「北朝鮮の射殺事件 国連特別報告者が韓国政府に情報公開求める」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201119001200882?section=news

「聯合ニュース」　2020.11.19 11:02

■北朝鮮の射殺事件　国連特別報告者が韓国政府に情報公開求める

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が、９月に北朝鮮軍が黄海で韓国の公務員男性を射殺した事件に関する情報公開を促す書簡を韓国政府に送った。

　外交部によると、書簡は１７日にスイス・ジュネーブの韓国政府代表部に伝達された。同事件に関する情報が男性の遺族に十分提供されなければならないという内容で、政府の返答を求めている。

　キンタナ氏は北朝鮮政府代表部にも同様の趣旨の書簡を送り、同事件に対する懸念を示したという。

　外交部は関係官庁と協議し答弁書を作成する予定だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/271785?servcode=500&sectcode=510

「中央日報日本語版」　2020.11.01 09:18

■国連報告官「北の公務員射殺は正当化できない…韓国は情報提供すべき」

　国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官が北朝鮮軍による韓国海洋水産部公務員射殺をめぐり、「新型コロナウイルスによる国家的危機状況であっても（北朝鮮の）『発見即射殺』の政策は正当化できない」と明らかにした。

　キンタナ報告官は先月３０日、米政府系ラジオ・フリー・アジア（（ＲＦＡ）とのインタビューで、「『発見即射殺』政策は国際人権法に反するもので、北朝鮮政府はこの政策を中断すべきだ」としてこのように話した。

　キンタナ報告官は「国際人権法によると、いかなる政府であれ状況に基づいた適切な対応措置を取るよう規定されている。行方がわからなくなった後に西海（黄海）の北朝鮮海域で発見された韓国公務員を即時射殺するのではなく、隔離するなどの措置が紛争状況でもない休戦協定状態で北朝鮮軍の適切な対応だった」と指摘した。

　キンタナ報告官は「問題は南北とも１人の生命を奪った重大な事件の発生経緯などを正確に把握すること。南北双方の政府、特に韓国政府が韓国の公務員にどんなことが起きたのかに関する情報を提供しなければならない」と促した。

　キンタナ報告官は先月２３日の国連総会での北朝鮮人権現況報告でも「北朝鮮軍が韓国の民間人を恣意的に射殺した。これは国際人権法違反」と糾弾した。

北朝鮮、コロナ感染者ゼロというが…ＷＨＯ「疑い事例６１７３件」

https://japanese.joins.com/JArticle/272388?servcode=500&sectcode=500

「中央日報日本語版」　2020.11.17 16:05

■北朝鮮、コロナ感染者ゼロというが…ＷＨＯ「疑い事例６１７３件」

　北朝鮮で現在まで新型コロナウイルス感染症と疑われる事例が６１７３件発生していることが分かった。特に１週間に８０５人増えたと、世界保健機関（ＷＨＯ）は把握している。

　１７日の米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、世界保健機関（ＷＨＯ）は最近の「南・東アジア地域新型コロナ週間状況報告書」で、先月２９日現在、感染疑い事例が北朝鮮住民６１６５人、外国人８人の計６１７３件あったと集計した。これは１週間前の先月２２日基準の５３６８件に比べ８０５件増えている。ＷＨＯは「（北朝鮮が）先月２２－２９日に監視を強化し、住民８０５人の感染疑い事例を発見した」と伝えた。

　ただ、ＷＨＯは北朝鮮保健当局の資料に基づき、今月５日まで北朝鮮で報告された感染者はいないと明らかにした。ＰＣＲ検査を受けた人は１万２０７２人と報告された。

　北朝鮮は年初、新型コロナ感染拡大の兆候が表れると、国境を閉鎖するなど封鎖政策に入った。国家非常事態を宣言した後、中朝国境地域に接近する人は銃殺するよう指示を出したりもした。元政府当局者は「北は保健・医療施設が整っていないため、伝染病が広がれば対処が難しい」とし「かつてＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が発生した時も似た封鎖政策を見せた」と話した。

　新型コロナ感染者がいないという北朝鮮の主張について、政府当局者は「北は新型コロナの発源地と見なすことができる中国と国境を挟んでいる」とし「国境地域で密貿易が行われていた点を考慮すると、常識的に考えるべきではないだろうか」と述べた。