三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「日本の市民団体、三菱重工業に「強制動員解決を求める」はがき千通送る」

2020年11月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38434.html
「The Hankyoreh」 2020-11-28 08:38
■日本の市民団体、三菱重工業に「強制動員解決を求める」はがき千通送る

【写真】日本の市民団体が強制動員被害者問題の解決を求め、三菱重工業の泉澤社長宛にはがき千通を送る運動を始めた=名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会提供//ハンギョレ新聞社

 韓国の最高裁判所(大法院)が三菱重工業の強制動員被害者に対する損害賠償判決を下して2年がたつなか、日本の市民団体が問題解決を求め三菱の社長宛てに1000通のはがきを送る運動を始めた。
 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は27日、「韓国大法院の判決が確定して2年になったが、問題が解決されず残念な気持ちだ」とし「新型コロナウイルス拡散によって集会が難しく、会員と共にはがきを送ることにした」と明らかにした。彼らは今月20日から三菱重工業の泉澤清次社長宛てにはがきを送り始めた。毎週金曜日ごとに会員がはがきを送る予定で、「1000通」を目標にしている。彼らが送るはがきには「損害賠償を命じた2018年11月29日からすでに2年が経過しようとしているが、貴社は何らの対応もせぬまま原告らを放置し続けている」とし「和解協議にすみやかに応じること」とが書かれている。
 また、同会はこの日、問題解決のための話し合いを求めて三菱に公式要請書を送った。要請書で「民間企業として独立した立場を持って日本の植民地支配の加害行為を直視することこそ、三菱が国際的な立場を確立できる機会」だとし「日韓関係改善の糸口にもなる」と強調した。来月10日までに返事をしてほしいと要求している。
 韓国の最高裁は2018年11月29日、日帝による強制動員の被害者が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟で、一人当たり8千万~1億5千万ウォン(約750万~1415万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/971853.html
韓国語原文入力:2020-11-27 15:26


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38368.html
「The Hankyoreh」  2020-11-20 08:34
■三菱重工業に続き住石ホールディングスも強制動員に関する資料提出を拒否
 光州での強制動員損害賠償公判

【写真】1月14日、「光州・全羅南道強制動員被害者による戦犯企業への第2次集団訴訟提起」記者会見で、被害者と遺族たちが日本の謝罪を求めている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本の三菱重工業に続き、もう一つの戦犯企業である住石ホールディングス(元住友石炭鉱業)も法廷で強制動員に関する資料提出を拒否し、被害者の指弾を受けた。
 19日、光州(クァンジュ)地裁民事14部(イ・ギリ裁判長)は203号法廷で、強制動員被害者8人が住石ホールディングスを相手取って起こした損害賠償訴訟の2回目の弁論期日を行った。
 この日、被害者側の法律代理人は、強制動員記録を確認するため住石ホールディングスが保管している死傷者の現状や厚生年金(労災保険)の記録などの文書提出命令を申し立てた。
 裁判所は認容したが、被告側は直ちに光州高裁に抗告した。住石ホールディングス側の法律代理人は、住友石炭鉱業と住石ホールディングスは他社であり、関連記録も持っていないと主張した。
 これに先立ち三菱重工業も12日、同法廷で開かれた損害賠償訴訟で資料提出命令を受けたが、「過去と現在の三菱重工業は異なり、関連書類を保管していない」と抗告した。
 三菱重工業の次の裁判は来年1月14日、住石ホールディングスは1月28日に行われる予定だ。
 一方、光州・全羅南道の強制動員被害者遺族89人は、昨年4月と今年1月の2回にわたって戦犯企業13社を相手取り訴訟を起こした。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/970677.html
韓国語原文入力:2020-11-19 22:23


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201119003500882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.19 18:03
■強制徴用関連の文書提出命令は「不当」 日本企業2社が抗告=韓国
【光州聯合ニュース】韓国の光州地裁で19日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者8人が住石ホールディングス(旧住友石炭鉱業)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の審理が開かれ、同地裁は原告側が申請した文書の提出命令を認めたが、被告側はこれを不服として即時上告した。

【写真】今年1月に日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こし、会見を開く強制徴用被害者の遺族ら(資料写真)=(聯合ニュース)

 審理で原告側は企業が保有する労働者の厚生年金記録などを裁判所に提出しなければならないと主張した。一方、被告側は住友石炭鉱業と住石ホールディングスは別の会社であり、関連する記録も持っていないと抗弁した。
 被告側の上告により、文書提出命令の正当性は光州高裁が判断することになる。
 これに先立ち、三菱重工業に強制徴用された被害者12人が起こした訴訟でも裁判所は文書提出命令を認めたが、被告側の代理人は三菱重工業と旧三菱は別の会社だとして即時抗告している。
 被害者らを支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」と強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部は、昨年4月と今年1月に強制徴用被害者と遺族の代理として損害賠償請求訴訟を起こした。
 被告側は裁判に出席せず、訴訟書類が三菱重工業と住石ホールディングスの本社に送達されたかどうかも長期間確認できなかった。
 裁判所は被告に訴状が届いたと見なす「公示送達」の手続きを経て欠席裁判を行うと予告し、三菱と住石側はそれぞれ7月に代理人を選任した。
 三菱重工業が被告の次の裁判は来年1月14日、住石ホールディングスが被告の裁判は同月28日に開かれる。
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