ついに、日本でも・・

2008年5月30日、「暴動の輪、拡がる」で紹介したように、発展途上国のみならず、ＥＵ加盟各国でも抗議の動きが拡がっている食糧・燃料価格争議だが、ドイツ・フランス・スペインに継いで、日本でも始まるようだ。ドイツと同じように漁船の燃料問題である。

漁業１２団体が一斉休漁検討　「燃油高で苦境分かって」
2008年06月05日20時22分

大日本水産会や全国漁業協同組合連合会など１２の主要漁業団体が、今夏の一斉休漁を検討していることが分かった。原油高で燃料費が高騰しており、政府や消費者に窮状を訴えるのが狙い。食卓への影響を避けるため、期間は数日間にとどめる方向だ。

大日本水産会によると、１２団体の代表が４日に緊急会合を開き、一斉休漁を検討していくことで合意した。時期や期間は今後詰める。沿岸漁業者が出港を見合わせたり、沖合漁業者は水揚げをやめたりすることを検討する。実際に踏み切れば初のケースとなる。

水産庁によると、東京地区の漁船向けＡ重油の価格は１キロリットル１０万円に達し、この１年で３割上昇した。漁業者の採算が悪化する一方、魚価への転嫁は進んでいない。

いかにも日本的というか、暴動というよりも、「休漁に追い込まれた感」である。休漁しても、もとの漁獲高が上がればいいが、そういうこともないのだろう。困ったことに、休漁すると、海の魚が増加して、さらに魚の単価が下がるかもしれない。

もともと、漁船で使われる燃料は、Ａ重油といって、軽油タイプ。四川大地震以降、特に国際価格が上昇し、連動して、Ａ重油価格も急騰しているようだ。さらに、元々、この業界は、燃料購入から、代金支払いまでのサイトが長く、燃料販売業者としては、与信額が膨大に膨らみ、さらに売掛先の経営は苦しくなる一方というのだから、漁船が燃料を手に入れるのも困難なはず。

また、魚群を発見すると、経済速度を無視し、他人より先に漁場に急行し、根こそぎ魚をかき集めて、さらに市場に急行、というような航行ではエネルギーの無駄遣いである。燃費は速度の三乗に比例するとも言われる。

先祖伝来の技術を思い出して、帆走船や人力で漁に出るしかないのかもしれない。

一方、欧州の漁民は、

燃料費高騰で漁師ら暴徒化、ＥＵ本部に投石・官庁街騒然
6月5日10時47分配信 読売新聞

漁船の燃料価格の高騰に怒ったフランスやイタリアなど欧州各地から集結した漁師ら数百人が４日、欧州連合（ＥＵ）の本拠地ブリュッセルで抗議集会を開き、参加者の一部がＥＵの欧州委員会本部に向けて投石するなど暴徒化した。

ＥＵ諸機関が集中する市内東部の官庁街は、漁師らが点火した発煙筒の煙と、警官隊による放水の水しぶき、怒号、破裂音で騒然となった。

燃料費高騰への抗議行動は、運送業など他業種にも拡大しており、欧州諸国は騒乱の拡大防止へ対応を迫られそうだ。

ロイター通信によると、パリや南仏トゥールーズでは同日、漁師らに同調したトラックやタクシーの運転手が幹線道路をふさぎ、交通をマヒさせた。

はっきりいって、欧州でも日本でも、「抗議する相手は誰なのか？」という根源的な問題が整理されていないように思える。

先日、テレビで、燃料高で苦しむ、宅配弁当業者が紹介されていた。結局、配送車の台数を減らし、顧客には時間の都合をつけてもらって、ピーク時（１２時）をはずしてもらえるように交渉しているそうだ。

しかし、それでは、破滅するわけだ。

以前、サプライチェーンマネジメントの研究（＆実行）をしていたことがあるので、よくわかるのだが、業者の気持ちはわかるのだが、ユーザーに協力を頼むようでは、ダメだ。売上高利益率の大きい食品部門の場合、売上げが下がるような施策ではダメである。例えば、むしろ売上げを増やして、配送車１台当たりの扱量を増やすとか、同業者とアライアンスを結んで、相互委託契約を結ぶとかである。

実際には、そういう問題点用のソルーション系ソフトがあって、素人は簡単には分析できないのだが、そういうところにおカネをかけなければ、市場の相対優位は築けないのだが、貧乏企業は、頼む余裕もない。

実際、手付け金５０万円＋効果額の１０％マージンというような格安条件でも、レポートを作ってもいいので、これから集客活動でもしてみようかな。

まずは、宅配弁当業者へのアドバイスは、「配達車をやめて、自転車配達に替えなさい」だ（郵便局みたいだ）。


ところで、最近、食パンも２００円を相当超えている。さらに、なんと「３枚」で売っていたりする。そういえば、村上春樹の小説に「パン屋襲撃！」というようなのがあったような気がする。


↓GOODなブログと思われたら、プリーズ・クリック



↓BADなブログと思われたら、プリーズ・クリック