合ニュース」 2022.06.13 20:48
■ウクライナで外国人部隊参加の韓国元大尉 帰国後に旅券法違反で取り調べ
【ソウル聯合ニュース】ロシアの侵攻が続くウクライナで外国人部隊に加わっていた元韓国海軍特殊部隊(UDT・SEAL)大尉のイ・グン氏が韓国に帰国後、ソウル警察庁に出頭し、旅券法違反の容疑で取り調べを受けたことが13日、警察関係者の話で分かった。
 イ氏は10日に出頭した。警察の調べに対し容疑の大部分を認めているという。
 イ氏は3月初めにウクライナに入国。韓国外交部は旅券法違反の容疑で同氏を刑事告発していた。韓国政府は2月、ウクライナ全土に旅行警報の最高段階となる第4段階(旅行禁止)を発令しており、政府の許可なしに無断で同国に入国した場合、旅行法違反で1年以下の懲役または1000万ウォン(約100万円)以下の罰金が科される。
 戦闘で負傷したとされるイ氏は先月27日、治療のため韓国に帰国した。現在は出国禁止の状態だ。


「中央日報日本語版」 2022.06.12 12:37
■親ロシア派勢力 「韓国人傭兵ウクライナ離れた…韓国で裁判受ける」
 ウクライナ戦争に義勇軍として参戦した韓国人が親ロシア派の裁判を受けることになるだろうとロシアメディアが報道したが、事実ではないことが明らかになった。
 ロシアのインターファクス通信は11日午後、「ドネツク人民共和国」のナタリア・ニコノロワ外相がテレグラムのライブ放送で「ウクライナで戦った韓国国籍者1人に対する裁判がドネツク人民共和国で準備されている」と話したと初めて報道した。
 その後ロイター通信もインターファクスの報道を引用して「親ロシア派勢力が韓国からきた戦闘員1人をウクライナ東部の自称共和国で裁判にかけると話した」と報道した。
 しかしインターファクス通信は「ニコノロワ長官が、韓国人に対する裁判は彼の本国(韓国)で開かれることになる点を明確にした」と訂正報道した。
 訂正報道によるとニコノロワ外相は「韓国人がドネツク人民共和国で裁判を受けることになるという報道は全く事実ではない。韓国人がウクライナを離れ故国に戻ったため韓国で裁判が準備中だ」と話した。
 この韓国人がだれなのかは具体的に言及しなかった。
 これに先立ち元韓国軍大尉のイ・グン氏がウクライナで外国人傭兵を務めていたが先月27日に負傷のリハビリを理由に帰国している。
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「釜山の市民団体「尹錫悦政府はGSOMIA正常化を中断せよ」」

2022年06月20日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43778.html
「The Hankyoreh」 2022-06-17 06:46
■釜山の市民団体「尹錫悦政府はGSOMIA正常化を中断せよ」

【写真】「釜山同胞は一つ(キョレハナ)」は16日、釜山東区草梁洞の日本総領事館付近の抗日通りで記者会見を行い、韓国政府のGSOMIA正常化推進を批判した=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

 釜山の市民団体が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の正常化を推進している韓国政府に対し「屈辱外交」として糾弾した。
 統一運動団体の「釜山同胞は一つ(キョレハナ)」は16日、釜山市東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の日本総領事館付近にある「抗日通り」で記者会見を行い、「朝鮮半島の平和を脅かす尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府のGSOMIA正常化に反対する」と明らかにした。これに先立つ14日、パク・チン外交部長官はワシントンでトニー・ブリンケン米国務長官と会談した後「GSOMIAを可能な限り早く正常化する」と話した。
 同団体は「平和憲法改定など戦争準備に拍車を加える日本政府に対し、韓国の軍事情報を提供するGSOMIA協定の正常化は危険千万だ。尹錫悦政府の屈辱外交」だと主張した。さらに「米国は、対北朝鮮敵対政策、対中国封鎖戦略の最前面に韓米日軍事同盟を押し立てようとしている。日本政府はこれに便乗し、戦争国家となるべく本格的に展開している。尹錫悦政府のこうした外交政策は、朝鮮半島を戦場に追い込むことになるだろう」と付け加えた。
 同団体のハン・ウンジュ組織委員長は「日本政府は戦争犯罪の歴史を歪曲し、経済侵略を継続している。GSOMIAの正常化は軍国主義復活を夢見て実行に移している日本政府を後押しする愚かな決定だ。堂々たる主権者である市民と国民の力を集めて、GSOMIAの正常化を阻むだろう」と話した。
 GSOMIAは、韓国政府が2016年11月に北朝鮮の核やミサイルなどの軍事情報を直接共有するために日本政府と締結した協定。その後、日本軍「慰安婦」問題、強制徴用労働者判決の履行問題など歴史問題で韓国と日本の軋轢は極に達し、日本政府は2019年7月韓国に対して「ホワイト国リスト」排除(対韓国輸出規制)措置をとった。これに対し、韓国政府は直ちにGSOMIAの終了を通知したが、3カ月後の11月に終了通知の効力を暫定中止した。
キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/1047248.html
韓国語原文入力:2022-06-16 14:45


http://japan.hani.co.kr/arti/international/43761.html
「The Hankyoreh」 2022-06-15 07:41
■韓国外相、「GSOMIAの早期正常化望む」…韓日軍事協力の復元なるか

 韓米外相会談後の記者会見で 
 「安保協力、情報共有を早く正常化することを望んでいる」 
  両国関係の改善なしには軍事協力が難しい 
 歴史問題譲歩して進めた場合、反発は必至

【写真】第19回アジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席中のイ・ジョンソプ国防長官(右)が11日、シンガポールのシャングリラホテルで米国のロイド・オースティン国防長官(中央)、日本の岸信夫防衛相との韓日米防衛相会談に先立ち、記念撮影をしている=シンガポール/聯合ニュース

 パク・チン外交長官が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「できるだけ早く正常化する」と述べた。しばらく中断されていた韓日間の軍事協力の再開に向けた動きが本格的に始まるものとみられる。
 パク長官は13日(現地時間)、ワシントンでアントニー・ブリンケン米国務長官と会談した後に臨んだ記者会見で、韓日間の情報共有を復活させるのにに米国が役割を果たしているかという質問に対し、「我々は韓日関係の改善とともに、GSOMIAをできるだけ早く正常化することを望む。北朝鮮の脅威に対抗するために、韓国と日本、そして米国の間に政策の調整と情報共有が行われる必要がある」と述べた。さらに韓日間の「安全保障分野における協力と情報共有ができるだけ早く正常化することを望んでいる」と繰り返し強調した。
 パク長官の「GSOMIAの正常化」発言は大きく分けて二つの理由から注目を集めている。一つ目に、パク長官が使った「正常化」(normalization)という用語のためだ。GSOMIAは、韓日両国が敏感な軍事情報をやり取りする際、互いに順守しなければならない規定と手続きを定めたもので、それ自体が情報交換を義務付けるものではない。すなわち、GSOMIAという高速道路が開通しても、韓日両国政府が望まなければ、車の通行(情報交流)を止めることができる。
 韓日の軋轢が最高潮に達した2019年8月末当時、大統領府は「GSOMIAを3カ月後に終了する」という意向を示し、2016年11月の締結後、韓日が直接情報をやりとりしたのは29回だったと明らかにした。実際、GSOMIAを通じてやり取りした情報は多くないため、国の安全保障に穴が開くことはないという点を強調したのだ。パク長官は「正常化する」という言葉で、このような状況が「異常」という認識を示したわけだ。
 実際、今年に入って北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射しているにもかかわらず、韓日軍当局は「正確には何発撃ったのか」をめぐり、数回にわたって異なる情報を公開するなど、両国の情報共有が緊密に行われていないことが露呈した。一例として、韓国合同参謀本部は5日、北朝鮮が午前9時8分頃から約35分間、平壌(ピョンヤン)・順安(スナン)など4地域で短距離弾道ミサイル(SRBM)8発を発射したと発表した。しかし日本防衛省は同日、「少なくとも6発発射した」と述べるにとどまった。それから5日後の10日午前、岸信夫防衛相は記者会見を開き、北朝鮮が「6発以外にもさらに2発発射した。この2発は極めて低い高度で短い間に飛翔したものと考えられる」と述べ、情報分析に不備があったことを認めざるを得なかった。このような問題が繰り返されたことを受け、韓米日3カ国の防衛相は11日、アジア安全保障会議を機にシンガポールで会談し、「韓米日ミサイル警報訓練と弾道ミサイル探知・追尾訓練を実施する」ことで合意した。

【写真】パク・チン外交部長官(右)が今月9日、尹錫悦大統領就任式に合わせてソウルを訪れた日本の林芳正外相と面会した。当時、パク長官は正式任命前の外交部長官候補として林外相に会った=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 二つ目に、パク長官がその一方で「韓日関係改善とともに」という留保をつけた点だ。韓日間の軍事協力は、韓国国内で世論が非常に敏感に反応する問題であり、これを本格的に薄めるためには、韓日関係が先に改善される必要があるという認識を示したわけだ。そのため、今回のアジア安全保障会議でも韓米日防衛相会談と韓中日国防相会談は開かれたが、韓日防衛相会談は開催されなかった。
 韓日関係を改善するためには、両国間の重要懸案である韓国最高裁の強制動員被害者賠償判決(2018年10月)と日本軍「慰安婦」被害者問題で意味のある妥協が実現しなければならない。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が、韓国人が敏感に考える歴史問題で日本側に譲歩し、その余勢を駆って韓日間の軍事協力に乗り出した場合、厳しい批判世論に直面する恐れがある。尹錫悦政権の高官たちが「日本の努力も必要だ」と繰り返し強調するのも、このような理由からだ。

キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1046918.html
韓国語原文入力:2022-06-1414:26
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日本人70人がウクライナ義勇兵に志願…バイデン氏、岸田氏に「協力感謝」

2022年06月19日 | 個人史・地域史・世界史
https://japanese.joins.com/JArticle/288366?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2022.03.02 14:51
■日本人70人がウクライナ義勇兵に志願…バイデン氏、岸田氏に「協力感謝」
 日本の政府と国民がロシアの攻撃を受けたウクライナの積極支援に乗り出している。ウクライナ政府が進めている外国人義勇兵募集に対し、1日までに日本人約70人が志願したことが分かった。またジョー・バイデン大統領は米国が主導する対ロシア制裁に積極的に協力した岸田文雄首相に感謝の書簡を送った。
 2日、毎日新聞によると、日本人約70人がウクライナ政府がロシアの侵攻に対抗するために募っている外国人義勇軍に志願する意思を明らかにした。在日ウクライナ大使館によると、志願意思を明らかにしたのは全員男性であり、このうち50人余りは元自衛隊員だという。過去にフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
 ウクライナ政府は現在ツイッター等を通してボランティアメンバーとして義勇兵を募っているが、報酬を支給する方案も考えていることが分かった。ある志願者は「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」と志願理由を明らかにした。
 だが、日本政府は自国民に義勇兵に志願しないように要請している。林芳正外相は1日の会見で「外務省はウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的のいかんを問わず渡航をやめていただきたい」とコメントした。
 志願者が実際に義勇兵として派遣されるかどうかはまだ決まっていない。在日ウクライナ大使館は派遣について日本政府と調整して決める方針で、人道的支援などの業務を担う可能性もあると毎日は伝えた。
 寄付も続いている。ウクライナ大使館はウクライナに対する人道的支援金の募金に日本から6万人が参加して約20億円の寄付があったとし、ツイッターで謝意を伝えた。

◆日本政府も1億ドル支援
 日本政府もウクライナに1億ドル(約115億円)規模の借款と人道的目的のために別途1億ドルを支援することにした。岸田首相が先月28日夜、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談でこのような約束をし、ゼレンスキー大統領は感謝の気持ちを明らかにしたと日本言論が伝えた。
 一方、バイデン大統領は岸田首相にウクライナ事態への対応協力に感謝の書簡を送った。1日、共同通信によると、バイデン大統領は書簡で「ロシアによるウクライナ侵略への対応における首相のリーダーシップに特に感謝している」とし「日本の強力な対応は、理不尽で不当な攻撃に対し国際社会が連帯して立ち向かうというメッセージとなった」と記した。
 日本政府はロシアがウクライナを侵攻した後、米国や欧州連合(EU)などと連携してプーチン大統領などに対する資産を凍結し、ロシア銀行を国際銀行間通信協会(SWIFT)決済網から排除するなど制裁に積極的に参加した。
 バイデン大統領はまた、書簡で「今後数か月のうちに日本でお会いし、極めて重要な日米同盟を前進させるため、引き続き共に取り組むことを楽しみにいる」と明らかにした。バイデン大統領は対中牽制(けんせい)協議体である「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」首脳会議出席のために5月中に日本を訪問する予定だ。
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「人権団体、国連弁務官の辞任要求 中国の残虐行為「不問」に」

2022年06月18日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3409013?pid=24591538
「AFP」 2022年6月9日 17:15 発信地:ジュネーブ/スイス
■人権団体、国連弁務官の辞任要求 中国の残虐行為「不問」に

【写真】中国・広州で、習近平・中国国家主席とオンラインで会談するミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官(左)を映した画面。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)提供(2022年5月25日撮影、公開)。(c)AFP PHOTO / Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)

【6月9日 AFP】230超の人権団体が8日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)高等弁務官が先月の中国訪問時に同国政府の「残虐行為」を「不問に付した」として、即時の辞任を求める共同声明を出した。
 共同声明には、ウイグル人やチベット人、香港人の権利保護を求める団体が名を連ねた。署名した団体には、同一団体の支部も含まれている。
 声明は、国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長に対し、8月末で任期満了となるバチェレ氏の再任を提案しないよう訴えた。
 バチェレ氏をめぐっては、中国訪問時に同国の人権侵害を厳しく非難しなかったとして、批判の声が広がっている。同氏が視察した新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)では、ウイグル人らイスラム系少数民族100万人以上が拘束され、強制労働や不妊手術を強いられているとされる。
 米国は同自治区における中国の行為を「ジェノサイド(集団殺害)」「人道に対する罪」と認定している。これに対し、中国は治安維持と過激派対策に必要な措置だと主張し、そうした見方を強く否定している。
 声明は「(バチェレ氏は)中国当局による一連の組織的な人権侵害に対処せず、責任追及を図る貴重な機会を無駄にした」と指摘。逆に「中国政府が言うところの『テロ対策』という偽りのお題目に乗ることで犯罪隠蔽の試みを正当化してしまった」と糾弾した。
 同自治区の収容施設についても、中国政府の用語である「職業技能教育訓練センター」という呼び名を繰り返し使った点も非難。
 その上で、バチェレ氏の中国訪問は「失敗」であり、「中国政府の統治下で暮らす人々の人権危機を悪化させたばかりでなく、世界で人権を擁護・推進するOHCHRの品位をも著しく損なった」とこき下ろした。(c)AFP/Nina LARSON


https://www.afpbb.com/articles/-/3407237?cx_part=latest
「AFP」 2022年5月29日 15:41 発信地:北京/中国
■国連人権弁務官、新疆訪問「調査ではない」 人権団体は批判

【写真】中国の習近平国家主席とオンラインで会談するミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官(左)を映した画面。中国・広州にて(2022年5月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)
【写真】中国・広州で、オンライン会議に出席するミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官(左から2人目)、中国の王毅外相(中央)と馬朝旭外務次官(右から2人目、2022年5月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) 
【写真】中国・広州で会談するミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官(左から2人目)と中国の王毅外相(右、2022年5月23日撮影)。(c)AFP PHOTO / United Nations High Commissioner for Human Rights 

【5月29日 AFP】国連(UN)のミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)人権高等弁務官は28日、物議を醸している新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)訪問について「調査ではなかった」と説明した。中国当局に対しては「恣意(しい)的で無差別な」取り締まりを回避するよう求めた。
 国連人権高等弁務官の訪中は17年ぶり。中国の馬朝旭(Ma Zhaoxu)外務次官は「前向きで具体的な成果」があったと主張した。これに対し、人権活動家やNGOは、バチェレ氏の発言は中国にプロパガンダ上の大きな勝利をもたらしたと反発している。
 中国は、ウイグル自治区でウイグル人を中心とするイスラム教少数民族100万人以上を拘束し、強制不妊手術を施したり、強制労働をさせたりしているとされる。米国は、中国当局の行為を「ジェノサイド(集団殺害)」や「人道に対する罪」に当たると非難。しかし中国政府は疑惑を強く否定し、治安当局による取り締まりは過激派への必要な対応だと反論している。
 そうした中、今週訪中したバチェレ氏は、かねて計画していたウイグル自治区訪問を実現。日程最終日のこの日、中国国内で記者会見し、中国当局や市民団体、学者と「率直」に話す機会を得たと述べた。
 中国政府に対しては、新疆での取り締まりにおいて「恣意的で無差別な手段」を用いないよう強く求めた。同時に「過激主義に基づく暴力行為」により被害がもたらされていることも認識していると語った。
 その上で「今回の訪問は調査ではない」と強調。新疆では、国連が手配した面会相手に「当局の監視を受けずに」会えたと説明した。
 バチェレ氏は、自治区の区都ウルムチ(Urumqi)とカシュガル(Kashgar)で刑務所やかつての再教育施設、観光地のカシュガル旧市街、テロ対策の展示施設、綿花畑などを視察。カシュガル刑務所では受刑者に面会し、控訴審が行われる刑務所内の法廷も見学したとし、「非常に開放的で透明性が保たれた」視察だったと評した。
 人権団体から強制再教育施設だと指摘されていた「職業訓練施設」について、自治区政府はバチェレ氏に対し「解体された」と語ったという。ただ、同氏としては「全面的な評価はできなかった」と述べた。
 中国政府は2019年、「職業訓練施設」から全訓練生が卒業したと発表した。これに対し人権団体は、収容者の多くが工場に移されて強制労働をさせられたり、自治区内の他の刑務所に再収容されたりしているとの見方を示している。
 バチェレ氏は記者会見で、自治区内の人権侵害に関する国連報告書の公表が遅れていることについては言及しなかった。
 記者会見を受け、バチェレ氏を批判する声が相次いだ。
 亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議(WUC)」の広報担当者ディルシャット・ラシット(Dilxat Raxit)氏は「国連人権理事会(Human Rights Council)のためにバチェレ氏が唯一できる意味ある行動は、辞任することだ」と主張。米国在住のウイグル人活動家ライハン・アサット(Rayhan Asat)氏は「完全な裏切りだ」とツイッター(Twitter)に投稿した。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)のアニェス・カラマール(Agnes Callamard)事務総長は「国連人権高等弁務官の訪問に関しては、政府高官との写真撮影や中国国営メディアによる発言の操作が特徴的だ。容易に予想できたにもかかわらず中国政府のプロパガンダにまんまとはまってしまった印象がある」とする声明を発表した。(c)AFP/Laurie CHEN, Aidan JONES


https://mainichi.jp/articles/20220527/k00/00m/030/270000c
「毎日新聞」 2022/5/27 20:29
■新疆の再教育施設、17年前半に建設開始 収容政策本格化と同時期

【写真】中国新疆ウイグル自治区南部カシュガル地区シュフ県で、ウイグル族らを対象にした「再教育施設」とみられる建物(中央)=2018年1月12日撮影、グーグルアースから

 中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが再教育施設などに多数収容されている問題で、自治区南部カシュガル地区シュフ県にある再教育施設とみられる建物の衛星写真を分析すると、2017年前半に建設工事が始まっていた。16年に自治区トップの共産党委書記に就任した陳全国氏の下で、収容政策が本格化した時期と重なる。
 シュフ県の公告によると、県内の再教育施設とみられる建物は「イシライムチ路」という通りにある拘置所の裏側に建設された。グーグルアースや欧州の地理情報サービス「センチネル・ハブ」の衛星画像を分析したところ、施設は農地だった場所で17年3月以降に本格的な建設工事が始まった。その後、17年末には4階建ての収容棟(長さ約90メートル)四つの外観と、敷地を取り囲む外壁がほぼ完成していた。

【写真】中国新疆ウイグル自治区南部カシュガル地区シュフ県で、ウイグル族らを対象にした「再教育施設」とみられる建物が建つ前の敷地の衛星写真=2015年7月7日撮影、グーグルアースから

 自治区の公安当局のコンピューターから流出した「新疆公安ファイル」には、この施設の警備態勢などを記した18年の複数の内部文書があり、A~Dの四つの収容棟があるなどの記載が外観とも一致する。流出資料の収容者リストには、この施設に収容された多数のウイグル族とみられる人の名前が並んでいる。【八田浩輔、隅俊之(ニューヨーク)】


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2478K0U2A520C2000000/
「日本経済新聞」 2022年5月24日 18:20
■ウイグル族収容「逃亡者は射殺を」 中国の内部資料流出

【写真】多数のウイグル族の市民が強制収容されていると指摘されている(2021年4月、ウルムチ)=AP

 中国の新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族の市民が施設に「強制収容」されているとする問題を巡り、収容者約2900人の顔写真や中国共産党幹部の発言内容など収容施設の内部資料が流出した。2017年5月に当時の新疆ウイグル自治区トップである党委員会書記だった陳全国氏が「数歩でも逃げれば射殺しろ」と発言したとの記録も含まれている。
 内部資料は公安当局へのハッキングで流出し、匿名の人物がウイグル問題の研究者であるエイドリアン・ゼンツ氏に提供した。同氏が属する米非営利団体の共産主義犠牲者記念財団が24日に公開した。日本経済新聞は流出資料の信頼性を独自に確認できていない。
 陳氏の発言記録は「録音に基づき作成された」とメモに記されている。そのほか流出資料には、趙克志国務委員兼公安相による18年の演説や、収容施設で実施した保安訓練の写真なども含まれている。
 ウイグル族の人権弾圧問題を巡っては、バチェレ国連人権高等弁務官が23日から28日の日程で中国を訪問しており、滞在期間中に新疆ウイグル自治区を訪問する予定だ。


https://www.afpbb.com/articles/-/3406511?cx_part=latest
「AFP」 2022年5月25日 5:44 発信地:北京/中国
■新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに

【写真】中国・新疆ウイグル自治区の収容所で撮影された写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開。(c)Victims of Communism Memorial Foundation
【写真】中国・新疆ウイグル自治区の施設に収容された15歳の少女の写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開。(c)Victims of Communism Memorial Foundation 
【写真】中国・新疆ウイグル自治区の施設に収容された15歳の少年の写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開。(c)Victims of Communism Memorial Foundation 
【写真】中国・新疆ウイグル自治区で違法な演説を聞いたとして拘束された17歳の少女の写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開。(c)Victims of Communism Memorial Foundation 
【写真】中国・新疆ウイグル自治区で、別の被収容者の親族だという理由で拘束された15歳の少年の写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開。(c)Victims of Communism Memorial Foundation 
【写真】中国・新疆ウイグル自治区の施設に収容された73歳の女性の写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開。(c)Victims of Communism Memorial Foundation 
【写真】中国・新疆ウイグル自治区の施設に収容された73歳の女性の写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開。(c)Victims of Communism Memorial Foundation 
【写真】中国・新疆ウイグル自治区の収容所で撮影された写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開。(c)Victims of Communism Memorial Foundation 
【写真】中国・新疆ウイグル自治区の収容所で撮影された写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開。(c)Victims of Communism Memorial Foundation 

【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。
 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団(Victims of Communism Memorial Foundation)」に所属するドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ(Adrian Zenz)氏に提供。ミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)国連人権高等弁務官による新疆訪問中に公開された。
 活動家によると、新疆ではイスラム教徒を中心とするウイグル人ら少数民族100万人以上が収容所や刑務所に収容されてきた。一方、中国政府はこれら施設を職業訓練所としており、強制収容の事実はなく、過激な宗教思想の根絶を目的とした施設だと説明している。
 だが、公開された写真や文書からは、収容が自発的なものではなかったことや、習近平(Xi Jinping)国家主席をはじめとする政権上層部が厳しい取り締まりを呼び掛けていたことが示されている。
 資料によると、同自治区の陳全国(Chen Quanguo)共産党委員会書記は2017年の演説で、収容所から脱走を試みる者は射殺するよう命じ、地元の役人に「宗教信者を厳重に管理する」よう要請。趙克志(Zhao Kezhi)公安相は18年の演説で、習国家主席が収容所の増設を指示したことに言及したとされる。
 さらに、警察から流出した被収容者の写真2800枚以上も公開された。こうした被収容者の中には、違法な演説を聞いたとして拘束された17歳や、別の被収容者の親族だという理由で拘束されたとみられる16歳も含まれている。
 AFPが先に入手した警察の名簿でも、一度に数百人の住民が捕らえられ、一つの世帯から多数の人が拘束されることも頻繁にあったことが示されている。今回の資料の一部は、英BBCや仏紙ルモンド(Le Monde)などの報道機関によって信ぴょう性が確認された。
 資料からは、収容所内部の実態も浮き彫りとなった。写真には、頭を袋状の物で覆われ手錠をかけられた被収容者が警棒を持った警察官によって拘束され、迷彩服を着て銃を構えた他の警察官に囲まれる様子が写されている。
 英国のリズ・トラス(Liz Truss)外相は、流出した資料の内容は「衝撃的」だと非難。新疆を訪問中のバチェレ氏が現地の状況を的確に把握できるよう、「完全かつ制限のない」視察を許可するよう中国側に要請した。
 一方、中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は、流出資料を「新疆を中傷する反中国勢力」による「寄せ集めの資料」と断じ、報道機関が「うそとうわさを広めている」と非難した。


「AFP」 2022年5月23日 12:00
■中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに

【写真】トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん(2022年3月12日撮影)。(c)Yasin AKGUL / AFP
【写真】トルコ・イスタンブールで、子どもと遊ぶウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん(2022年3月12日撮影)。(c)Yasin AKGUL / AFP 
【写真】トルコ・イスタンブールで、観葉植物の世話をするウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん(2022年3月12日撮影)。(c)Yasin AKGUL / AFP 

【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。
 ヌルシマングル・アブドゥレシド(Nursimangul Abdureshid)さん(33)は、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。
 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束された人に連絡を取ることはできず、警察に問い合わせても回答はなく、裁判所の通知もごく一部しか公開されない。
 2015年からトルコ・イスタンブールに暮らすアブドゥレシドさんは、5年前に家族と連絡がつかなくなった。アンカラの中国大使館は2020年になりようやく、両親と弟メメティリさんがテロ関連の罪で獄中にあることを認めた。
 在外ウイグル人活動家が入手した中国警察の流出文書によると、メメティリさんは禁錮15年11月の判決を受け、自宅から600キロ離れたアクス(Aksu)地区の刑務所に収監されている。刑期は在トルコ中国大使館でも確認が取れた。
 「居場所が全く分からないより、ずっといい。小さな幸せがある」とアブドゥレシドさん。「ときどき、そこ(アクス)の天気を確認している。寒いのか、暖かいのか知りたくて」。

◆「息が詰まる」名簿
 流出した名簿には、新疆ウイグル自治区南西部のコナシェヘル(Konasheher)県で収監されたウイグル人1万人以上が載っていた。その中にはアブドゥレシドさんの故郷の村人100人余りも含まれている。
 両親と、やはり拘束されたとみられる兄は、今もどこにいるのか分からない。
 名簿には見覚えのある村人7人の名前があった。いずれも小規模事業主や農場労働者で、テロとは無関係のはずだとアブドゥレシドさんは言う。「この名簿を検索していると、息が詰まる」。

◆恣意的に選別
 流出した名簿には、収監された人の名前、生年月日、民族、ID番号、罪状、住所、刑期、刑務所の詳細が記されている。AFPはデータベースの信ぴょう性を独自に検証できていないが、親族・知人が名簿に掲載されていたという在外ウイグル人5人に取材した。
 データベースを見ると、各町村で数百人が拘束されおり、一世帯だけで何人も拘束された事例も少なくない。
 英シェフィールド大学(University of Sheffield)の講師で東アジア研究が専門のデービッド・トービン(David Tobin)氏は、「対象を絞ったテロ取り締まりではない」と指摘する。「各戸をしらみつぶしに回って、大勢を連れ去っている。恣意(しい)的に選んだ共同体を標的とし、自治区全体に分散しているのは明らかだ」
 罪状は「社会秩序を乱す目的で集団を組織した」「過激主義を扇動した」「因縁をつけてトラブルを引き起こした」など、さまざま。
 政府統計によると、新疆ウイグル自治区の裁判所で判決を受けた人は、2014年には約2万1000人だったが、2018年には13万3000人以上に増加した。
 罪に問われなかったウイグル人の多くは、自治区各地の「再教育キャンプ」に送られた。中国政府が「職業訓練センター」と呼ぶこれらの施設では、強制労働、政治的洗脳、拷問、強制不妊手術が行われている証拠があると、外国政府や人権団体は指摘している。
 米国や西側の政治家は、中国政府のウイグル人に対する扱いを「ジェノサイド(集団殺害)」だと非難している。ミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)国連人権高等弁務官は今月訪中し、新疆ウイグル自治区も訪れる予定だ。だが、中国の人権侵害の疑いに関する独立調査と呼ぶにはほど遠いだろうと活動家は警告する。

◆すべての家で誰かが…
 2017年に中国政府がイスラム過激主義への取り締まりを強化する「厳打」キャンペーンを強化して以降、5年以上の実刑判決の割合は3倍近く増加した。非公開裁判が大半を占めている。
 ノルウェー在住のウイグル人活動家アブドゥエリ・アユプ(Abduweli Ayup)氏は、流出した名簿で約30人の親族や近隣住民の名前を確認したとAFPに語った。
「父の故郷のオグサク(Oghusaq)や母の故郷オパル(Opal)では、すべての家で誰かが拘束されたことが分かる」。
 ほとんどは商人や読み書きのできない農民だという。「いとこは、ただの農民だ。『テロ』という単語を読むことも、意味を理解することもできないだろう」
 AFPは、警察のデータベースから流出したとされる別の名簿も確認した。主にカシュガル(Kashgar)県とアクス県で2008~15年に拘束されたウイグル人1万8000人が特定されていた。
 中国政府は、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人らイスラム教少数民族の迫害をかたくなに否定している。それどころか、ウイグル人への対応は過激主義に対する正当な対応だと主張し、貧困地域の経済再生に数十億ドルを投じたと反論している。
 流出した名簿についてのAFPの質問に対し中国外務省は、「新疆に関して一部組織や個人が捏造したうそに、われわれはすでに反論した」「新疆の社会は調和が取れ、安定している。あらゆる少数民族がさまざまな権利を十分に享受している」と回答した。(c)AFP/Laurie Chen with Eylul Deniz Yasar in Istanbul
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朝鮮時代に日本に渡った「仏像」の所有権裁判で「倭寇の略奪ではない証拠あるか」

2022年06月17日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43775.html
「The Hankyoreh」 2022-06-16 11:00
■朝鮮時代に日本に渡った「仏像」の所有権裁判で「倭寇の略奪ではない証拠あるか」
 仏教美術の秀作「高麗仏像」、窃盗団の手で韓国に持ち込まれる 
 日本の観音寺、返還要求に元所有主と見られる浮石寺「韓国の物」 
 1審裁判所「日本の略奪品、返還する理由はない」…控訴審開かれる

【写真】長崎県対馬の観音寺の田中節竜住職が今月15日午後、大田市西区屯山洞の大田高裁で開かれた高麗時代の観世音菩薩坐像の所有権をめぐる関連裁判に出席した後、取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

 仏教美術の秀作と評価される高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像」の所有権をめぐり、韓国側と日本側が控訴審の法廷で再び対立した。朝鮮時代に日本に渡ったこの仏像は、2012年頃、韓国人窃盗団の手で再び国内に持ち込まれた。5年前、1審裁判所は日本にこの仏像が渡った過程を略奪的行為とみなし「返還する理由はない」という判断を示した。
 長崎県対馬観音寺の田中節竜住職は15日、大田(テジョン)高裁民事1部(パク・ソンジュン裁判長)の審理で開かれた弁論期日に補助参考人として出席し、「観音寺を建てた僧侶が1527年に朝鮮から日本に戻る際、仏像を正当に譲り受けて持ち込んだ」と述べ、1審裁判の時と同じ主張を繰り返した。観音寺側が返還を求める仏像は、高さ50.5センチメートル、重さ38.6キログラムの観世音菩薩坐像で、14世紀の高麗時代に制作された。国内の学界は古代・中世仏教美術の秀作と評価する。
浮石寺が保管している観世音菩薩坐像=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
 この仏像は朝鮮時代に日本に渡り、観音寺が所蔵していたが、2012年10月に韓国人窃盗団の手を経て現在は忠清南道瑞山(ソサン)の浮石寺(プソクサ)が保管している。観音寺側は盗品という点を強調し、返還を要求している一方、浮石寺側は当初朝鮮時代に倭寇(日本の海賊)が略奪していった仏像だとし、所有権は浮石寺にあると対抗している。仏像の中には「天暦3年(1330年)高麗瑞州(瑞山の旧名称)浮石寺」と書かれた結縁文(仏像が製作された目的を書き付けて像の中に保管した文書)が発見された。
 ひとまず2017年1月に、1審裁判所は所有権が浮石寺にあると判断した。略奪文化財という浮石寺の主張が説得力があるとみたためだ。当時、裁判所は「この仏像は瑞山浮石寺の所有であったことを十分推定でき、過去に贈与や売買など正常な方法ではなく盗難や略奪などの方法で日本の観音寺に運ばれ、奉安されたとみなければならない」と判示した。特に仏像の中に腹蔵物がそのまま入っていた点と、仏像の移動経緯を説明する移安文(仏像などを移した経緯を記した文書)がない点などを判断の根拠とした。「1330年に制作された高麗仏像が(観音寺に)存在するのは、倭寇による一方的請求があったと推測される」という日本の専門家が1978年に書いた文も略奪証拠として裁判所は採択した。
 同日、控訴審裁判所は仏像を適法に日本に持ち込んだという観音寺側の主張に対して「朝鮮時代に仏像を日本に持ち帰った経緯と関連した書類や記録があるか」と尋ね、田中住職は「帰って探してみる」と答えた。次回の弁論は2カ月後の8月17日に開かれる。

チェ・イェリン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/area/chungcheong/1047149.html
韓国語原文入力:2022-06-1601:03
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「慰安婦映画監督の「お父さんの遺産」」

2022年06月16日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/291877?servcode=100&sectcode=140
「中央日報日本語版」 2022.06.07 13:24
■【グローバルアイ】慰安婦映画監督の「お父さんの遺産」

【写真】在日コリアン2世である朴壽南監督(中央)は旧日本従軍慰安婦の証言をこめたドキュメンタリー映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』(2018年)で日本で大きな反響を起こした。キム・ヒョンイェ特派員

 生まれたところは日本三重県、育ったところは東京から車で1時間離れた横浜だ。上には兄が3人、下には妹が4人いる。日帝強占期だった1935年に生まれ、今まで映画作業を手がけている。名前は朴壽南(パク・スナム)。旧日本従軍慰安婦被害者のドキュメンタリー『沈黙-立ち上がる慰安婦』を撮影したあの監督だ。
 今年で87歳、体が不自由で車椅子で移動せざるを得ない。視力も良くないため、娘の朴麻衣(パク・マイ)さん(54)がどこでも同行する。朴監督が行く所には日本極右団体がたびたび付いてくる。家の周りにも朴監督を監視するような極右団体会員が姿を表わしたりもする。だが、このようなことは何でもないように、朴監督は強制動員被害者に対する新しい映画の話を続けた。
 90歳を目の前にした朴監督から出てくる力の源は何だろうか。3日、横浜で会った朴監督は遅いが慶尚道(キョンサンド)のなまりが残った、はっきりとした韓国語で「お父さんの遺産」について語った。
 朴監督の父親の故郷は慶北義城(ウィソン)だ。父親は渡日して建築の下請け業を営んだ。朝鮮人労働者の合宿所を建てたりもしたが、自然に職場のために父親を訪ねてくる同胞が多かった。靴を見てお客さんの暮らし向きを計ったりしたが、父のところを訪ねてくる朝鮮人お客さんはみんな靴が古かった。解放後、父親を訪れる人は炭鉱や軍需工場に連れ去られて働いた強制徴用工や原爆被害者が多かった。事情が可哀そうな人々に父は着ていた服と靴を明け渡したりした。
 父は娘も勉強するべきだといって朴監督に勉強させた。日本で汗を流して起こした事業で稼いだお金は娘である朴監督の映画製作の元手になった。お金にならない映画を撮るといって反対しそうだったが「わが国の統一と同胞のために、大変なことのためなら価値がある。お金はそのように使うもの」とし、財産を渡した。強制徴用被害者や慰安婦問題、原爆被害者の話を扱った映画はそのように生まれた。
 ある人は朴監督に後ろ指をさしたりもしたという。未来を見据えられず、いつまで過ぎた歴史にこだわって「恨」の話をするかという非難だ。だが、朴監督はビクともしない。父から受け継いだ使命というのだ。「歴史を正しく知ってこそ、日本にも、韓国にも未来がある」という話を繰り返した。
 新政府が発足して1カ月が経っている。冷え込んでいた韓日関係を新しくしようと呼びかけている。日本も期待感をにじませている。高齢の監督が一生を捧げて語る話を新政府が必ず忘れないでほしい。
     キム・ヒョンイェ/東京特派員


https://japanese.joins.com/JArticle/291804?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.06.04 11:16
■「居直り」日本極右裁判に「悔しい」…慰安婦ドキュメンタリー上映日に何があったのか

【写真】横浜地裁 キム・ヒョンイェ東京特派員

 「悔しい判決ですが…」。3日午後4時、日本の横浜地裁。罰金刑宣告の便りを持って硬い表情の弁護士らが出てくると、朴壽南(パク・スナム)監督(87)はしばらく言葉を失った。裁判の結果に対する思いを尋ねると、朴監督は韓国語で「少し待ってください」と言って考えに浸った。そして朴監督が話した言葉は「最後まで私たちは戦う」だった。車椅子に座った朴監督、高齢の彼女を最後まで戦わせるものは何か。

◆慰安婦ドキュメンタリー『沈黙』そして起訴
 朴監督は旧日本軍慰安婦被害者を扱ったドキュメンタリー映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』を制作した。2018年10月に神奈川県で上映会を開いた。慰安婦関連の展示会や映画を上映するたびに執拗に追ってくる日本極右団体が今回も上映会を妨害し始めた。市民文化会館で開く上映会のため抗議電話と郵便物が続いた。極右団体の妨害を憂慮した上映会の関係者たちは「カウンター」と呼ばれる、極右団体の妨害を防ぐ活動家に支援を要請した。
 上映会の日、いつものように妨害が始まった。映画上映海上に入ろうとする極右団体の会員を阻止しながら事態は拡大した。嫌韓発言を繰り返す日本第一党所属の人物が階段で転んで警察に通報した。「暴行を受けた」と主張した。活動家らは「自分が足を踏みはずして転んだ」と反論し、到着した警察はハプニングと見なして戻った。
 しかし問題はそれで終わらなかった。2年後、日本の検察が日本人活動家2人を暴行罪容疑で起訴した。そして4年後のこの日、日本の裁判所はこの活動家にそれぞれ10万円、20万円の罰金刑を言い渡した。嫌韓活動を続ける極右団体により日本人活動家が有罪を言い渡されたのは異例だと、朴監督側は説明した。
 神原元弁護士は「被害者さえも自分ががどうやって階段で転んだのか知らない」とし「不当な判決だ」と述べた。暴行したという映像や証言など明白な証拠がないにもかかわらず有罪となったのは悔しいということだ。裁判で正当防衛を主張したが、裁判所は認めなかった。幸い、検察の求刑の半分ほどの罰金刑が下されたが、今回の判決で極右団体の妨害を防ぐのが難しくなった点は懸念される。

◆「憎しみは暴力では解決されない」
 映画上映を妨害した人物は最近、慰安婦被害者を侮辱する展示会を開いたりもした日本第一党の所属として活動した。この日も判決を聞くために裁判所に姿を現した。嫌韓発言をして活動を妨害する人たちが憎いはずだが、朴監督は別の話をした。「憎しみは暴力では解決されない」と言った。
 朴監督は「日本が他国を侵略したという事実と、それに対する責任を悟ってこそ、日本にも未来がある」とし「日本の人たちにその歴史を知らせる責任が私たちにある」と強調した。日本に恥ずかしい歴史が存在したという事実を知らせるために日本で映画を制作しているとも話した。
 朴監督はK-POPにも言及した。「K-POPと韓国ドラマが好きだから韓国語を教えてほしいという日本人が多い」とし「このような人たちが韓日関係の希望」と語った。朴監督は「今の韓日関係悪化は両国政府がつくったものにすぎず、両国市民の間には親善が強まっている」とし「このようなものを両国が共につくることが韓日関係改善の基礎になるはず」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/291528?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.05.27 09:36
■少女像風船に売春を連想させる行為…日本極右団体の慰安婦侮辱行事が物議
 日本の極右団体が最近、東京で日本軍慰安婦被害者を侮辱する行事を開いて物議をかもしている。
 極右団体である日本第一党は21日から2日間東京で「表現の不自由展 東京2022」という行事を開いた。
 23日、ユーチューブに掲載された当時の映像を見ると、彼らは行事場所に慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」に似た風船を設置して慰安婦被害者を侮辱する発言と行動を行った。
 該当団体の党首を務める桜井誠氏など行事関係者は特に朝日新聞の慰安婦関連記事などで包装したポンプで平和の少女像と類似した人形に風を吹き込むパフォーマンスを行った。
 また、偽貨幣で包装した鳥を人形の肩にのせた。日本第一党関係者は「実際の少女像にはインコが座っていたようだが、(これは)おもちゃお金で作ったもの」とし、「当時決して強制連行ではなく、(慰安婦が)きちんと代価を受けたということを意味する」とごり押しの主張を展開した。
 慰安婦被害者を連想する風船を設置し「慰安婦問題がメディアによって誇張され、当時日本軍は慰安婦に花代を払って売春をした」という誤った主張をそのまま表現したものだ。
 この極右団体関係者は床に慰安婦被害者の影を描いて口の形を悪魔のように表現したり、安重根(アン・ジュングン)義士を床に描いて「歴代韓国のテロリスト」と言ったりもした。
 一方、日本第一党は嫌韓デモをリードした「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の会長だった代表的な極右人物、桜井誠氏を党首としている。この団体は3年前、東京や愛知県に展示された少女像を壊すと脅迫して展示自体を中断させたこともある。


https://japanese.joins.com/JArticle/291413?servcode=A00&sectcode=A40
「中央日報日本語版」 2022.05.25 06:57
■北朝鮮、日本の少女像撤去要求に「人類の羞恥…醜悪な国」猛非難
 北朝鮮は最近、岸田文雄首相がドイツのオーラフ・ショルツ首相にベルリンに設置された「平和の少女像」の撤去を求めたことに対して、「道徳も体面も分からない醜悪な国」と猛非難した。
 朝鮮中央通信社は24日「過去の犯罪を覆ってしまおうとするほど罪はさらに大きくなるものだ」という見出しの論評を出した。
 論評は「日本軍性的奴隷像には過去の世紀に日帝が犯した性的奴隷犯罪を絶対に忘れず容認しないようにする国際社会の意志が反映されている」として「それだけ日本が犯した犯罪は歴史に空前絶後の大きな反倫理犯罪だった」と伝えた。
 また、「獣も顔を赤らめる事実の前で当然罪の意識を感じてひざまずいて百拝謝罪するが、まだ頭を上げて残念だとかいう妄言をためらいなく吐きだし、性的奴隷像を撤去するように図々しく要求する日本をなぜ一流国家の形相をもつ国だと言えるのだろうか」と猛非難した。
 また「日本こそ人倫も道徳も体面も分からないむさくるしい国であり、このような醜悪な国が世の中に存在しているという自体が人類の羞恥」として「性的奴隷像をなくそうとするのは侵略犯罪の歴史を覆ってしまい、過去の清算に対する国家的責任を回避するためのこと」と指摘した。
 これに先立って、岸田首相は先月28日、日本を訪問したショルツ首相との首脳会談で日本軍慰安婦被害者の象徴である平和少女像の撤去を求めたことがある。ベルリン市ミッテ区の「平和の少女像」は在ドイツ市民社会団体「コリア協議会」の主導で2020年9月25日に設置された。設置期間は今年9月末までで、もう1年延長された。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220512000400882?section=news
「聯合ニュース」 2022.05.12 09:38
■岸田氏のベルリン少女像撤去要請 現地団体「市民社会の活動妨げる行為」
【ベルリン聯合ニュース】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の設置を主導した現地の韓国系市民団体「コリア協議会」は11日(現地時間)、日本の岸田文雄首相が先ごろドイツのショルツ首相に少女像の撤去を要請したと報じられたことを受けて緊急声明を出し、岸田氏の行為は市民社会の声を封じ、民主主義を否定するものだと批判した。

【写真】少女像が設置され、一帯は地元の市民社会活動の場となった。少女像の横で、手話で話す青年(資料写真)=(聯合ニュース)

 コリア協議会は、少女像は真の平和と正義を願うベルリン市民が設置した記念碑で、ミッテ区の適法な審査を経て設置が許可されたと説明した。
 岸田氏の撤去要請を「市民の自由な意思表現と市民社会の活動を阻む全体主義的な行為」と見なし、自治体の行政に連邦政府が関与できないとするドイツの政治文化を知らないこと、不当な圧力や介入を用いようとする古い考え方を持っていることを示すものだとした。また「日本は民主主義国家でないと、自らを否定する愚かさ」と指摘。これまでの日本政府の妨害と圧力、介入の意思が端的にあらわれたとした。
 その上でコリア協議会は、日本政府がすべきことは第2次世界大戦時の非道な戦争犯罪行為に対する真摯(しんし)な謝罪と反省、慰安婦被害者の傷を癒すための積極的な支援活動だと強調した。
 日本のメディアによると、岸田氏は先月28日のショルツ氏との首脳会談で、ベルリンに設置されている少女像の撤去を要請した。首相が撤去を直接要請するのは異例で、日本政府関係者は「強いメッセージになる」と期待を寄せたという。
 この少女像はコリア協議会が中心となり、2020年9月に1年の期限付きでミッテ区に設置した。昨年9月、区の関連委員会の勧告により設置期間が1年間延長され、今年9月28日までとなっている。 


http://japan.hani.co.kr/arti/international/43428.html
「The Hankyoreh」 2022-05-12 06:48
■「岸田首相、ドイツ首相にベルリン少女像の撤去を要求」
 産経「先月首脳会談で要求」報道

【写真】2020年9月、ドイツのベルリン市で開かれた平和の少女像除幕式の時、ドイツの女性団体会員たちが少女像のそばで記念撮影をしている=写真ナム・ウンジュ通信員//ハンギョレ新聞社

 岸田文雄首相が先月末、日本を訪れたドイツのオラフ・ショルツ首相に対し、ベルリンに設置された「平和の少女像」(以下、少女像)の撤去を直接要求したと伝えられた。
 産経新聞は11日、岸田首相が先月28日にショルツ首相に対し、ベルリンのミッテ区に設置された少女像について「引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」として撤去を要求したと報道した。日本政府は以前にも様々な経路でドイツ政府に対し少女像の撤去を要求したが、首相が首脳会談でこれを要求したのは異例だ。新聞は「ショルツ氏の反応は芳しいものではなかった」として「ショルツ政権は対日関係を重視するが、像はミッテ区が管轄しており、独政府として介入できる余地は少ないため」と付け加えた。また、日本の政府関係者の話を引用し「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と伝えた。
 少女像は独-韓市民団体である「コリア協議会」、「ベルリン日本女性の集い」会員、ドイツ地域文化運動団体などが力を合わせ、2020年9月28日にベルリンのミッテ区に建設した。その直後から茂木敏充当時外相がドイツ外相とのオンライン会談で撤去を要請するなど全方向的圧迫が始まった。結局、ミッテ区は設置から2週目の10月7日に少女像の撤去命令を下した。
 だが、コリア協議会がドイツ行政裁判所に少女像撤去命令の効力執行停止申立てをするなど法廷闘争に乗り出し、ドイツの市民社会も批判したことで、ミッテ区は存続決定を下した。その後、ミッテ区は昨年9月、区庁都市空間芸術委員会の勧告により今年9月28日まで設置期間を1年延長した状態だ。だが、日本が首相まで出て全力で撤去を要求し、今後の運命を楽観できなくなった。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/1042374.html
韓国語原文入力:2022-05-11 14:58
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西日本新聞 シリーズ戦後60年  私の8・15 4~5

2022年06月15日 | 個人史・地域史・世界史
https://web.archive.org/web/20070506202804/http://www.nishinippon.co.jp/news/2005/sengo60/sengo5/04.html
「西日本新聞」 20050722付 朝刊掲載
■私の8・15<4> 宇佐海軍航空隊 「身代わり特攻」どげんも言えん 賀来準吾さん
 賀来準吾(かく・じゅんご)さん(83)大分県中津市

 敗戦が色濃くなってきた一九四五年三月末。まだ桜の花が咲く前じゃったかなあ。「航空隊の隊員さんがトラックで来て広場に降りよるよ」て、近所の人が言うて。いやな予感がしました。
 宇佐海軍航空隊(大分県宇佐市)で対艦攻撃機の操縦教官をしていた私は、宇佐神宮近くの自宅で病気療養中でした。
 家の外に出ると、宇佐神宮で参拝を終えた隊員が、隊列を組んで「南無八幡大菩薩(ぼさつ)」と大書きしたのぼりを掲げて歩いてきました。みんな飛行服を着ちょったと思います。雰囲気で、ついに宇佐航空隊からも特攻隊が出ることが分かりました。
 先頭は山下博大尉。私が世話になった指揮官です。駆け寄ると隊の歩みが止まりました。山下大尉は私と握手しながら「具合はどうか。大事にしてくれよ」と言ってくれた。数秒間のやりとりでした。
 私が心臓を悪くし、熱を出したのは、その三週間前。日に日に忙しくなる操縦士養成訓練で無理をしたのが、たたったようです。山下大尉は「すぐ診察を受けて、なんも考えんでいいからしばらく休んでくれ」と言いました。その時は気づかんかったのですが、山下大尉は私と一緒に攻撃機に乗るつもりじゃったんですね。ところが、私の病気が長引いてしもうて…。
 あのときの隊列は確か四列じゃったと思います。山下大尉のすぐ後ろには、私と同じ操縦教官で同年兵の米山茂樹さんが立っちょりました。米山さんには奥さんと生まれたばかりの娘さんがおって。どげん言うていいか。「頑張って」とも言えんし。私の身代わりちゅうことも分かっとるから。ただ、目を合わせて固く手を握りました。
 四月六日。山下大尉と米山さんが乗った対艦攻撃機は、南方の海へ飛び立ちました。一カ月間で八十一機百五十四人。東風に乗り、みんな飛んでゆきました。まるで桜が散るようじゃった。
 一カ月後、茨城県の米山さんの実家にお参りに訪れると、奥さんが米山さんの帰りを待っちょったです。米山さんは妻子に黙って出撃しちょったのです。私は何も言えず引き返しました。
 昨年の夏、宇佐の特攻隊全員の名前と出撃日を書いた慰霊碑を、宇佐航空隊の飛行場跡地に建てました。祖国のためと信じて若くして散った彼らのことを忘れないために。それが、生き残った私の務めじゃと思うちょります。

◆宇佐海軍航空隊 一九三九年十月、対艦攻撃機の操縦士らを養成するために開設。戦局が厳しくなった四五年四月六日から五月四日にかけて、百五十四人の隊員が特攻隊として、鹿児島県内の基地を経由して沖縄方面に出撃、米軍艦隊に体当たりした。


https://web.archive.org/web/20070506202558/http://www.nishinippon.co.jp/news/2005/sengo60/sengo5/05.html
「西日本新聞」 20050723付 朝刊掲載
■私の8・15<5>  福岡大空襲 遺体は全部黒い色をしていた 川口勝彦さん
 川口勝彦(かわぐち・かつひこ)さん(72) 福岡市早良区

 人には消せない記憶があります。私の場合、それは、まるで火の雨のように焼夷(しょうい)弾が降った福岡大空襲です。そして、あの大空襲で、私の家のすぐ近く、福岡市下川端町の第十五銀行(現・博多座)の地下で焼死した六十人余の犠牲者のことです。その姿はあまりにもむごく、一人ひとりの姿が今でもはっきり脳裏に焼き付いています。
 当時、私は十二歳。国民学校の六年生でした。あの日も、いつものように灯火管制の下、暗い部屋で床に就きました。枕元には、鉄カブト、防空ずきん。足にはゲートルを巻いたままでした。
 午後十時半、ラジオで情報注意報の放送があり、注意報はすぐ警戒警報に変わり、間もなく空襲警報に変わりました。一斉に「ウー、ウー」とサイレンが鳴り、母と姉二人と一緒に自宅の畳をはぐって、一坪ほどの壕(ごう)に入りました。間もなく、世話役の男の人から安全な所に逃げるよう、指示があり、外にでました。
 南の空が真っ赤に染まっていました。米軍のB29から、焼夷弾が次々に投下されていたからです。その音は、まるで絹を裂くような音、あたりは火の雨が降っているかのようでした。
 四人で、どこに逃げるか、避難先を探しました。近くの櫛田神社、旧博多駅、そして第十五銀行ビルの地下はすでに満員と聞きました。それで、東公園を目指し、その途中、寺の防空壕に避難しました。
 空襲は午前一時ごろには終わり、まんじりともしない一夜が明けました。家に戻る途中、ほとんどの建物が焼き尽くされ、博多湾が丸見えだったことを忘れません。幸い火は、私の家の数メートル先でくい止められていました。
 昼すぎ、第十五銀行地下で犠牲になった人たちが、強制撤去された私のもとの家の跡地に運ばれてきました。むしろを敷き詰めた上に次々と運ばれてくる遺体は、全部黒い色でした。小さな子を抱きしめたまま息絶えた母親。空をかきむしるような姿で亡くなっていた男の人。中には、頭がない人、靴だけはいてあとは何も身につけていない人もいました。
 熱かったろう、苦しかったろうと、私はぼうぜん自失状態でした。あんなむごい死はもう二度とみたくありません。
 あれから六十年がたちます。もう戦争は絶対にしてはいけない。日本は「平和を守る」ことから一歩進めて、積極的に「平和を創(つく)る」国にならなければいけないと思います。

◆福岡大空襲 一九四五年、六月十九日、サイパン、テニアンから出撃した米軍B29爆撃機二百二十一機によって、福岡の市街地が爆撃された。
 「福岡市史」によると、被災家屋は一万二千六百九十三戸、被災者は六万五百九十九人(うち死亡九百二人、行方不明二百四十四人、重傷五百八十六人、軽傷四百九十二人)に上った。
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アマゾンで身元不明の遺体発見 英記者らの捜索で

2022年06月14日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3409586?cx_part=latest
「AFP」 2022年6月14日 2:02 発信地:アタライアドノルテ/ブラジル
■アマゾンで身元不明の遺体発見 英記者らの捜索で

【写真】ブラジルの首都ブラジリアで、行方不明になっている英国人記者ドム・フィリップス氏(左)と先住民族研究者ブルノ・ペレイラ氏(右)のイラストを掲げ、2人の捜索を訴える抗議活動を行う人々(2022年6月9日撮影)。(c)EVARISTO SA / AFP
【写真】ブラジル・アタライアドノルテのバレドジャバリで行われた英国人記者ドム・フィリップス氏と先住民族研究者ブルノ・ペレイラ氏の捜索活動に参加する先住民族の人々(2022年6月9日撮影)。(c)Joao Laet / AFP 
【写真】ブラジル・アタライアドノルテのバレドジャバリで行われた英国人記者ドム・フィリップス氏と先住民族研究者ブルノ・ペレイラ氏の捜索で、押収された船を調べる捜査官(2022年6月11日撮影)。(c)JOAO LAET / AFP 
【写真】ブラジル・アタライアドノルテのバレドジャバリで行われた英国人記者ドム・フィリップス氏と先住民族研究者ブルノ・ペレイラ氏の捜索活動に参加した兵士(2022年6月9日撮影)。(c)Joao Laet / AFP 
【写真】ブラジル・マナウスで、行方不明になっている英国人記者ドム・フィリップス氏と先住民族研究者ブルノ・ペレイラ氏関連の捜査で船を調べる科学捜査専門家。連邦警察提供(2022年6月9日撮影、提供)。(c)AFP PHOTO / BRAZILIAN FEDERAL POLIC 
【写真】ブラジル・アタライアドノルテで、英国人記者ドム・フィリップス氏と先住民族研究者ブルノ・ペレイラ氏の捜索に向かう警官と消防隊員(2022年6月11日撮影)。(c)Joao Laet / AFP 
【写真】ブラジル・アタライアドノルテのバレドジャバリで行われた英国人記者ドム・フィリップス氏と先住民族研究者ブルノ・ペレイラ氏の捜索で、押収された船を調べる捜査官(2022年6月11日撮影)。(c)JOAO LAET / AFP 
【写真】ブラジルのペルーと国境を接するアクレ州で行われた英国人記者ドム・フィリップス氏と先住民族研究者ブルノ・ペレイラ氏の捜索活動。アマゾン軍司令部提供(2022年6月8日撮影、提供)。(c)AFP PHOTO / AMAZON MILITARY COMMAND 
【写真】ブラジル・アタライアドノルテのバレドジャバリで、英国人記者ドム・フィリップス氏と先住民族研究者ブルノ・ペレイラ氏が消息を絶つ前に目撃された集落(2022年6月9日撮影)。(c)JOAO LAET / AFP 
【写真】ブラジル・アタライアドノルテで行われた英国人記者ドム・フィリップス氏と先住民族研究者ブルノ・ペレイラ氏の捜索で、ヘリコプターから撮影した写真(2022年6月10日撮影)。(c)Joao Laet / AFP 
【写真】ブラジル・マナウスにあるアマゾナス州連邦警察署(2022年6月8日撮影)。(c)Michael DANTAS / AFP 

【6月14日 AFP】ブラジルのアマゾン(Amazon)熱帯雨林で英国人ジャーナリストと先住民族研究者が行方不明となっている問題で、同国のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は13日、捜索により身元不明の遺体が見つかったと発表した。
 英紙ガーディアン(Guardian)に長年寄稿してきたベテラン外国特派員ドム・フィリップス(Dom Phillips)氏(57)と、ブラジル人研究者のブルノ・ペレイラ(Bruno Pereira)氏(41)は、5日から行方不明になっている。2人は消息を絶つ前、脅迫を受けていた。
 ボルソナロ氏はラジオ局CBNレシフェ(CBN Recife)に対し、人体の一部が川で見つかり、DNA鑑定が行われていると説明。2人が「何らかの悪行」の被害を受けたとの見解を示した。
 フィリップス氏のめいがAFPに語ったところによると、捜索で「2体の遺体」が見つかり、親族は警察による身元確認を待っている。ガーディアン紙も、駐英ブラジル大使の側近から同氏の家族に伝えられた情報として、2人の遺体が木に縛り付けられた状態で見つかったと報道。一方、警察当局は報道を否定している。
 フィリップス氏とペレイラ氏は、北部アマゾナス(Amazonas)州バレドジャバリ(Javari Valley)のジャングル奥地で、本の執筆のための調査中に行方不明となった。同地域では、違法な漁業や伐採、採掘、麻薬取引が横行している。
 警察は、アマリウド・コスタデオリベイラ(Amarildo Costa de Oliveira)容疑者(41)を逮捕。地元住民は、両氏が消息を絶つ直前、容疑者が2人を脅迫し、後をつけてボートで追いかけるのを見たと証言している。(c)AFP/Joao Laet


■英記者と先住民研究者が行方不明 伐採業者から脅迫も ブラジル
「AFP」 2022年6月7日 16:13 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル

【写真】行方不明になっている英国人記者ドム・フィリップス氏(中央)。ブラジル・ロライマ州で先住民族と(2019年11月15日撮影)。(c)Joao LAET / AFP
【写真】行方不明になっている英国人記者ドム・フィリップス氏(中央)。ブラジル・ロライマ州で(2019年11月16日撮影)。(c)Joao LAET / AFP 
【写真】行方不明になっている英国人記者ドム・フィリップス氏(中央)。ブラジル・ロライマ州で(2019年11月14日撮影)。(c)Joao LAET / AFP 
【写真】行方不明になっている英国人記者ドム・フィリップス氏(中央)。ブラジル・ロライマ州で(2019年11月13日撮影)。(c)Joao LAET / AFP 

【6月7日 AFP】ブラジルのアマゾン(Amazon)熱帯雨林の人里離れた地域で、英国人ジャーナリストとブラジル人の先住民族研究者が行方不明になっている。当局と先住民の人権団体が6日、発表した。2人は伐採業者らから脅迫されていたという。
 英紙ガーディアン(Guardian)によると、行方が分からないのは、同紙に長年寄稿してきたベテラン外国特派員ドム・フィリップス(Dom Phillips)氏(57)と、先住民族の研究者ブルノ・ペレイラ(Bruno Pereira)氏。アマゾンのバレドジャバリ(Javari Valley)で本の執筆のための調査を行っていた。
 先住民人権団体「UNIVAJA」と「OPI」は、2人は先週、野外調査中に脅されていたとしているが、詳細は明らかにしていない。
 ペレイラ氏は、国立先住民保護財団(FUNAI)に所属する専門家で、一帯に詳しい。先住民が暮らす土地を奪おうと画策する伐採業者や採掘業者から頻繁に脅迫を受けていた。
 UNIVAJAとOPIによると、2人は3日夕、ボートでペルー国境に近い北部アマゾナス(Amazonas)州ジャブル(Jaburu)湖に到着。5日午前9時ごろまでにアタライアドノルテ(Atalaia do Norte)の町に戻ってくる予定だった。
 2人は5日朝、帰路につき、途中で地元指導者との約束がありサンラファエル(Sao Rafael)の集落に立ち寄った。しかし相手が現れなかったため、ボートで2時間の距離にあるアタライアドノルテに向かった。
 最後に2人が目撃されたのは、サンラファエルのすぐ下流にあるサンガブリエル(Sao Gabriel)の集落付近。
 2人が乗っていたボートは新しく、ガソリン70リットルを積んでいた。衛星通信機器も携行していた。
 連邦検察は捜索のため警察を派遣。海軍の指揮による捜索活動も開始したとしている。
 現地紙グロボ(O Globo)によると、6日夜、漁師の男2人が逮捕された。うち1人とはフィリップ氏らが会う約束をしていたという。ただ、サンラファエルで会う予定だった人物かどうかは分かっていない。


「AFP」 2022年6月5日 10:00 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル
■先住民保護区ヤノマミ居留地指定30年 違法採掘者の悪夢続く ブラジル

【写真】ブラジル・パラ州の金の違法採掘現場で休憩する労働者(2021年9月21日撮影、資料写真)。(c)MAURO PIMENTEL / AFP
【写真】先住民族ヤノマミの居留地近くで撮影された伐採現場。ブラジル・ロライマ州の先住民保護区内で(2011年11月21日提供)。(c)AFP PHOTO/HUTUKARA YANOMAMI ASSOCIATION/Morsaniel Iramari/HO 
【写真】ブラジル国境に近いベネズエラ南部アマゾナス州で、子どもを抱いて歩くヤノマミの女性(2012年9月7日撮影、資料写真)。(c)LEO RAMIREZ / AFP 
【写真】ブラジルの首都ブラジリアの国会前で、ジャイル・ボルソナロ大統領に抗議する先住民(2022年4月9日撮影、資料写真)。(c)EVARISTO SA / AFP 
【写真】ブラジルの首都ブラジリアの国会前で、ジャイル・ボルソナロ大統領に抗議する先住民の女性(2022年4月13日撮影、資料写真)。(c)Sergio LIMA / AFP 
【写真】ブラジル・パラ州にある金の違法採掘地(2009年11月29日撮影、資料写真)。(c)ANTONIO SCORZA / AFP 

【6月5日 AFP】アマゾン(Amazon)熱帯雨林にあるブラジル最大の先住民保護区ヤノマミ(Yanomami)居留地が先月、指定から30年を迎えた。だが、金の違法採掘者による先住民の殺害やレイプ、さらには河川の水銀汚染なども起きており、記念日を祝えるような状況にはない。
 ベネズエラ国境沿いのジャングルの中にあるヤノマミ居留地は、ポルトガルの国土を超える広さを持ち、数十年に及ぶ闘争の結果、1992年5月25日に保護区に指定された。
 本来ならば今ごろは、熱帯雨林と先住民の保護運動の成果を祝っているはずだった。しかし、代わりに取り沙汰されているのは、ジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領が関与している悪夢だと活動家らは述べる。
 先住民の指導者らによると、これまでにヤノマミ居留地に侵入した金の違法採掘者は2万人を超えるという。「ガリンペイロ」と呼ばれる違法採掘者は、先住民を殺害したり、女性や少女に性的暴行を加えたりしている上、金の抽出に使用する水銀で河川を汚染している。
 さらに、ヤノマミやイェクアナ(Ye'kwana)、その他の孤立した集団を含む先住民約2万9000人の保護区に、マラリアや結核、新型コロナウイルス感染症などの疫病を拡散している。

◆「地球は苦しんでいる」
 ヤノマミ居留地以前にも先住民保護区はあった。ただ、9万6000平方キロに及ぶその広さは同国最大で、国土全体の13.8%を占める先住民居留地、計725か所の保護区指定に道を開く助けとなった。
 ヤノマミ先住民の権利擁護団体「フトゥカラヤノマミ協会(Hutukara Yanomami Association、HAY)」は4月、違法採掘者が酒や薬物、食料、アクセサリーなどで先住民を誘い出し、女性や少女に性的虐待を働いているとする報告書を発表した。
 他方で、武装した採掘者による先住民殺害の報告もある。
「われわれは苦しんでいます。ガリンペイロはヤノマミの女性や子どもをレイプしています。われわれを殺し、水を汚染しています」とヤノマミの医療従事者で活動家のマウリシオ・ヤノマミ(Mauricio Yanomami)さん(35)は語る。
 金相場の高騰にあおられ、ヤノマミ居留地での金の違法採掘は昨年、32.7平方キロの範囲に広がった。2018年の監視活動開始以来、前年比で最大の拡大率だった。

◆「宣戦布告」
 保護区設置に尽力した活動家らは、状況は悪化していると言う。
 1980年代と異なり、今日の採掘者は組織化されて十分な資金があり、重機や秘密の滑走路まで備えている。またガリンペイロ支持者を公言するボルソナロ大統領率いる政権は、先住民の土地における採掘合法化を推し進めている。
 先住民の権利擁護団体「サバイバル・インターナショナル(Survival International)」のフィオナ・ワトソン(Fiona Watson)調査ディレクターは「ボルソナロ政権は、先住民の権利と環境法を弱体化し破壊するために、あらゆることをやってきた。彼らは宣戦布告したのです」と言う。
 「30周年の節目は、先住民にとって祝福すべきものとなるはずでした」とブラジル先住民連合(APIB)会長のソニア・グアジャジャラ(Sonia Guajajara)さん。
 「でもそうはなっていない。私たちを取り巻いているのは、国家と共謀した暴力と破壊です」 (c)AFP/Joshua Howat Berger



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「強制動員被害者訴訟の時効、人権の観点から広く取るべき」

2022年06月13日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43710.html
「The Hankyoreh」 2022-06-10 06:51
■「強制動員被害者訴訟の時効、人権の観点から広く取るべき」
 破棄差し戻し審→再上告審を経て消滅時効が争点化 
 下級審の判断が交錯する中、「広く解釈すべき」指摘

【写真】2021年10月28日、強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動の主催で行われた「10・30強制動員最高裁判決3年 被害者および市民社会団体記者会見」で、ある参加者がプラカードを手に日本の企業と政府に最高裁判決の履行を求めている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 日帝強占期の強制動員被害者の損害賠償請求権の消滅時効問題は、契約法の法理どおりに狭く判断してはならない、と指摘する声があがっている。歴史上の事件の被害者に対する権利の保障は人権保護の観点からアプローチすべきだとの趣旨からの主張だ。
 高麗大学法学専門大学院のキム・ジェワン教授は、大韓弁護士協会の主催で8日午後に行われた「日帝被害者強制動員事件に関する最近の法的争点についての討論会」において「歴史上の事件における判例変更による権利行使の可能性と消滅時効の起算点」をテーマとして発表し、このように主張した。キム教授は「軍事独裁時代の国家暴力や日帝強占期の強制動員事件のような『転換期の事件』の司法問題は、その社会がどれほど人権親和的な国かを示している。だが最近の裁判所の判決は、退行的な姿勢があらわになっていて残念だ」と発表の口火を切った。
 この日の討論会で議論された消滅時効は、強制動員被害者の損害賠償請求権が有効かどうかを分けるテーマだ。日本企業に強制徴用された被害者たちは、日本企業を相手取って未払い賃金と違法行為に対する損害賠償を請求する訴訟を起こした。1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国と日本の政府が合意した補償金には、被害者個人に対する「損害賠償」は含まれていないとの趣旨によるものだ。最高裁は2012年5月、強制動員被害者勝訴の趣旨から破棄差し戻し判決を下した。しかし、日本企業が破棄差し戻し審も不服として再上告したことで、2018年10月に再上告審が確定するまでに6年あまりの時が流れた。
 問題は、このように流れた6年あまり間に、被害者の損害賠償請求権は消滅時効を過ぎたとする新たな争点が生じたことだ。日本企業は、2012年5月の最高裁の破棄差し戻し判決で被害者の権利行使の障害となっていた事由は解消され、その時点から起算して損害賠償請求権の消滅する3年が過ぎた2015年5月に請求権は消滅したという主張を展開している。いっぽう被害者側は、再上告審を経て裁判が最終確定した2018年10月に初めて障害事由が消え、この時点を消滅時効の起算点にすべきだと反論している。
 下級審の判決は分かれている。光州(クァンジュ)高裁民事2部は2018年12月、同じ趣旨の損害賠償請求訴訟で、2018年10月の最高裁全員合議体による判決を損害賠償の消滅時効の起算点と見るべきだとして、被害者勝訴の判決を下した。いっぽう今年2月、ソウル中央地裁民事68単独は、2012年5月の判決で障害事由が解消されたとして、日本企業勝訴の判決を下している。
 この日の討論会でキム教授は「歴史上の事件で『消滅時効抗弁』を合理的に判断するには、被害者の権利行使が遅れた原因は何なのかを問わなければならない」と指摘した。被害者の権利行使が遅れた事由を、最高裁の基準である「法律上の障害」の有無だけで判断するのではなく、客観的な、または事実上の障害をも念頭に置いて「権利行使が遅れたことについて被害者を非難できるのか」をも考慮しなければならないというわけだ。歴史上の事件の被害者たちは、法的に損害賠償請求訴訟が禁止されていたわけではないため、権利行使に法律上の障害事由はない。しかし「最高裁で破棄差し戻しされた事件の再上告審の結論が出ず、6年以上漂流していた状況などを考慮すれば、一般人が訴訟を起こす決心をすることは難しかっただろう」とキム教授は述べた。
 キム教授は、歴史上の事件は特殊な形態の違法行為事件であるだけに、消滅時効に関する法理を前向きに適用すべきだとも強調した。「契約法と不法行為は消滅時効法理が完全に異なるが、韓国の裁判所は歴史上の事件もつけの代金を受け取れなかった事件のように契約法上の法理を適用する愚を犯している」と指摘した。キム教授は続けて「消滅時効の存在理由を人権親和的に考え、適切な妥当性とバランスを保たなければならない」とし、「自救解釈ばかりに縛られるのではなく、根本的な正義の観点から考える必要がある」と付け加えた。
チェ・ミニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1046223.html
韓国語原文入力:2022-06-08 17:55


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43489.html
「The Hankyoreh」 2022-05-18 07:38
■日本の強制労働、損害賠償の時効はいつ?…交錯する下級審、最高裁の判断に注目
 西松建設被害者遺族が損害賠償訴訟 
 「請求権は存在するかどうか」下級審の判決が交錯

【写真】キム・ミョンス最高裁長官ら最高裁の判事が2018年10月、日帝強制労働の被害者が新日鉄住金(現日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、全員合議体判決を言い渡すために席についている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 日帝強占期(日本による植民地時代)の強制労働被害者の損害賠償請求権が認められるかどうかを巡り、下級審の判決が交錯する中、被害者の遺族が日本企業を相手取って起こした訴訟で「損害賠償を請求する権利は存在する」と再び主張した。
 ソウル中央地裁民事48部(イ・ギソン裁判長)の審理で17日に行われた初の口頭弁論で、原告である強制労働被害者の遺族Pさんらは、被告の西松建設株式会社に対してこのように主張した。被害者のKさんは、日帝強占期に咸鏡北道富寧郡(プリョングン)にあった軍需事業所で働いていたが、1944年5月29日に死亡した。遺族は「当事者の意思に反して強制的に動員され、労役について亡くなったという不法行為に対して、損害が賠償されなければならない」として、2019年6月に提訴した。
 原告側は、1965年に締結された韓日請求権協定によっては不法行為に対する被害者の損害賠償請求権は消滅していない▽損害賠償請求権の消滅時効は2018年10月の最高裁全員合議体判決の時点から起算すべきだと主張した。当時の最高裁判決の趣旨に沿って「被害者の損害賠償請求権は日本政府の不法な植民地支配、侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為に対するものであるため、韓日請求権協定では消滅していない」と主張したのだ。
 これに対して西松建設側は「韓日請求権協定ですでに損害賠償請求権は消滅しており、損害賠償請求権を行使しうる障害事由も2012年5月の最高裁判決で解消されている」と反論した。日本企業を相手取った強制動員被害者による損害賠償請求訴訟は、被害者が行使しうる損害賠償請求権が最高裁の2012年5月判決と2018年10月判決のどちらを起点として計算すべきかが争点になっているが、日本企業は先となる2012年5月判決を起点として3年の消滅時効を計算し、被害者の権利はすでに消滅しているとの主張を展開している。
 被害者の損害賠償請求権がいつから有効なのかについては、下級審の判断が交錯しており、最高裁が起算点を整理すべきだとの声があがっている。実際に2018年12月に光州(クァンジュ)高裁民事2部は同趣旨の損害賠償請求訴訟で、2018年10月の最高裁全員合議体判決を起点とすべきだとし、被害者勝訴の判決を下している一方、ソウル中央地裁民事25単独と民事68単独は昨年、2012年の最高裁破棄差し戻し判決が起点だとして被害者敗訴の判決を下している。

チェ・ミニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1043220.html
韓国語原文入力:2022-05-17 16:45
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「韓国小説「さすらう地」の日本語版出版 強制移住させられた朝鮮人の物語」

2022年06月12日 | 朝鮮史
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220608002700882?section=news
「聯合ニュース」 2022.06.08 15:45
■韓国小説「さすらう地」の日本語版出版 強制移住させられた朝鮮人の物語
【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に極東地域に移住し、さらに旧ソ連によって中央アジアに強制移住させられた朝鮮半島出身者たちを描いた韓国の小説「さすらう地」(キム・スム作)の日本語版が新泉社(東京都文京区)から出版された。

【写真】「さすらう地」日本語版の表紙(新泉社ホームページより)

 1937年、約17万人の朝鮮半島出身者が極東の沿海州から中央アジアに強制移送されたとされる。同小説はスターリン政権によって行き先を告げられないまま貨物列車に乗せられ、カザフスタンやウズベキスタンに送られた中央アジアの朝鮮半島出身者「高麗人」たちの悲哀に満ちた人生を描いた。
 作者は、慰安婦被害者が主人公の作品「ひとり」や87年に起きた民主化運動(6月抗争)のデモで亡くなった学生運動家、李韓烈(イ・ハニョル)さんの遺品をモチーフとした「Lの運動靴」などを通じて、歴史に翻弄(ほんろう)された人たちや社会から疎外された人たちの生き様や想いを繊細に表現してきた。
 「さすらう地」を翻訳した岡裕美さんは「故国から遠く離れた地へと追いやられ、厳しい環境の中を生き抜いてきた高麗人の歴史を多くの人に知ってもらいたい」とコメントした。
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