「韓国経済新聞／中央日報日本語版」 2023.08.26 09:32
■＜福島汚染水放出＞太平洋沿岸国・メディアの反応（１）
日本が２４日、福島第１原発汚染水の海上放出を始めたことに対し、太平洋沿岸国はどんな反応を見せているのだろうか。該当国の主要メディアと政府の対応などを調べた結果、各国の状況によって用語の使用などで異なる立場を見せていることが分かった。
朝日新聞は２５日、放出に対する太平洋沿岸国の反応を大きく３つに分類した。日本政府の放出方針に対して支持や了解の立場を明らかにした米国・オーストラリア・フィリピンなどは「Ｏ」、政府レベルで抗議して日本産水産物輸入禁止を拡大した中国・香港、反対の立場を明らかにした北朝鮮は「Ｘ」にそれぞれ分類した。また、基準が守られるかなど綿密に点検するとした韓国と内部で隔たりがあると明らかにした太平洋島国はその中間の「△」で表示した。
興味深いのは各国が福島第１原発から放出された汚染水に対する表現でもそれぞれ差がある点だ。日本政府と東京電力は「処理水（ｔｒｅａｔｅｄ ｗａｔｅｒ）」という表現を使用している。原子炉の冷却などに使用されて放射性物質が含まれた汚染水（ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｅｄ ｗａｔｅｒ）を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を利用して放射性物質を一次除去した後、その処理水を海水で薄めて放出するという事実を浮き彫りにするための用語選択と推定される。
日本メディアはこの用語をそのまま使用せず適切に加工した。共同通信の英語版の場合、記事本文には「処理した放射性水（ｔｅａｔｅｄ ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ ｗａｔｅｒ）とし、見出しには「福島水（Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ ｗａｔｅｒ）」とそれぞれ表記した。これに対して進歩性向の朝日新聞と保守性向の読売新聞はともに「処理水」という用語を使用し、公営放送のＮＨＫは「処理した水」という用語を共に使った。
世界の通信社と主要メディアも用語選択に悩んだようだ。ＡＰ通信は技術的な処理過程を反映して「処理して薄めた放射性廃水（ｔｒｅａｔｅｄ ａｎｄ ｄｉｌｕｔｅｄ ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ ｗａｓｔｅ ｗａｔｅｒ）」と表現した。ロイター通信はこうした技術的な表現を盛り込まず簡単に「福島水（Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ ｗａｔｅｒ）」と表記したのが目についた。米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）とＣＮＮ放送は「処理した放射性廃水（ｔｒｅａｔｅｄ ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ ｗａｓｔｅｗａｔｅｒ）」という表現を使用し、｢処理」と「放射線」に同時に傍点を打った。英ＢＢＣ放送も「処理した放射性水（ｔｒｅａｔｅｄ ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ ｗａｔｅｒ）」と書いた。
漁師が日本の東側まで行って操業をする台湾も似ていた。台湾の英語メディアのフォーカス台湾は記事本文には「処理した放射性水（ｔｒｅａｔｅｄ ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ ｗａｔｅｒ）」を使用し、見出しには「核廃水（ｎｕｃｌｅａｒ ｗａｓｔｅｗａｔｅｒ）」と表現した。一方、台湾の最大中国語メディアの聯合報インターネット版は「核汚水」という表現を使用し、対照的だった。
用語の使用とは別に、太平洋沿岸国のメディアはほとんど今回の放出措置に慎重な姿を見せた。オーストラリアとニュージーランドのメディアは放出関連記事を探すのが難しいほどだった。ただ、クック諸島の主要メディア、クックアイランドニュースは２５日の主要記事で「クック諸島のブラウン首相は福島の放出を支持する」という記事を載せた。クック諸島はラファエル・グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が７月に日本と韓国に続いて訪問した国という点で関心を引く。
最も強く反発した国は断然、中国だった。中国外務省は２２日、駐中日本大使を呼んで抗議したのに続き、放出が始まった２４日には日本が原産地のすべての水産物の輸入通関を一時停止した。香港も２０１１年の東日本大震災と福島原発事故以降、５県の水産物輸入を停止したが、これを１０県に拡大した。
「The Hankyoreh」 2023-08-25 08:05
■［特派員コラム］日本の汚染水放出に対する韓国・中国の大きな違い
【写真】日本が福島原発汚染水の海洋放出を始めた24日午後、仁川市中区の仁川総合魚市場で、中国中央テレビ（CCTV）が福島原発汚染水の海洋放出の開始と関連した取材を行っている/聯合ニュース
「韓国政府は日本が福島原発汚染水を海に捨てることに本当に賛成なのか？」
ある中国人の友人が聞いてきた。「そのようだ」と答えると、すかさず「なぜなのか」という質問が返ってきた。一言では答えられなかった。韓米、韓日関係などに対する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の最近の政策などについて説明したが、友人はなかなか納得できない様子だった。たとえ複雑な政治・外交的事情があるとしても、国民の健康に直結する汚染水の放出問題を、日本と最も近い国である韓国が賛成するのは理解に苦しむということだった。
中国人に韓国の政治・社会問題について説明するのは容易ではないが、福島原発汚染水問題は特に難しいテーマだ。韓国政府が主張する科学的な根拠の他に、米国との関係を最優先視して日本との関係改善を進め、中国封鎖の第一線に立とうとする尹錫悦政権の複雑な外交的立場についても説明しなければならないためだ。細かく説明したからといって、それがすぐに理解につながるわけでもないが。
何より中国の友人の理解を妨げる原因は、この問題に対する韓中政府の態度には気が遠くなるほどの違いがあるからだ。日本が22日、福島原発汚染水を近日中に海に放出することを決定したことを受け、これまで一貫して反対の立場を取ってきた中国政府は駐中日本大使を呼び出し、強く抗議した。中国外務省報道官は記者会見で「人類の福祉より自国の利益を重視した利己的な決定」だとし、「海洋環境と食品安全、公衆保健を守るためのすべての措置を取る」と述べた。日本産の海産物に対する輸入障壁をさらに高めることを含め、より多くの措置を取るという内容だった。香港も同日、「24日から日本の10県からの海産物の輸入を中止する」と発表した。
一方、韓国政府の態度は日本と最も近い国で、三面が海に囲まれており、水産業が主要産業の一つである国家の政府の反応とは思えないものだった。政府は同日の記者会見で、「放出計画上の科学・技術的問題はないと判断した」という曖昧な表現で、事実上日本政府の汚染水放出に賛成した。その一方で、「（汚染水の放出を）賛成したり、支持するわけではない」と付け加えた。汚染水の放出に事実上賛成しながらも、賛成するとは直接言わないということだ。反対世論を意識した卑怯な態度と言わざるを得ない。
【写真】チョ・スンファン海洋水産部長官がノ・ドンジン水協中央会長などと24日、ソウル鷺梁津水産市場を現場視察し、商人たちを励ますとともに、アワビを購入し試食している/聯合ニュース
【写真】2023年8月24日、北京の卸売水産市場で、卸売業者が客を待っている。中国は8月24日、日本政府が福島原発の廃水を「利己的」に放出したとの理由で、日本の海産物の輸入を禁止した＝北京/AFP・聯合ニュース
【写真】19日、香港駐在日本総領事館前で、福島原発核汚染水の海洋放出に反対するデモの途中、あるデモ参加者が国際原子力機関のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長の写真が貼られたプラカードを拳で叩いている＝香港/AP・聯合ニュース
不幸中の幸いは、多くの国民と野党が日本の汚染水の放出に強く反対していることだ。全国で187万人の市民が汚染水の放出に反対する署名に参加した。中国の友人には「韓国国民まで汚染水の放出に賛成しているわけではない。200万人近い人々が反対署名を行った」と伝えた。汚染水の放出は世論よりも科学的根拠を掘り下げて考えるべき問題だという主張には同意するが、韓国政府は科学的根拠をきちんと検証する姿も見せなかった。
中国政治と韓国政治のうち、どっちがマシだろうか。一考の価値もないと思っていた質問だが、尹錫悦政権が発足してからはたびたび頭をよぎる。世論に逆行する行動をかなり取っているという点で、両国政府が共通するのも最近よくあることだ。それでも中国より韓国がマシなのは、今すぐ世論に逆行する政府を止めることはできなくても、今後これを正す可能性は高いという点であろう。
チェ・ヒョンジュン｜北京特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力： 2023-08-25 02:36
「The Hankyoreh」 2023-08-25 08:32
■太極旗を掲げた水産市場「汚染水抗議、せめてこういうかたちで」=韓国
日本による汚染水放出初日の鷺梁津水産市場
「国産です、国産」叫んでも客なし
【写真】福島第一原発の汚染水が海に放出された24日午後、ソウル銅雀区の鷺梁津水産市場の店主が「日本に抗議する」として店に太極旗を掲げている=カン・シンボム教育研修生//ハンギョレ新聞社
「韓国産なので大丈夫です。いきがいいですよ」・
24日午前、ソウル銅雀区（トンジャック）の鷺梁津（ノリャンジン）水産市場で30年間にわたって商売を営んできたYさん（54）は、「客引き」の後、気落ちしているように見えた。福島第一原発に保管中の汚染水の海への放出が行われた24日午前、鷺梁津水産市場は水産業界の憂うつな雰囲気を代弁するかのように静かだった。
◆「30年間でこんな打撃は初…売り上げは40％に」
1994年から活魚を売ってきたYさんは、「汚染水放出問題」が注目されるようになってからの売り上げ減少は「30年の商売歴の中で初めて」だと話した。YさんはIMF（国際通貨基金）危機の際にも「これほどお客さんがいないことはなかった。このところの景気低迷などの不況に汚染水問題まで重なったことで、昨年に比べ売り上げは40％ほどに落ちた」と話した。
Yさんは「国内産」であることを訴え続けたものの、呼びかけもむなしく1～2人の客が店の周りをうろつくだけだった。Yさんは「夏休みシーズンが終わって今ちょうど売らなければいけない時期なのに、人がいなくて心配。店の借り賃、水道代を払うと残るお金がない」と話した。Yさんの公共料金の領収書には水産市場の1カ月分の賃貸料として167万ウォン（約18万3000円）が記されていた。
【写真】24日午後、ソウル銅雀区の鷺梁津水産市場で、市民が海産物を買うために見て回っている。水産市場では全店で原産地記載を必須としている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
「原産地をきちんと表記しなければ過料を科します」。汚染水放出問題に備え、この日午後1時20分ごろ鷺梁津水産市場内の放送が鳴った。商人たちも市場を回っている数少ない客に「国産です、国産」と訴え続けた。
客がいないので座ってスマートフォンを見てばかりいたり、その場で居眠りをしたりしている商人も目についた。「国内産ニベ」「中国産スズキ」など、日本でとれたものでないことを強調するかのように、大きな文字で原産地を表記している店もあった。
日本の海で獲れて入ってくる鯛の販売業者たちの苦悩は特に深い。匿名希望のある商人は「鯛は日本から輸入した在庫なので、おそらく売れないだろう」と話した。別の商人は「日本産の活魚はあえて入れてもいないのに（汚染水放出を）心配するお客さんが多い」と話した。
◆福島第一原発の汚染水が海に放出された24日午後、ソウル銅雀区の鷺梁津水産市場の店主が「日本に抗議する」として店に太極旗を掲げている=カン・シンボム教育研修生//ハンギョレ新聞社
また別の商人は、昨年8月から「日本に抗議する」という意味を込めて水槽の上に太極旗を掲げている。Lさん（55）は、「日本で汚染水を放出するのに、我々にどんな力があるというのか。せめてこういうかたちででも、ささやかな抗議の意思を示したかった」と語った。Lさんは汚染水放出問題のせいで「魚そのものが売れない。2階でやっていた会社員の会食も取り消しになった」と話した。
◆「最後に食べに来たとお客さんに言われた」
29年の商売歴のあるYさん（50）は、「お客さんが原産地を見ながら『日本産だね』と反応することが多くなっており、国産をくれと言ってくる。買おうとしない人もいる。商人たちはただ（汚染水放出）問題が収まることばかりを待っている」と話した。
活魚の販売低迷に伴って、水産市場内で営業する飲食店も打撃を受けている。昼休みなのに客がいるのは1、2席だけ、あるいは全くいない店もあった。食堂を営む50代のAさんは「昨日はお客さんが多かった。『もう最後だから食べに来た』と言っていた。今日放出したばかりで当分は影響はないだろうから、少し見守るつもり」だと話した。
汚染水の放出で、活魚の購入をためらう人も増えている。水産市場をよく訪れていたというキム・ハウンさん（25）は、「今のところは日本産は食べないと思うが、1年後には国産の活魚も避けると思う」と述べた。イム・ヒョンソクさん（24）も「放射能は目に見えないから、そのような恐怖は大きい。国産であってもこれからは食べないつもり」だと語った。
【写真】24日午後、ソウル銅雀区の鷺梁津水産市場で、市民が海産物を選んでいる=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
クァク・チンサン記者、パク・シウン、カン・シンボム教育研修生 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-08-24 14:53
「The Hankyoreh」 2023-08-25 08:37
■中国、日本の水産物すべて輸入禁止…１０地域→全域
【写真】24日、香港で日本の福島原発事故による汚染水の放出を批判するデモが行われている/ロイター・聯合ニュース
中国政府は、日本が福島第一原発事故の汚染水の海洋放出を開始すると、すべての日本産水産物の輸入を中止した。
中国の税関当局である海関総署は24日午後、「日本の福島原発の核汚染水放出が食品の安全にもたらす放射能汚染の危険を防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を守るために、今日を期して日本が原産地である水産物の輸入を全面中断する」と発表した。中国は、日本の福島県を含む10地域の水産物輸入を禁止してきたが、汚染水の放出が始まると輸入禁止対象を日本全域に拡大した。
これに先立ち、この日中国外交部は、日本が福島原発事故汚染水の放出を始めた直後に日本を「糾弾する」との談話を発表した。中国外交部は「日本政府は国際社会の強い問題提起と反対を無視して一方的に汚染水の放出を強行した」とし「中国はこれに断固たる反対と強い糾弾の意を表わす」と明らかにした。また「中国はすでに日本に厳正な交渉を提出（外交チャンネルで抗議）し、日本にこの誤った行為を中止するよう要求した」と述べた。
香港当局もこの日から福島県と東京都を含む日本10地域で生産される水産物の輸入禁止を開始した。香港は、2011年の福島原発事故直後から福島と近隣4地域の農産物輸入を禁止してきた。
日本の農林水産省の統計によると、2022年の農林水産物・食品輸出全体のうち中国本土の割合は20.8％であり、香港（15.6％）が後に続いている。韓国は5％だった。
北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-08-24 18:21
「中央日報日本語版」 2023.08.24 16:12
■韓国野党「放出防げなかった政府、日本から賠償受けるべき」…特別安全措置法を推進
日本の福島汚染水放出を控えた２４日、韓国最大野党・共に民主党が「放射能被害と政府の無責任から国民を守るための特別安全措置法を推進する」と明らかにした。
民主党の朴光温（パク・グァンオン）院内代表はこの日、国会で開かれた政策調整会議で「政府は被害対策を用意するのにも消極的であるため、最悪の状況を考慮して先制的に立法を急ぐ」とし、このように述べた。
続いて「汚染水露出のおそれがある水産物の輸入を禁止できるよう法的根拠を用意する」とし「現在、農水産加工品は加工品を作った国だけが表示され、原産地は表示されないため『農水産物原産地表示』も強化する」と明らかにした。
続いて▼放射能被害を漁業災害に含めて漁業人の被害を最小化する案▼被害支援対象を漁業人から刺し身店経営者・水産物加工流通業者にまで拡大する案を提示した。
朴院内代表は「最初に日本が予想した海洋投棄期間は７年半だったが、こっそりと３０年に延ばした」とし「日本も海洋投棄がいつ終わるか分かっていない。政府は今からでも韓日両国間で汚染水放出を重大議題にして日本と協議していくことを要求する」と強調した。
金民錫（キム・ミンソク）政策委議長は「汚染水放出中断努力と共に福島放射能汚染水被害を支援する関連法律を早期に通過させ、国民の被害を最小化する」とし「放出を防げなかった政府は求償権でも請求し、日本から賠償を受け取るべきだ」と主張した。
一方、東京電力はこの日の記者会見で「午後１時ごろから福島第１原発内の放射能汚染水を海洋放出する」と予告した。日本メディアによると、東京電力は放出を控え、海水で薄めた汚染水約１２００トンを大型水槽に入れてトリチウム濃度を測定した。その結果、放射性物質のトリチウムの濃度は１リットルあたり１５００ベクレル（Ｂｑ）未満で、基準値を満たしたことが確認された。
汚染水は原発から約１キロ沖まで海底トンネルを通して放出される。放出後、日本政府は海上監視をし、２５日午後に関連結果を公表する予定だ。
「The Hankyoreh」 2023-08-24 07:26
■汚染水糾弾ろうそく集会に乗り出した韓国の最大野党…週末には光化門一帯で総決起集会
イ・ジェミョン代表「核汚染水の海洋放出は第2の太平洋戦争」との発言も
【写真】共に民主党のイ・ジェミョン代表が22日午後、国会ロタンダホールの階段で行われた福島原発汚染水海洋放出糾弾大会で発言している＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
福島第一原発汚染水の海洋放出を翌日に控えた23日、韓国の最大野党「共に民主党」は国会でろうそく集会を行い、今後街頭デモと総決起集会を予告するなど、総力対応に乗り出した。
民主党のイ・ジェミョン代表は同日午前、国会で開かれた最高委員会議で「過去の帝国主義侵略戦争で周辺国の生存権を脅かした日本が、核汚染水の海洋放出で大韓民国と太平洋沿岸国に再び取り返しのつかない災いをもたらそうとしている」とし、「核汚染水の放出は第2の太平洋戦争として記録されるだろう」と批判した。同党のパク・グァンオン院内代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は国民に向けた記者会見を通じて、国民に（汚染水の放出に関する）明確な立場と計画を報告すべきだ」と述べた。
民主党は汚染水放出が決まった22日から26日まで放出反対を促す「100時間緊急行動」を行う。23日午後には、現役議員らと補佐陣、党役員、首都圏の市区議員、権利党員など約1000人が国会本庁前の階段に集まり、「汚染水海洋投棄阻止ろうそく集会」を開いた。24日にはソウル龍山（ヨンサン）大統領室前で、「日本の汚染水放出はロンドン条約（廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）違反」であることを訴える記者会見を開き、25日には尹錫悦政権の汚染水放出への対応を糾弾し、ソウル光化門（クァンファムン）から龍山の大統領室まで街頭行進する方針だ。週末の26日には光化門一帯で市民団体などと連帯して汚染水放出反対総決起大会を開く予定だ。野党「正義党」も23日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）の駐韓日本大使館前で汚染水放出糾弾記者会見を行い、リレー1人デモを行った。
与党「国民の力」は、野党が国民の不安を助長していると批判した。同党のユン・ジェオク院内代表はこの日国会で開かれた政府与党緊急会議で、「民主党が（汚染水）放出を口実に扇動と政治攻勢を繰り広げるのは昨日今日に始まったことではないが、再び反日と恐怖マーケティングで国民を不安にさせ政争を助長している」と述べた。同党の「我が海を守る検証TF」委員長のソン・イルジョン議員も、「第2の牛海綿状脳症（BSE）問題を期待してろうそくを掲げると主張しているが、嘘は真実に勝てない」とし、「嘘と怪談のろうそくは真実と科学の松明によって溶けてしまうだろう」と述べた。
イ・ジェミョン代表の「第2太平洋戦争」発言については、民主党内でも「宣伝の側面でも少し行き過ぎたところがある。国民の命と直結している問題であるだけに、もう少し緻密に追求して批判してほしい」（ある重鎮議員）という批判が出た。
カン・ジェグ、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2023-08-24 02:45
「The Hankyoreh」 2023-08-24 07:14
■韓国与党政治家「尹大統領は卑怯…汚染水に関し世論気にして次官に発表させるのか」
与党「国民の力」のユ・スンミン前議員は23日、前日に国務調整室のパク・クヨン第1次長が日本の福島第一原発の汚染水放出に関する後続措置を発表したことについて「国民の健康、海の安全に関する問題は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が自ら発表すべきだった。卑怯（ひきょう）だ」と述べた。
ユ前議員は23日、CBSラジオの番組で「日本の首相の前では尹錫悦大統領が自ら（汚染水の放出に）賛成しておきながら、国民の前では民意が良くないから大統領、首相、長官ら、このような人々はみな逃げてしまい、一介の次官が出てきてこのように発表するのか」と述べつつ、上のように語った。パク第1次長は前日のブリーフィングで「日本の放出計画に科学的、技術的問題はないと判断した」と語った。
ユ前議員は「尹大統領は7月12日にリトアニアでのNATO首脳会議で韓日首脳会談を行った。その際、岸田文雄首相の前で「計画通り放出を履行するならば」と表現したことは、事実上放出に賛成して帰ってきたもの」だとし、「大韓民国の大統領が日本の首相の前で放出に賛成したため、そのままゲームオーバーとなったと私は考えた」と語った。
尹大統領は岸田首相との首脳会談で、「原子力安全分野の代表的な傘下国際機関である国際原子力機関（IAEA）の発表内容を尊重する」としながらも、「計画通り放出の全過程が履行されるかどうかについての情報をリアルタイムで韓国と共有するとともに、放出の点検過程に韓国の専門家も参加させてほしい」と述べた。
またユ前議員は、「『（日本との関係において）我々が得るものは何か』という根本的な問いを提起すべき時がすでに来ている」とし、「強制徴用問題も譲歩し、福島第一原発の汚染水も賛成し、そのようにして我々が得るものは何か」と述べた。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-08-23 10:55
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