三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「韓国人の少女像撤去主張、ドイツ人もあきれている」

2022年06月28日 | 日本軍隊性奴隷
「中央日報日本語版」 2022.06.28 11:53
■「韓国人の少女像撤去主張、ドイツ人もあきれている」
 韓国市民団体がドイツ・ベルリン少女像の前で撤去を主張するデモを行ったことを受け、ベルリン在住韓国人が「ドイツ人もあきれている」と批判した。
 ドイツ・ベルリンに居住する韓民族欧州連帯のチェ・ヨンスク議長は28日MBC(文化放送)ラジオ番組『キム・ジョンベの視線集中』に出演してベルリン少女像の前で起きているデモに対して「英語でもドイツ語でもなく、韓国語で慰安婦が詐欺だと主張している」として「通り過ぎるドイツ人誰も何を言っているのか分からない」と話した。
 また「ドイツ人にあの人々の主張を通訳すれば、あきれて常識外れだという」とし、「間違いなくお金を受け取ってきただろう。お金も受け取らずに気違いでなければ誰があんなことをするのか」として問い直すと話した。
 また、ベルリン少女像に対して「毎日の周囲も掃除するし、少女像も磨いて一つの憩い場のようになっている」として「子どもたちが通り過ぎる時、椅子に座ったり写真を撮ったりする」と話した。
 26日、お母さん部隊の朱玉順(チュ・オクスン)代表、国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長、落星台(ナクソンデ)経済研究所研究委員の李宇衍(イ・ウヨン)氏、吉田健志氏などはドイツ・ベルリン少女像の前で「慰安婦詐欺はやめよう(Stop comfort women fraud)」と書かれたプラカードを持ってデモを行った。


https://japanese.joins.com/JArticle/292611?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.06.28 11:34
■韓国与党議員「ベルリン少女像撤去デモにあ然…韓国国民か日本の極右か」
 韓国の市民団体がベルリン現地で少女像撤去に向けたデモを行ったことに対して国民の力のイ・テギュ議員が批判した。
 イ議員は28日午前、国会本庁で開かれた最高委員会議で「保守を自称する団体の一部会員がドイツ・ベルリン平和少女像の撤去を促す荒唐なデモ行った。『慰安婦は戦時性暴行の被害者ではない』と主張した」とし、「『慰安婦詐欺はやめよう』と叫んだという。デモと表現の自由は尊重するが、あの方々が大韓民国の国民なのか日本極右団体の会員なのか疑問を呈したい」と話した。
 イ議員は「よっぽどでなければベルリンのドイツ市民団体と現地の日本女性海外同胞団体まで出てデモを批判しただろうか。恥ずかしいことこの上ない。慰安婦問題は2008年国連人権委謝罪勧告を筆頭に国際社会の戦争犯罪として定められて久しい」として「真実と歴史歪曲は保守でなく、保守の資格もない」と批判した。
 イ議員は「正義を叫んびながら裏では慰安婦被害者の支援金を横取りする人々と、被害者の方々の人生を傷つける人々は口論の場から追放しなければならない」として「未来の子どもたちの健全な歴史観の形成や未来の韓日関係に足かせになるだけだ。極端な政治勝ち抜くのは革新の課題」と話した。
 一方、26日、お母さん部隊の朱玉順(チュ・オクスン)代表、国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長、落星台(ナクソンデ)経済研究所研究委員の李宇衍(イ・ウヨン)氏、吉田健志氏などはドイツ・ベルリン少女像の前で「慰安婦詐欺はやめよう(Stop comfort women fraud)」と書かれたプラカードを持ってデモを行った。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/43865.html
「The Hankyoreh」 2022-06-27 07:52
■韓国の極右、ベルリンで「少女像撤去せよ」… 独市民団体「理解できない」と対抗集会
 「日本政府のように歴史的事実を否定」 
 ドイツ人活動家、韓国の極右を批判

【写真】韓国右翼勢力の遠征デモに対抗し、「ベルリン・女の会」や「極右に反対するおばあさんたち」、「勇気ある女性たちの協議会」などベルリン人権市民団体の会員たちが少女像のベルリン永久存続を求めるデモを行っている//ハンギョレ新聞社

 26日日曜日午前10時、ドイツ・ベルリンのミッテ区「平和の少女像」の前で、小さな騒ぎがあった。韓国から来た「慰安婦詐欺清算連帯」が少女像の撤去を要求する集会を開いたことを受け、少女像の建設を主導し、守ってきたドイツの市民団体「コリア協議会」が、対抗デモに乗り出したのだ。両デモ隊が5メートルの道路を挟んで対峙する中、ドイツ人たちが韓国の極右を批判するデモ隊の最前列に立って目を引いた。
 同日抗議デモに参加した人たちは、ドイツで日本軍「慰安婦」問題を知らせるデモを組織してきた「ベルリン・女の会」(ベルリン在住日本女性の集まり)や「極右に反対するおばあさんたち」、「勇気ある女性たちの協議会」など人権・市民団体の活動家たちだった。彼らは韓国の極右デモ隊が「慰安婦は偽りだ」と叫ぶたびに「歴史を否定してはならない」というプラカードと慰安婦被害者パク・ヨンシムさんなどの写真を高く掲げた。「戦争犯罪を否定する声は消えなければならない」というプラカードを持って、友人たちと共にデモに参加した日本人たちもいた。
 「あなたたちは大きな罪を犯している。大韓民国を冒涜している」という韓国極右デモ隊の叫び声が道路の向こうまで鳴り響いた。そのたびにベルリン地域で活動する「極右に反対するおばあさんたち」の活動家、アンゲリカ・クリューガーさん(65)は手でやめろとジェスチャーを取った。極右ネットワークと戦争犯罪に反対する活動をしてきたクリューガーさんは「彼らはまるで日本政府のように、韓国から飛んできて私たちに少女像を撤去しろと言うが、ベルリンに住んでいる市民として私たちは、少女像が二度と繰り返されてはならない性暴力と戦争犯罪を知らしめる平和の象徴としてここに残ることを願う」と語った。

【写真】今月26日、ドイツ・ベルリンのミッテ区の少女像前で、イ・ウヨン研究委員、チュ・オクスン大韓民国母親部隊代表、キム・ビョンホン韓国史教科書研究所長などが属する慰安婦詐欺清算連帯が平和の少女像の撤去を求めるデモを行っている//ハンギョレ新聞社

 2020年にベルリンのミッテ区に設置された少女像は、日本政府の抗議などで数回撤去の危機にさらされたが、16日、緑の党と左派党が区議会で賛成多数で「永久存置決議案」を出し、ベルリンの記念物になる可能性が高いとみられている。ベルリン自由大学の韓国学科で勉強し、慰安婦問題を知ったというヨハネ・エンゲルマンさん(25)は、「慰安婦問題は、韓国の特殊な歴史事例ではない。ドイツ人たちはこれを普遍的人権問題として捉えている。公共の場で歴史的事実を否定する韓国の極右デモ隊の行動は理解に苦しむ」と話した。
 ドイツ警察などが出動して集会を見守る中、チュ・オクスン大韓民国母親部隊など4人で構成された慰安婦詐欺清算連帯はデモをユーチューブで中継し、後援金を募った。彼らは30日まで少女像の前で1日2回の集会届を出したという。
ベルリン/ナム・ウンジュ通信員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/1048544.html
韓国語原文入力:2022-06-27 02:41


https://japanese.joins.com/JArticle/292558?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.06.27 10:18
■ドイツ・ベルリンに行った韓国市民団体、少女像撤去主張…「詐欺はやめよ」

【写真】ドイツ・ベルリンで少女像の撤去を主張する韓国市民団体[写真 朱玉順氏のSNS]

 お母さん部隊の朱玉順(チュ・オクスン)代表など保守団体関係者がドイツ・ベルリン現地に設置された慰安婦少女像の撤去を主張した。
 朱代表は26日、フェイスブックに自身と他の2人の関係者がベルリン現地の少女像前でデモを行う場面が写った写真を公開した。
 写真で朱代表などが持っている横断幕には「Stop Comfort Women Fraud!(慰安婦詐欺はもうやめよう!)」という内容が記されていた。ドイツ語と日本語でも同じ内容が書かれていた。
 朱代表や国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長、落星台(ナクソンデ)経済研究所研究委員の李宇衍(イ・ウヨン)氏、吉田健志氏など「慰安婦詐欺精算連帯」所属の4人はこの日から30日までベルリン少女像前で遠征デモを行う。
 ドイツ女性団体をはじめ、市民団体の極右に反対する被害者、ドイツ金属労組国際委員会、ドイツ執権社会民主党(SPD)ミッテ区青年委員会、ベルリン日本女性連合、ベルリンに少女像を建設したコリア協議会所属の100人余りはこの日少女像の向い側で対応デモを開いた。彼らは朱代表などに向かってドイツ語と韓国語で「家に帰れ」「さらに学んで」というスローガンを叫んで対抗した。
 ベルリン市ミッテ区の「平和の少女像」は2020年9月25日区の共用敷地に1年期限で設置された。その後、ミッテ区議会は永久存続決議案を議決した。


https://japanese.joins.com/JArticle/292500?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.06.24 11:14
■ドイツ少女像撤去を求める集会開催を予告した韓国市民団体の正体
 韓国の市民団体がドイツに設置された「平和の少女像」の撤去を求める集会開催を予定し、論議が巻き起こっている。「大韓民国お母さん部隊」の朱玉順(チュ・オクスン)代表、『反日種族主義』の共同著者で落星台(ナクソンデ)経済研究所研究委員の李宇衍(イ・ウヨン)氏らは「慰安婦詐欺清算連帯」という団体を今年1月に結成した。彼らは25日から30日までドイツのベルリンを訪問して平和の少女像の撤去を要求する集会を開催する予定だ。
 お母さん部隊の朱代表は代表的な親日極右団体要人と知らされている。朱氏は韓国で日本不買製品運動が起きた当時、安倍晋三首相に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が謝罪すべきだという主張も展開した。また、最近まで駐韓日本大使館前で開かれる水曜集会近所でピケデモを通じて「慰安婦は偽りの扇動」とも主張した。
 落星台経済研究所の李宇衍研究委員は『反日種族主義』を共同執筆した。この書籍には日本の韓国植民地支配が韓国の経済発展に肯定的な影響を及ぼしたという主張が展開されている。例えば「植民地経済の均衡発展のために鉱工業を中心にした産業構造の高度化を行ったことからどの国の植民地支配とも完全に区別される特殊な工業化を経た」とし「植民知社会の経済発展という面で大変重要な意味を持つ」と記した。
 一方、コリア協議会などドイツ内の少女像設置を推進していた在独市民団体は彼らの集会に対応する平和集会を開催する予定だ。これを受け、ドイツ現地で韓国市民団体間の摩擦が発生する可能性もある。


https://japanese.joins.com/JArticle/292469?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.06.23 14:16
■ドイツ少女像撤去しに行く韓国市民団体…独ミッテ区公務員「信じられない」
 韓国極右団体のメンバーが25日から30日までドイツ・ベルリンで「平和の少女像」撤去を求めるデモなどを開催すると今月14日、産経新聞が報じた。これに対して23日、コリア協議会などドイツ内の少女像設置を推進していた在独市民団体はこの期間に平和デモを開き、彼らの歴史歪曲(わいきょく)行為を知らせると明らかにした。
 コリア協議会の韓静和(ハン・ジョンファ)代表はこの日、TBSラジオ番組「キム・オジュンのニュース工場」とのインタビューで「韓国極右の人々が少女像撤去のためにドイツを訪問するのは今回が初めて」としながら「(ミッテ区の公務員も)最初は信じられないと言って『このグループを知っているか』と聞いてきた」と説明した。
 平和の少女像は2020年9月25日に当初ベルリン・ミッテ区に1年という期限付きで設置された。日本政府がドイツ側に撤去を要求してミッテ区は設置2週後に撤去命令を下した。だが、コリア協議会が少女像撤去命令効力執行停止申請を出すとミッテ区は存置決定を下した。ミッテ区は昨年、区庁都市空間芸術委員会の勧告により設置期限を今年9月28日まで1年延長することにした。
 韓代表は「ミッテ区議会が一昨日(少女像)永久措置案を通過させてミッテ区庁の立場を待っている状況」としながら「過去2年間、日本極右が(ミッテ区庁公務員に)悪質なメールを送ってきたが、今は韓国保守団体もそのようなメールを送ってきていて区庁も困り果てている」と説明した。
 産経報道によると、「大韓民国お母さん部隊」の朱玉順(チュ・オクスン)代表、『反日種族主義』共同著者で落星台(ナクソンデ)経済研究所研究委員の李宇衍(イ・ウヨン)氏らは「慰安婦詐欺清算連帯」という団体を今年1月に結成した。訪独期間、ベルリン・ミッテ区の当局者とベルリン市議会に声明書や意見書を提出し、現地で記者会見を開く。少女像付近での撤去デモも予定されている。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか[上] 代位弁済、徴用被害者の意見は多様

2022年06月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
「中央日報日本語版」 2022.06.28 08:33
■韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか[上] 代位弁済、徴用被害者の意見は多様

【写真】日帝強制動員被害者のシン・ヨンヒョンさんは96歳だ。シンさんは「もう疲れた」とし「日本企業の賠償金であれ韓国政府が出すお金であれ、問題を終えることができるのなら、もうこの戦いを終わらせたい」と語った。 [中央フォト]
 
 韓国政府が日帝強占期の強制徴用問題の解決法として代位弁済に重点を置くのは、名分と実益を確保でき、日本との交渉が可能という判断からだ。
 まず、2018年の大法院(最高裁)の判決にもかかわらず日本企業が賠償をせず、遅れている司法の正義を政府の主導で実現するという象徴的な名分がある。これを受け、日本企業の国内資産に対する現金化手続きが中断すれば、韓日関係改善という外交的な実益も得ることができる。
 しかしここでの前提は強制徴用被害者および遺族の同意だ。今後、求償権を請求する装置が用意されるとしても、被害者の立場では日本企業が出すべき賠償金をなぜ韓国政府が解決するのかという疑問を提起する可能性がある。
 実際に被害者の意見を尋ねた結果、裁判所の判決に基づく日本企業の賠償金でなければ意味がないという側から、方法はともかく早く補償を受けて終えることを望むという側まで意見は分かれた。日本戦犯企業を相手に損害賠償訴訟を提起した被害者の声を伝える。

<1>「死ぬ前に賠償を受けて終わらせたい」
 シン・ヨンヒョンさん(96)は1943年から約3年間、日本の炭鉱と飛行場建設現場で強制労役に苦しんだ。その後70年が経過した2016年、別の強制徴用被害者および遺族99人と共に強制労役に対する損害賠償請求訴訟を提起した。シンさんは「私の意思と関係なく人間扱いもされずに働いたのが悔しく、必ず賠償を受けなければいけない」と話した。
 ただ、韓国政府の主導で代位弁済が行われるのならこれを受け入れるという立場だ。シンさんは「もう疲れたし、いつ死んでもおかしくない年齢だ。私が死ぬ前にこの訴訟が終わるか分からない」とし「日本企業の賠償金であれ、韓国政府が調整して代わりに支払うお金であれ、いかなる形態でも終えることができるのなら、もうこの戦いを終わらせたい」と述べた。
 またシンさんは「代位弁済であれ支援金であれ韓国政府が努力をすれば多くの被害者の苦痛と悔しさが少しは緩和されるのでは」とし「1人でも多くの被害者が生きている時に問題が解決することを望む」と語った。
 同時にシンさんは賠償金のほかにも、日本が強制徴用について反省できるよう韓国政府が努力すべきだと強調した。「賠償金も支払わない日本が今になって我々に謝罪したりしないだろうが、最後にもう一度、韓国政府が日本を説得して被害者を慰めれば心残りはないだろう」と言いながらだ。

<2>「代位弁済が『和解の道』になることを」
 パク・サンボクさん(77)の父パク・ナムスンさんは1945年、広島の三菱重工業軍需工場で強制労役をする間、米国が投下した原爆で被爆した。数年間の強制労役の後に故郷に戻ったが、生涯、後遺症に苦しんだ。パクさんは「歴史的に明白な戦争犯罪である強制徴用問題に謝罪の一言もしない日本のことを考えれば怒りが込み上げるが、それよりも韓国政府が被害者に背を向けている状況がもどかしい」と話した。
 パクさんは2013年7月、三菱重工業を相手に損害賠償訴訟を請求し、1・2審に勝訴して大法院の確定判決を待っている。訴訟にはパクさんを含めて計14人が参加したが、法的争いが長引き、当初訴訟に参加していた被害当事者はみんな死去した。パクさんは「被害者と遺族が各種書類を集めて訴訟をする間、韓国政府は責任に背を向けていかなる行動もしなかった」と語った。
 パクさんは「その政府が代位弁済による解決方法を準備すれば、それだけでも歓迎できることだ」と述べた。ただ「韓国政府が主導して支払うお金を受け取れば、日本の謝罪を要求しないとか、訴訟を取り下げろというなど要求条件があるのではないか」とし「お金を支払って『もうやめなさい』と促すのなら受け入れることはできない」と話した。
 そして「韓国政府が積極性を見せて被害者と遺族に賠償が行われるのは終わりでなく始まりにすぎない。そしてその賠償が『和解の道』に続くのか、それとも被害者を愚弄する口止めになるのかは、賠償の具体的な内容、そして日本の態度にかかっている」と強調した。

<3>「お金を支払って終わり? 歴史の罪人になる」
 強制徴用被害者の遺族イ・チョルグォンさんは「現実的に多くの強制徴用被害者と遺族は賠償金の受領を最も大きな目標に声を出している」とし「しかし強制徴用問題は被害者と遺族には拭えない傷であり、単純にお金に換算できる問題ではない」と述べた。
 続いて「韓日関係を改善しようという政府の考えは分かるが、なぜ強制徴用被害にあった韓国が戦犯国の日本の反応を気にしなければいけないのか分からない」とし「政府が方法を用意して代わりに賠償をし、日本企業に免罪符を与えるつもりなら、いかなることがあっても最後まで阻止する」と話した。
 イさんは「強制徴用という痛みとこれに対する日本の破廉恥な対応は歴史的に記録すべき部分」とし「韓国政府が拙速に問題解決に出れば、お金をいつ出すのか、いくらを出すのかは関心もなく、その金を受け取りたくもない」と語った。続いて「まず被害者と遺族の痛みを治癒できる情緒的な接近が必要であり、強制徴用被害の事実とそれに対する解決法を歴史的に記録し、我々の子どもと孫が忘れずに記憶できるようにしなければいけない」と述べた。
 イさんは「日本企業の代わりに韓国政府が主導して用意した案で被害者に賠償金を支払う場合、後に日本の戦犯企業に求償権を請求できる装置を設ける必要がある」とし「言葉では賠償金を代わりに支払うと言いながら日本企業に求償権を請求しない場合、これは強制徴用問題を解決しようというものではなく、ただ伏せて終えるという意味だ」と話した。


「中央日報日本語版」2022.06.28 07:23
■韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか[上] 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上
 2018年10月に強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟再上告審判決宣告に向け開かれた大法院全員合議体。キム・サンソン記者
 日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。
 複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の4月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。
 日本側高位関係者はこれに対し「(強制徴用)問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」
 これに先立ち大法院(最高裁に相当)は2018年10月と11月、それぞれ日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が1965年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。
 だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

◇2カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」
 ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ8月にも三菱重工業の韓国内資産(特許権・商標権)を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。
 韓日間の敏感な過去史懸案は7月10日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか1カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。
 関連事情に通じた外交消息筋は「政策協議団の訪日を通じて強制徴用問題、特に2018年の大法院判決にともなう日本企業の資産の強制現金化を防ぐことが日本の最優先関心事である点を確認した。日本側は日本企業の資産を強制的に現金化して被害者に賠償することはないだろうという点を韓国が明確に言及するよう望むそぶりだった」と話した。

◇「現金化は防がなければ」韓日共感
 尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権もやはり最高裁判決により日本企業が払わなければならない賠償金を第3の機関などがまず支給した後に日本企業に求償権を請求する代位弁済を現実的折衷案として考慮している。政策協議団もやはり訪日過程でこうした意志を直接的間接的に示したという。
 特に日本の戦犯企業が代位弁済に参加するならば、徴用加害者である日本企業が出した財源で被害者に補償するという「実質的賠償」の意味がある。日本企業の拒否により最高裁判決の履行はすでに3年以上遅れている。
 ただこの場合、日本企業の参加を誘導できる自発性に劣らぬ核心は、被害者に向けた司法の正義実現だ。代位弁済自体が結局は賠償責任を日本企業に付与した最高裁判決を迂回する方式の解決策であるためだ。すでに確定判決を通じて賠償を受ける権利を確保した被害者がこれを受け入れなければ、いずれにせよ現金化は防げない。

◇被害者の説得なければ「その場しのぎ」に転落
 特に2018年の最高裁で賠償判決を下した前提は日本の戦犯企業が第2次世界大戦当時の徴用被害者に犯した「反人道的不法行為」が認められる点だった。どんな形であれ、これに対し相応の措置が並行されないならば被害者に向けた真の司法の正義実現とみるのは難しい。一歩進んで韓国政府が韓日関係を改善するために日本の戦犯企業に免罪符を与え、その場しのぎのやり方でやり過ごそうとしているとの批判が提起されかねない。
 韓国政府関係者は「強制徴用問題が差し迫った懸案になったのは現金化問題のためで、大法院判決で勝訴した強制徴用被害者を説得しなくては現金化措置を凍結したり中断する方法はない。多方面で問題の解決策を模索しているが、現金化措置が差し迫っている点を考慮すると、現時点では代位弁済のほかに現実的な解決策を設けるのは容易でない状況」と話す。
 結局韓日政府間で外交的解決法に意見の一致を見ても被害者の同意がなければ真の解決策にはならない。これに対し韓国政府はまず遅くとも来月初めまでに外交部第1次官が主宰する官民合同委員会を発足させ、意見の取りまとめ手続きを持つ予定だ。これを通じて強制徴用被害者と関連市民団体など各界の意見を聞き取った上で韓国政府側の公式案がまとめられるものとみられる。


https://japanese.joins.com/JArticle/292381?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.06.22 07:11
■駐日韓国大使「韓国は民間合同委員会を設置し、徴用賠償などで解決意志示すべき」
 
【写真】21日、東京の在日韓国大使館で中央日報のインタビューに応じている姜昌一(カン・チャンイル)大使。イ・ヨンヒ特派員

 駐日韓国大使の姜昌一(カン・チャンイル)氏(70)は21日、強制徴用者の賠償問題に関連し、「民間合同委員会を設置し、韓国に積極的な問題解決意志があることを日本に示す必要がある」とし「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も『両国の関係改善に支障がないようにする』という程度の政治的修辞を通じて日本が持つ現金化への懸念を軽減することが望ましい」と述べた。
 1年6カ月間の駐日大使の勤務を終えて23日に帰任する姜氏は、この日の中央日報とのインタビューで「在任中、最も残念だったことは昨年開かれた東京オリンピック(五輪)に当時文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席することができなかったこと」と打ち明けた。「徴用者賠償問題など両国間の懸案に対して進歩志向である文政権中に解決ロードマップを用意してこそ新政府が負担を持たずに仕事をしたのに、そのようにできず残念だ。外交部が知らない状況で海洋水産部が独島(ドクト、日本名・竹島)に行き、外相会談の時に警察庁長官の独島訪問があるという形だった。青瓦台(チョンワデ、元大統領府)内の対日強硬派が力を発揮した側面もあった」と話した。

 次は主な一問一答。

--大使職を終えるにあたり所感は。
 「韓日関係が最悪という状況で日本に来て迂余曲折が多かったが、『危機管理』には成功したと評価する。去年東京五輪の時に文在寅大統領が日本に来る方向で日本と議論がすべて終わって対話の順番まで一番最後に(時間も余裕あるように)確定したのに突発的な状況によって来られなくなったことが残念だ」。

--最大懸案である強制徴用賠償問題はどのように対応していくべきか。
 「個人的な考えを前提に言えば、生存被害者が何人も残っていない状況で代位弁済案が最もはやい解決方法だ。2番目は両国の企業が自発的寄付を出して解決するものだが、これは日本政府の協力も必要で時間がかかるだろうと判断する」。

--日本は強制徴用者賠償判決に関連した現金化問題に猶予がないというが、民間合同委員会を作ってこれを解決する場合、時間がかかりすぎるのでは。
 「現金化問題を非常に心配しているが、簡単にはいかないだろう。文在寅大統領も『望ましくない』と言及したではないか。尹大統領が『(現金化によって)関係改善に支障が出ないように最大限努力する』程度のことをいうことも必要だと思う。日本は公式文書を望むかもしれないが、両国国民の感情はそれほど簡単ではない」。

--慰安婦問題の解決法は?
 「財団を復元することだ。現在、日本政府が拠出した10億円の基金のうち残りの6億円を銀行に預けているが、そこに韓国政府が出資して10億円にすればよい。そのお金でおばあさんを救済し、記念事業などができる。重要なのは国民のコンセンサスを得なければならないということだ」。

--韓日関係改善に対する速度調節で両国間にズレが生じているようだ。
 「韓国よりも日本メディアのほうが政治的に韓日関係を利用しているようだ。〔今月末スペインで開かれるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で〕二国間会談はできないという形で日本メディアを通じて出ればまるで韓国が頼み込んでいるように見えるかもしれない。実際はそうではない。今回のNATO首脳会議で2人が略式会談でも自然に会うほうがよいと思う。両首脳が会ってこの2つだけの宣言すればよいだろう。1つ目、韓日関係を早期に正常化させよう。2つ目、実務的なことは閣僚級会談に譲る。指導者がこの程度触れるだけでもその後過程は自然に流れるようになるだろうと考える」。

--後任の尹徳敏(ユン・ドクミン)大使に助言するなら。
 「まず、政治家・民間人を問わず多くの人々と会うこと。次に全国を回りながら地方自治体との交流を活発にしてほしいということ。最後に日本に住む同胞と多く接触するよう助言したい」。

--帰国後の計画は。
 「韓日議員連盟顧問活動も継続しながら民主党議員を対象に韓日関係について講演もしようと考えている。強制徴用問題などに関連して立法化などが必要な場合、野党も積極的に動くよう説得しようと思う。また、40代以下の韓日若手議員の交流を助けたい。それが今後の韓日関係にとって大きな資産になるだろう」。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220621003500882?section=news
「聯合ニュース」 2022.06.21 16:08
■強制動員問題巡り官民協議体の設置検討 外交部「各界の意見傾聴」=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓日関係の最大の懸案になっている日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、政府関係者や専門家による官民合同の協議体を近く設置し、解決策を模索する方針だ。複数の外交消息筋が21日、明らかにした。
 同問題を解決するためには国民と被害者が受け入れられる解決策を導き出すことが重要なため、解決策を模索する段階から民間の意見を取り入れる考えだ。韓国政府は意見を聴取する過程で被害者との意思疎通が欠かせないと認識しているとされる。
 韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は同日の定例会見で、官民協議体の設置について即答を避けながら、「当事者や各界各層の意見を傾聴することを含め、問題解決のため努力している」として、「この過程で両国の共同利益に合致するよう合理的な解決策を模索する方針」と明らかにした。また、「意見聴取のための具体案は検討中」と述べた。
 官民協議体などを通じた意見聴取を検討するということは韓国政府が強制動員被害者への賠償問題の解決策を模索するため、積極的に動き出したというシグナルでもある。韓日関係に大きな影響を与える日本企業の韓国内資産の現金化が迫っている状況も背景にあるとみられる。
 三菱重工業は4月、韓国内資産の売却命令を不服とし、韓国大法院(最高裁)に再抗告している。再抗告が棄却されれば、売却手続きが進められる。
 日本は自国企業に被害が及ぶ現金化を一種の「臨界点」と見なしている。韓国政府としても現金化が進む前に解決策を提示する必要性がある。
 ただ、問題解決のためには日本側の誠意のある態度が必要という指摘もある。日本は韓日関係の改善のためには強制動員問題の解決が急務として、韓国が解決策を示すよう求めている。このため、韓国内では日本は動いていないのに韓国だけが問題解決を急ぐように見える状況は避ける必要があるとの声もある。


https://japanese.joins.com/JArticle/292357?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.06.21 11:32
■韓国政府、「日本強制動員賠償」民官合同機構の構成を検討

【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(左から3人目)と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が2020年1月17日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。

 韓国政府が日帝強占期の強制動員被害者賠償問題の解決に向けて官民合同機構を構成することを検討していることが分かった。
複数の韓国メディアは21日、外交筋を引用し、官僚と専門家が参加する官民合同機構を近く構成し、強制動員被害補償問題の解決策を模索することを推進中だと報じた。
 三菱重工業は現在、韓国裁判所の4月の資産売却命令に従わず大法院(最高裁)に再抗告している。三菱重工業の再抗告が大法院でも棄却されれば売却のための手続きが進行される。このため、韓日関係に大きな影響を及ぼす日本戦犯企業の国内資産現金化が迫っている状況が機構構成検討の背景になったとみられる。
 これに先立ち韓国日刊紙ソウル新聞は、早ければ今月末にも強制動員被害者賠償問題解決のための官民協力機構が設置されると報じた。ある外交筋はソウル新聞に「日帝強占期の強制動員被害者に対する具体的な賠償解決法を用意するために官僚や専門家からなる民官協力機構が今月中に設置される」とし「(この機構に所属する予定の関係者が)現在差し押さえおよび現金化手続きが最終段階に入った光州(クァンジュ)の強制動員被害者および法律代理人、市民団体など関係者に直接会って意見を聞いている」と明らかにした。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43815.html
「The Hankyoreh」 2022-06-21 07:03
■韓国政府、強制動員賠償解決に向け官民協力機関発足準備…被害者団体は含まれず
 市民社会団体「日本の相応措置のない譲歩は認められない」

【写真】昨年10月28日午前、ソウル龍山区の植民地歴史博物館で「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」主催で行われた記者会見で、参加者たちが日帝強占期の強制動員被害者の写真を手に日本の政府と企業の最高裁判決履行を求めている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は、韓日関係の膠着の原因となった日帝強占期(日本の植民地時代)の強制動員被害者に対する賠償問題を解決するために、官民協力機関を発足させることを決めた。日本側の相応措置のない一方的な譲歩へと流れてはならないとの指摘が出ている。
 20日の外交筋の話を総合すると、外交部は強制動員被害者に対する賠償問題の解決に向けた具体的な代案を策定するため、学界などが参加する官民協力機関を設置し、近く運営を開始することを決めた。協力機関は今月中に設置され、短期間での集中的な討論を経て解決策を策定する方針だという。
 政府は協力機関内部の議論の過程で被害者団体とも積極的に意思疎通するとの方針だが、協力機関に直接参加させることはないとみられる。外交部の当局者は最近、ソウルと光州(クァンジュ)で被害者支援団体や代理人団などと接触しているが、協力機関の設置に関しては何ら言及していないという。
 政府が強制動員被害者に対する賠償問題の解決策作りに乗り出したのは、日本側が韓日関係改善の前提としてこの問題を掲げているためだ。2018年10月の最高裁による被害者への賠償を命じる判決後、日本政府は「徴用工(強制動員)問題は1965年の韓日請求権協定で解決済み。韓国最高裁の判決は国際法違反」だとし、この問題に関する対話そのものを拒否している。三菱などの日本の戦犯企業の韓国国内資産の現金化に向けた売却命令についての最高裁判決が差し迫っていることも、政府が解決を急ぐ理由のひとつ。
 被害者支援団体などの市民社会団体は「いかなる形であれ、対応策を立案しようとの努力は肯定的」に評価できるとしたものの、「日本の態度変化と相応の措置のない状態で、韓国側が首脳会談などの外交的成果に執着して引きずられる姿勢を示してはならない」と指摘した。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「賠償は被害者の正当な権利であり、司法主権とも直結している事案であるため、政治的駆け引きや取り引きの対象とはなりえない」と述べた。
チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1047751.html
韓国語原文入力:2022-06-20 17:22


https://japanese.joins.com/JArticle/292081?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.06.13 15:44
■朝鮮人「戦犯」被害者団体 「尹大統領、日本に問題解決を求めるべき」
 太平洋戦争期間、日帝によって動員された朝鮮人「BC級戦犯」被害者問題の解決のための団体「同進会」が13日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に朝鮮人戦犯問題の解決を求める要請書を送った。
 同進会はこの要請書で尹大統領が韓日関係の改善に積極的に取り組むことを歓迎するとし「日本政府と外交交渉で韓国政府が正々堂々とBC級戦犯問題を提起して早期解決を強く求めるように要請する」と明らかにした。
 また「日本政府が補償措置を講じなければならない」とし「(日本)日韓議員連盟が法案を用意して(日本)国会提出のための準備と調整をしている」と紹介した。
 朝鮮人戦犯被害者は第2次世界大戦中に旧日本軍兵士として強制徴集され、連合軍の捕虜を収容・管理する捕虜監視員などとして服務していた。太平洋戦争後、上級者の命令で捕虜虐待などを行ったという理由でBC級戦犯に分類された朝鮮人は148人で、このうち23人が死刑に処された。
 その後、日帝強制動員被害者であるにもかかわらず戦犯とされ、東京巣鴨刑務所で服役中だった韓半島(朝鮮半島)出身者は1955年4月1日に同進会を結成して日本政府に謝罪と賠償などを要求し始めた。同進会は歴代日本首相30人に書簡を送って問題の解決を求めたが、日本政府はBC級戦犯問題が1965年韓日請求権協定で解決済みという立場を取った。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする