インフレ率＞GDP成長率 だと

熱しやすく冷めやすい国との領土問題の方は、さっそく冷めてしまったが、もう一つの問題は、C国の内部で抱える問題と同時並行的に、深く発酵していきそうな状況にある。

まず、発端の「島の国有化」だが、そもそもC国には私有地は存在しないわけ。全部国有地で期限付きの賃借権を人民同士で取引しているだけ。だから見当外れのことを言うのだろう。その賃借権を担保にして銀行は高利でローン貸付しているわけだ。私有地だろうが国有地だろうが、領土問題とは関係ないわけで、北海道でC国人が自国崩壊後の資産確保のため（あるいは水資源投資）に土地やマンションを買っているようだが、K国人が対馬の土地を購入するのと同じで、領土問題には何の関係もない。

それで、現在の状況を言えば、リーマンショック後から続く、世界金融不安の結果として、世界同時不況がゆっくりと拡がってきているわけだ。一方、高成長率と高インフレ率をバランスさせてきたC国経済は、インフレ率７％を超えるGDP成長率を続けられるかどうか、いかにも怪しい状況になっている（GDP成長率は各省別に計算して合計して全体成長率を計算するため、各省が正直に計算しないで、責任追及をおそれ、消しゴムで上方修正したくなる性質のものである）

で、何よりもインフレが止まらずに、成長率が落ちていけば、今でさえ激しく拡がる貧富の差の拡大や、若年層の失業、年金不足、人口構成の老齢化、エネルギーや食糧の不足、銀行・大企業の破綻などが次々に始まる可能性がある。

ちょうど、成長経済が行き詰まった１９３０年代の欧米や日本のような状況と似ている。

それで、行きつくところは国家崩壊ということだが、大国の崩壊というのはいくつかの類例があって、過去のC国では、前国家の崩壊、革命、大粛清というような救いようのないような事態が多い。

ロシアはソ連になった時は散々だったが、ソ連からロシアになる時には、江戸開城の時のような穏健な手順を踏んだ。ブレジネフ死後、共産党政権が弱体化していきながら経済も崩壊していた状況を、ゴルバチョフ、エリティンと国民の支持を受けた大政治家がリードしたからだろう。

ドイツや戦前の日本が崩壊したのは、拡張主義をとり、さらに戦線拡大したため、乏しい資源を使い尽くして自壊した図である。

ではC国がどういう過程を辿るのかということだが、まず大政治家が現れることは考えられない。日本と同じように二世だ、太子党だとかやっている。よって、ヒトラー型もいないだろうと考えられる。C国にとって最善のパターンは、共産党以外の政党を認め（国民党とか）、選挙によって民主主義国へ鞍替えする方法だろうが、政権を譲った途端に共産党員の多くが汚職で逮捕されるのかもしれないし、このシナリオがあるとすれば、全土を民主化のデモの並みが包み込むようなパターンだろう。

しかし、民主化したC国が現れれば、逆説的にいえば、日本にとって巨大なライバル国が現れることになり、本音では歓迎できかねるところである。

できうれば、過去のC国歴代王朝崩壊劇のように、内部抗争によってゼロからの出発みたいになるのが望ましいと言えるし、「近いうちに」たぶん、そうなるだろう。