三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「韓国の人権決議案不参加、北に良くないシグナル」

2020年11月24日 | 北部朝鮮
https://blog.goo.ne.jp/admin/entry?eid=a13340a1292bfffe679c7afcdbc97a79&sc=c2VhcmNoX3R5cGU9MCZsaW1pdD0xMCZzb3J0PWRlc2MmY2F0ZWdvcnlfaWQ9JnltZD0mcD0x
「中央日報日本語版」 2020.11.23 07:46
■韓経:「韓国の人権決議案不参加、北に良くないシグナル」
 トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が18日に国連で採択された北朝鮮人権決議案共同提案国から韓国が抜けたことと関連して「韓国が決議案と関連して2年前の立場を変えたことは北朝鮮に良くないシグナルを送ったもの」と批判した。韓国は16年連続で採択された北朝鮮人権決議案に2年連続で参加しなかった。
 キンタナ報告官は19日、米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)とのインタビューで、「北朝鮮問題の当事者格である韓国が決議案共同提案国として参加せずコンセンサス(満場一致合意)にだけ参加した消極的な行動は十分ではない」としてこのように話した。彼は「北朝鮮人権問題の直接当事国である韓国は決議案の共同提案国として国際社会の合致した懸念を伝達すべきだった。韓国は北朝鮮の人権問題に関しもっとはばかることなく表現する立場を取るべき」と指摘した。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する批判も出てきた。国際人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長代理フィル・ロバートソン氏は20日、RFAに「人権弁護士出身である文大統領が韓半島(朝鮮半島)のどこであれ人権じゅうりんが発生すればこれを非難しなくてはならない人権の基本原則を破る誤った選択をした。韓国政府は自国の公務員が黄海上で北朝鮮軍により射殺された事件に対する独立的で公正な調査を要求する代わりにこの問題を覆い隠そうとしているようだ」と批判した。


https://japanese.joins.com/JArticle/272493
「中央日報日本語版」 2020.11.19 17:15
■国連、北朝鮮人権決議案採択…韓国、「公務員襲撃」も2年連続で提案国から外れる
 国際人権問題を議論する国連総会第3委員会が18日(現地時間)、北朝鮮政権による組織的な人権侵害を糾弾する決議案を通過させたと韓国外交部が明らかにした。16年連続で決議案が通過したことになる。しかし、韓国政府は、決議案の評決で反対だけはしないという消極的な立場を取り、論争が予想される。
 自由アジア放送(RFA)によると、この日、米ニューヨークの国連本部で開かれた委員会会議で、北朝鮮人権決議案は評決なしで合意(コンセンサス)を採択した。決議案は、主要提案国の欧州連合(EU)のほか、積極的に支持を表明する共同提案国(co-sponsor)として米国、日本をはじめとする58カ国が参加した。
 発言したジェニファー・バーバー米国連代表部特別顧問兼公共代表は「北朝鮮の人権と人道的状況はひどい状態」とし「米国は人権決議案の共同提案国として参加することになり、誇らしく思う」と述べた。
 続けて「国連委員会の調査が示す北朝鮮政権による人権侵害・乱用の事例は、今日の北朝鮮が直面している状況について継続的に理解できるようにしてくれる」とし「殺人及・拷問・監禁・強姦・強制堕胎やその他の性犯罪、政治・宗教・人種的迫害・強制移住と強制的失踪、蔓延する飢餓による非人道的行動を含む『組織的、広範囲かつ総合的』人権侵害」と批判した。
 バーバー特別顧問はまた、「今回の決議案通過で国際社会は再び人権侵害と乱用は必ず中断されなければならず、責任を問わなければならないという明確なメッセージを北朝鮮政権に送る」とし「我々は北朝鮮政府に人権尊重と北朝鮮の人権状況にについて、国連特別報告官に協力を促す」と述べた。米国連代表部は、バーバー顧問の発言文を一般声明としてホームページにも掲載した。
 人権決議案の主要提案国であるEUを代表して発言したドイツのクリストフ・ホイスゲン国連大使も「北朝鮮が国連北朝鮮人権特別報告官の訪朝を拒否するなど、過去12カ月間、北朝鮮の人権状況においていかなる改善もなかった」と指摘した。
 英国代表は「今回の決議案は、北朝鮮が自国内で起こっている組織的で大規模な人権侵害を終わらせるための実質的な措置をとるという国際社会の長年の要求を再確認した」と発言した。 
 韓国外交部によると、韓国代表はこの日の委員会で特別発言をしなかった。昨年に続き2年連続での共同提案国で外れた状態でコンセンサス(合意)のみ参加した。人権決議案の意思表示の方法は、主要提案国-共同提案国-コンセンサス参加の順に段階が分かれている。
 結局、韓国政府は決議案採択に反対だけはしなかったという意味だ。わずか2カ月前に海洋水産部所属公務員が海上で北朝鮮軍の襲撃を受けて死亡した事件が発生した状況を考慮すれば、過剰な「北朝鮮の顔色伺い」という批判は避けられないとみられる。
 先だって、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は先月26日、国会外交統一委員会で政府がことしの人権決議案で後退した立場を取るという懸念について「参加するかは最後まで見守らなければならないだろう」とだけ説明した。
 韓国外交部は19日、報道資料を配布し、「ことしの決議案には、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による北朝鮮の人権と人道状況に対する懸念と新型コロナ対応のための制限措置の国際人権法に合致する必要性を強調した」と説明した。「韓半島(朝鮮半島)の状況について、離散家族問題の緊急性と重要性が強調され、南北対話を含む対話・関与の重要性が強調された」とも述べた。
 人権決議案通過の主な目的は、北朝鮮政権を国際社会が共に圧迫し、変化を引き出すためのものだが、北朝鮮に融和的なアプローチの必要性にばかり浮き彫りにした。
 その一方で、報道資料では、ことし共同提案国に参加しなかった背景などは説明しなかった。外交部は取材陣の質問を受け、「韓半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案し、共同提案国に参加しなかった」とし「北朝鮮住民の実質的人権増進のために努力するという基本的な立場には変化がなく、韓半島の平和繁栄による北朝鮮人権増進のために持続的に努力していく」という立場を明らかにした。
 韓国政府は南北、米朝首脳会談が実現し、雪解けムードが最高潮に達した2018年にも共同提案国に参加した。しかし、昨年共同提案国から抜けた後、ことしも名を連ねていない。
 北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は、人権決議案通過について「今回の決議案は政治的な策略であり、検討の価値がないもの」とし「くず人間の脱北者が捏造した虚構の情報」と反論したという。
 一方、韓国海洋水産部公務員殺害事件は、今回の人権決議案では具体的に言及されていないが、「北朝鮮の人権特別報告官の最近の報告を受け入れる」とし、間接的に支持する内容が盛り込まれたという。
 先だって、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は、今回の事件を他殺と判断し、北朝鮮政府による遺族補償を求めた。南北政府に今回の事件の解明を要求する書簡も発送した。
 国連総会の北朝鮮人権決議案は、2005年から毎年採択されている。韓国政府は、賛否投票方式で行われた初年度の2005年に棄権したが、翌年は賛成票を投じ、2007年に再び棄権した。2008年以降、2018年まで賛成票や共同提案国参加などで意思表示をしてきた


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201119000300882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.19 09:27
■国連委が北朝鮮人権非難決議を採択 韓国は2年連続で共同提案加わらず
【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会で人権問題を扱う第3委員会は18日(米東部時間)、北朝鮮の人権侵害を非難し、改善を促す決議案を議場の総意(コンセンサス方式)により投票なしで採択した。同種の決議採択は2005年から16年連続で、来月の国連総会本会議で採決が行われる予定。韓国は2年連続で、決議案の共同提案国に名前を連ねなかった。

【写真】国連総会第3委員会で発言する北朝鮮の金星国連大使(国連ウェブTVから)=(聯合ニュース)

 国連韓国政府代表部は「わが政府は、北の住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力するという基本的立場の下、昨年と同じく今年も決議案をコンセンサス方式で採択することに賛同した」と説明した。
 草案は欧州連合(EU)加盟国が主導して作成した。おおむね既存の決議の文言をそのまま用いているが、今年は新型コロナウイルス感染症の大流行を受け、北朝鮮の人権状況について「保健の危機と自然災害に対する限られた対処能力のために急速に悪化する恐れがある」と強い懸念を示しながら、人道的な団体の活動を認めるよう促した。
 朝鮮半島の状況に関しては「南北対話を含む対話と関与の重要性を強調する」と、外交的な働きかけを推奨する内容を追加した。北朝鮮との対話の枠組みを維持する国が朝鮮半島の恒久的な平和安全保障の構築を引き続き支持することも促した。また、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の問題の緊急性と重要性を強調し、離散家族の再会事業の再開を促す文言も盛り込んだ。
 北朝鮮の人権侵害の実態について、▼拷問、性暴力、恣意(しい)的な拘禁▼政治犯の強制収容所▼組織的な拉致▼北朝鮮に送還された脱北者の処遇▼宗教・表現・集会の自由の制約――などを挙げながら、「これまでの組織的かつ広範囲な人権侵害を最も強い言葉で糾弾する」とした。
 こうした人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、「最も責任ある者に対する追加制裁の考慮」など適切な措置などを取るよう勧告した。「最も責任ある者」とは事実上、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)を指すと認識される。ICCへの付託と責任者の処罰の勧告は7年連続。
 9月に北朝鮮軍が黄海で韓国の公務員男性を射殺した事件には具体的に言及しなかったが、「(国連の)特別報告者の最近の報告書を進んで受け入れる」と明言した。北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者は第3委員会に出席し、この事件を巡り北朝鮮を非難し、遺族への補償を求めている。
 一方、北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は「断固として反対する」「真の人権増進、保護とは関係のない政治的な策略」などと反発。「人間のくずの脱北者がでっち上げた偽りの情報を敵国がつぎはぎした」としながら、北朝鮮には決議案が言及するような人権侵害は全く存在しないと主張した。西側諸国での人権差別と難民問題、旧日本軍慰安婦問題もやり玉に挙げた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201109002300882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.09 15:17
■在日朝鮮人の帰国事業は「強制移住」 国連に調査要求=韓国団体
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の社団法人「北韓人権市民連合」は9日、ソウル市内で記者会見を開き、在日朝鮮人の帰国事業について、「自由な意思で北に渡った人道目的の帰国事業とされているが、実状は北の政府によって体系的に企画・推進された強制移住だった」と主張した。

【写真】1960年、北朝鮮に向かう在日朝鮮人を乗せた船=(聯合ニュース)

 同事業は北朝鮮側と日本側が結んだ「在日朝鮮人の帰還に関する協定」に基づき、1959年から84年にかけて在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させたものだ。
 北韓人権市民連合は同事業を主導した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)について、「北の政府と情報機関の指示を受け、虚偽の情報で大規模な宣伝活動を行った」とし、「事実上、北の情報機関となった」と指摘した。
 また、在日朝鮮人は北朝鮮に到着した瞬間から監視対象、差別・強制労働の被害者となり、不満を表したり脱北を図ったりした人は行方不明になったか拘禁されたと主張した。
 その上で、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)やソウルにある国連人権事務所、国連で北朝鮮の人権問題を担当する特別報告者、国連人権理事会の強制的失踪作業部会などに対し、北朝鮮政権が犯した人道犯罪である同事業の調査に着手し、国際司法の場で犯罪責任を立証するよう求めた。
 同事業が広範囲にわたって行われたのは日本政府と旧ソ連政府、日本赤十字社、赤十字国際委員会などの支援があったためとして、日本政府などに対する調査も行うよう促した。
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