三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「日本汚染水に対する提訴報告書完成…韓国外交部でない法務部が主導」

2021年07月19日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/280884?servcode=A00&sectcode=A10
https://japanese.joins.com/JArticle/280885?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.07.19 07:01
■日本汚染水に対する提訴報告書完成…韓国外交部でない法務部が主導

【写真】文在寅大統領が4月14日、駐韓大使信任状制定式で記念撮影後に移動する相星孝一日本大使を眺めている。[写真 青瓦台写真記者団]

 韓国政府が日本の福島原発汚染水放流に関し、国際海洋法裁判所に提訴するための検討報告書を完成したことが分かった。国際争訟であるにもかかわらず、異例に外交部でない法務部が主導した。
 18日、複数の外交筋によると、法務部は先月約50ページの報告書を完成して青瓦台(チョンワデ、大統領府)に報告した。青瓦台はこれに基づいて関係部署会議も招集した。報告書の内容は、汚染水放流問題を海洋法裁判所に提訴するナリオなどで、実際に提訴する場合、政府を代理する法律事務所のリストもすでに完成されたと消息筋は伝えた。提訴の「可否」でなく、提訴を前提にした報告書という推測が可能だ。1位に取り上げられている法律事務所は国際仲裁に専門性を持つ米国系事務所A社だった。
 これは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の放流決定直後である4月14日、海洋法裁判所に対する暫定措置の要請と提訴検討を指示したことによるものだ。日本に圧力をかけられる対応カードとして考えているということだ。
 だが、これを国際法に関する解釈と対応を担当する外交部でなく、法務部が主導していることが理解できないという反応が出ている。実際、外交部とは法務部が作成した提訴関連報告書も共有されていないという。
 これをめぐり、外交的交渉を通した解決を重視する外交部の特性のため、議論の過程で事実上排除されたのではないかという観測もある。「強攻」を望む青瓦台の立場と温度差があったということだ。
 実際、外交部が日本の放流決定前に国際法律事務所に諮問を受けた結果は「提訴は難しい」だった。4月20日、国会外交統一委員会全体会議で共に民主党のイ・ジェジョン議員は「外交部が海外法律事務所を通じて検討して(提訴は)できないという状況、法律的に難しいということを確認したが、この内容を青瓦台には報告しなかったと言った」と指摘した。
 ある元外交部高官は「青瓦台は政府発足初期から外交部に対する不信が深かった。外交部が海外法律事務所から諮問を受けた通りに国連海洋法協約手続き上提訴に懐疑的な立場を見せたとすれば、青瓦台はその後の政府内議論の過程で外交部に力を与えようとしなかっただろう」と話した。
 政府当局者は「法務部が報告書を作成したからといって議論の過程で外交部が排除されたわけではない。部署間に周期的に円滑に疎通と議論を続けている」と話した。
 だが、海洋法裁判所への提訴を検討しながら外交部でない法務部が主導権を握るのは日本と国家間訴訟戦という重大な決定を下すうえで外交的影響などが多角的に考慮されない可能性があるという懸念につながる。
 外交部は日本との協議を通じて透明かつ客観的な情報共有を導き出すことに重点を置いている。最近、国際原子力機関(IAEA)の福島原発汚染水検証団に韓国専門家が含まれたのも韓日がこのような協議を通じて一部のコンセンサスを形成したから可能だった。
 経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「政府レベルで仲裁裁判の提案程度は十分に考慮できる」としつつも「だが、これは基本的に外交事案だが、外交部でない法務部が舵を取る場合、外交的側面を考慮できないことで発生する問題があり得る」と指摘した。
 海洋法裁判所への提訴が実際にどれくらい有効性のあるカードになるかも疑問だ。これに先立って、2019年日本の輸出規制措置のとき、政府は世界貿易機関(WTO)への提訴カードを切った。2019年11月、韓日がこの問題を解決するために合意する過程で政府は「(日本の輸出規制措置の解消のための)韓日間輸出管理政策に関連した対話が正常に行われる間、韓国はWTOへの提訴の手続きを停止させることにした」と明らかにした。WTOへの提訴が日本を輸出規制対話のテーブルに呼ぶカードになったわけだ。
 だが、今は状況が違う。IAEAが事実上、日本の決定を支持しているうえに、当時は韓日間を行き来しながら仲裁者の役割を果たしていた米国が汚染水放出問題に対しては「日本の透明な決定に感謝する」(アントニー・ブリンケン米国務長官)として日本の肩身を持つ局面だ。
 また、海洋法裁判所への提訴が法的手続き上可能な選択肢だが、汚染水放流による被害立証責任は韓国にあるので決して簡単ではない戦いでもある。両国間争訟が進められる間には外交的交渉を通した解決法の導出も難しく、時間も長くかかるため、その間日本の汚染水放流が始まってしまう可能性もある。(2023年4月予想)
 世宗(セジョン)研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「海洋法裁判所への提訴の検討は政府が当然準備すべきことだが、核心は客観的・科学的アプローチ」とし、「日本に対して感情的に対応するように映れば、かえって不利だ。外交的協議を通じて検証参加、情報共有など客観的な手続きをまず踏んで、それでも日本が懸念を払拭できない場合、最後の選択肢として提訴カードを活用したほうが適切だ」と述べた。


「聯合ニュース」 2021.07.16 20:33
■福島汚染水問題 韓国政府がタスクフォース会議開催
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は16日、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出に備えるタスクフォース関係官庁会議を開いた。

【写真】会議の様子(国務総理室提供)=(聯合ニュース)

 日本政府は4月に汚染水を海洋放出する方針を決定。会議では、日本が方針発表後に策定した実施計画に関連する状況を共有し、国内の放射能検査体系の強化がどのように図られているかを点検した。

 韓国政府は海流などを考慮した調査地点・周期の拡大、国内の水産物放射能検査の対象となる品種や検査量の拡大と履歴管理の強化、日本産水産物の履歴管理拡大など、放射能検査体系を強化している。

 会議を主宰した国務調整室の具潤哲(ク・ユンチョル)室長は「政府は汚染水問題に対する国民の懸念と不安を重く受け止め、海の安全と国民の健康を守るために最善の努力を尽くすべきだ」と強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40519.html
「The Hankyoreh」 2021-07-10 07:12
韓国政府「福島第一原発汚染水IAEA検証団に韓国の専門家が参加」
 IAEAと日本政府は検証団メンバーの国籍は公開せず 
 韓国、中国など関連国の専門家11人が参加したと伝わる 
 政府「国民の安全を守るための最小限の装置」と評価 
 米国などが支持しているため放出決定そのものは覆せない見通し

【写真】環境運動連合のメンバーが5月12日午前、ソウル中区の韓国観光公社ソウルセンター前で福島第一原発放射性汚染水対応第2回全国行動記者会見の終了後、街頭を行進している=イ・ジョングン先任記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した「放射性汚染水」を希釈して海に排出する過程の安全性を検証する国際原子力機関(IAEA)の検証団に、韓国の専門家が参加することを明らかにした。
 政府は9日、報道資料を発表し、その中で「IAEAは8日、福島第一原発汚染水放出を検証するため専門家チームを編成した。韓国の専門家としては、原子力安全技術院のキム・ホンソク責任研究員が参加することになった。キム博士は原子力安全の専門家で、現在は原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の韓国首席代表として活動している、放射性物質の分析および評価分野の権威だ」と述べた。IAEAの専門家チームは、日本政府による福島第一原発の汚染水の海洋放出が国際基準を順守し、安全に行われるかどうかを、事前準備の段階から放出までの全過程にわたりモニタリングする予定だ。IAEAと日本政府も8日(現地時間)、検証団の結成を伝える報道資料を発表したが、検証団に参加する専門家の国籍は公開していない。同検証団には、韓国と中国を含む11カ国の専門家が参加するという。
 政府は報道資料で「IAEA国際検証団に韓国の専門家が参加するため、日本が福島第一原発の汚染水放出を強行する場合、直接・間接的な検証を通じて国民の安全を守るための最小限の安全装置が確保された」とし、「汚染水処理の全過程が客観的かつ実質的に検証されるよう最善を尽くす」と述べた。政府は続いて「国民の健康と安全を最優先の原則として、この問題の解決に最善を尽くす。国民の健康に危害を及ぼしうるいかなる措置にも妥協しない」と述べた。
 政府は今年4月以降、日本政府に対し、汚染水の処理過程における十分な科学的根拠の提示▽韓国政府との十分な事前協議▽IAEAの検証過程への韓国専門家の参加の保障を求めてきた。チョン・ウィヨン外交部長官も同時期に、国会外交統一委員会での答弁で、この3つの条件が整えられ、汚染水の放出がIAEAの定める国際基準に適合すれば、「あえて反対することはないと考える」との立場を示している。検証団にキム博士が参加することになったことで、ひとまず政府の要求の一つは満たされたかたちだ。ただ、韓国政府が汚染水放出の安全性を判断するために必要となる科学的情報を得るとともに、事前協議を行う窓口として提案した韓日の二国間協議体については、日本側はまだ回答していないという。
 しかし、今回結成された検証団も結局は日本の汚染水放出決定に正当性を与える役割を果たすにとどまるだろうという憂慮の声が早くもあがっている。それを端的に示す例は、日本政府が汚染水放出決定を発表した4月13日に、IAEAのラファエル・グロッシー事務局長が「日本の発表を歓迎」し、「日本が選択した水の処理方法は技術的にも実現可能で、国際的慣行に則ったもの」と述べていることだ。米国も、原則的検証が必要だとしつつも、日本政府の決定に信頼を示すなど、汚染水の放出を事実上支持してきた。結局のところ、韓国の専門家が検証団に参加しても、日本の放出決定そのものを覆すことはできない見通しだ。
キム・ジウン、キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1002851.html
韓国語原文入力:2021-07-09 09:38


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210709003800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.07.09 18:16
■IAEA調査団に韓国側専門家も参加 日本の海洋放出
【ジュネーブ、ソウル聯合ニュース】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、安全性を確認するための国際調査団を発足させたことが、9日分かった。調査団には韓国政府の要請により韓国側専門家も参加する。

【写真】福島第1原発の敷地内にある汚染水のタンク=(共同=聯合ニュース)

 IAEAは8日(現地時間)、日本との間で処理済み汚染水の海洋放出をモニタリングし、検証するための技術的支援の枠組みに合意したと発表した。IAEAのエブラル事務次長と在ウィーン国際機関日本政府代表部の引原毅大使は、IAEAの支援目的と履行方式、準備事項などを盛り込んだ付託事項(Terms of Reference)に署名した。
 調査団は韓国、米国、中国、フランスなどのIAEA加盟国の専門家で構成され、年内の日本への派遣が予想される。
 IAEAは専門家の名簿を公開していないが、韓国政府は9日、報道資料を出し、キム・ホンソク韓国原子力安全技術院責任研究員兼韓国科学技術院(KAIST)兼任教授(原子力・量子工学)の参加が決まったと明らかにした。
 政府によると、キム氏は原子力安全の専門家で、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)韓国首席代表として活動しており、放射能物質分析・評価分野の権威として国内外で評価を受けている。
 政府はキム氏の調査団参加について「日本側が福島原発汚染水の海洋放出を強行した際に直接的・間接的な検証を行い、韓国国民の安全を守るための最小限の安全装置を確保したという点で大きな意味がある」と評価した。また、「調査団への参加によって汚染水処理の全過程が客観的・実質的に検証されるよう最善を尽くす」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/280582?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.07.09 07:42
■福島汚染水検証団に韓含む各国専門家11人が参加へ

【写真】5月11日、ソウル鍾路区(チョンノグ)日本大使館前で開かれた日本の福島汚染水放流決定糾弾記者会見。キム・ソンニョン記者

 日本の福島原発汚染水放出過程を点検する国際原子力機関(IAEA)検証団に、韓国をはじめ各国専門家11人が参加する見通しだ。IAEAは検証団の活動計画や業務範囲などに対する議論を終え、間もなく検証団の構成を正式に発表する予定だ。
 韓国側専門家は韓国原子力安全技術院(KINS)のキム・ホンソク博士に決まった。キム博士は国連放射線影響科学委員会韓国代表として活動している。2018年、ベッドなどから放射性物質であるラドンが検出されて衝撃を与えた、いわゆる「ラドン事態」時に危険性の検証を担当した。2009年には英国ケンブリッジ国際人名センター(IBC)が選ぶ世界100大科学者に入ったこともある。
 キム博士が検証団に含まれたのは政府の推薦に従ったものだという。検証団構成はIAEAの固有権限だ。自主的に構成した専門家プールに従って参加者を選ぶ場合が多いが、今回はやや異例にも韓国政府の意志が相当部分反映された。汚染水放出で直接的影響を受ける国という点などが考慮されたものと分析される。キム博士の他にも、米国、中国、フランスなど関連国11カ国から専門家を1人ずつ派遣する予定だ。
 これに先立ち今年4月、日本政府は福島原発の放射能汚染水125万トンを海に放出することに決めた。韓国政府は2018年から汎政府TF(タスクフォース、作業部会)を構成して対応にあたったが、これを阻止できなかった。政府は放出決定発表直後に強く反対して米国の協調を求め、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が乗り出して国際海洋法裁判所提訴カードを切ったりもした。
 だが、IAEAと米国は「日本の決定を尊重して、海洋放出はIAEAの基準に従って透明に進められる」という立場を維持した。政府内外では国際法による対応も現実的に難しいという判断が優勢だった。
 これに対し、政府は今後はIAEA次元の検証に積極的に参加する方案と、今後韓日両者協議体の構成による透明な情報公開要請などに集中する戦略に旋回した。
 IAEAが日本の汚染水海洋放出決定が計画通り行われるなら国際的処理基準に符合するという判断をすでに公式に下している以上、検証過程で重大な欠陥が発見されない限り、海洋放出は予定通り2023年から行われる可能性が高い。政府は日本政府が放出開始時点、放出期間、処分方式、処分総量などに対する核心情報を提供しないでいると反発しているが、日本側は「まだ決まったものがない」という立場を守っている。


https://japanese.joins.com/JArticle/280579?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.07.09 06:59
■IAEA「汚染水放流」日本に肩入れ? 「放出計画、国際慣行に符合」
 国際原子力機関(IAEA)は、福島原発汚染水の海洋放出をモニタリングして検討する技術的支援範囲について、日本と合意したと8日(現地時間)、明らかにした。特にIAEAは、発表では「汚染水」ではなく日本政府が主張する「処理水」(treated water)という用語を使った。
 ラファエル・グロッシー事務局長は「日本と世界の他の国家、特に周辺国の人々に(放出される)水が脅威となるものではないということを安心させるのが最も重要だ」としながらも、日本の海洋放出計画が技術的に実現で、国際慣行に符合すると主張した。
 この日、IAEAのリディ・エブラル事務次長とオーストリア・ウィーン駐在日本代表部の引原毅大使は、IAEAの支援目的や履行方式、準備事項などがまとめられた委任事項(Terms of Reference)文書に署名した。今回の合意により、IAEAは日本が放出する水の放射能の定義をはじめ、放出過程の安全側面などに対して検討することになる。
 IAEAはまた、▼放出と関連した環境放射能の監視▼人と環境保護を保障することに関連した放射能環境影響評価▼承認・検査・検討を含む規制統制および評価--などを進めて、汚染水放出過程を確認する検証団の具体的活動計画を立てることができるようになった。
 検証団は日本周辺国を含むIAEA加盟国出身の専門家で構成されていて、原子力分野の専門家11人が参加して年内に訪日するものとみられる。外交界によると、韓国では韓国原子力安全技術院(KINS)のキム・ホンソク博士が、この他に米国・中国・フランス出身の専門家が検証団に参加すると展望した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40494.html
「The Hankyoreh」 2021-07-08 07:37
■「ユン前検察総長、汚染水海洋放出に対する立場を明らかにせよ」イ京畿道知事が攻撃
 「原発事故に対する理解がないのではないかと懸念」

【写真】共に民主党の大統領選予備候補のイ・ジェミョン京畿道知事が6日、ソウル汝矣島のグラッドホテルで開かれた「不動産市場法制定」国会討論会で歓迎のあいさつを終えた後、取材陣のインタビューに応じている/聯合ニュース

 京畿道のイ・ジェミョン知事は7日、ユン・ソクヨル前検察総長に対し、「福島第一原発の汚染水の海洋放出に対する明確な立場を示すべきだ」と述べた。共に民主党内で大統領選予備選挙が始まってから、党内の他の予備候補の集中攻撃を受けてきたイ知事は、攻撃の刃を民主党候補ではなくユン前総長に向けた。
 イ知事はこの日、フェイスブックで「ユン前総長の発言は極右勢力の主張、これを代弁する日本政府の論理と違いがない」と指摘した。ユン前総長は6日、福島第一原発の汚染水の放出への対応の方向性を問う記者団に対し、「かつては大きな問題とはしなかった。だから、その時その時で何らかの政治的な視点から見るべき問題ではなく、日本政府や各国と協議すべき」と述べている。イ知事は「日本は国際基準を満たす浄化を行ってから汚染水を放出すると言っているが、問題は現在の技術水準では放射能汚染水を浄化してもトリチウム(三重水素)などの放射性物質が完全には取り除けないことというのが専門家たちの一貫した主張」だとし「ユン前総長は『政治的な視点から見るべき問題ではない』とまで言っているが、汚染水の海洋放出の危険性を言う人々は政治的な目的をもって主張しているという言葉として解釈しうる」と指摘した。
 ユン前総長が「福島第一原発事故も日本の地盤に関する問題であって、福島第一原発そのものの問題ではない」と述べたことについても「原発事故の恐るべき波及力に対する最小限の理解がないのではないかと懸念される」と批判した。イ知事はユン前総長について、福島第一原発の汚染水の海洋放出に対する明確な立場を明らかにし、国民の評価を受けるべきと強調した。
 イ知事がユン前総長に対して公開の場で直に回答を要求したのは初めて。前日の民主党内大統領選予備候補によるテレビ討論会では、イ・ナギョン前代表がイ知事に対し、「ユン前総長に対して寛大なように見える」と述べた。これに対してイ知事は、「私はユン前総長に対してよく勉強しろと頻繁に言っているが、それが実は私が考えてもひどいネガティブキャンペーンにもなりかねない。国政についてたった数カ月で学べるだろうか」とし「それ以外にも必要な指摘は十分にしている」と反論した。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/1002579.html
韓国語原文入力:2021-07-07 17:00


https://japanese.joins.com/JArticle/280575?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2021.07.08 17:01
■尹錫悦前検事総長「日本原発汚染水、政治的問題じゃない」発言…韓国環境団体「謝罪せよ」
 野党の有力な次期大統領候補である尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長が日本の福島原発汚染水の海洋放流について「過去には問題視しなかった」と発言したことを受け、環境団体が強く批判した。
 環境運動連合は8日、報道資料を通じて尹前総長について「日本政府の福島放射性汚染水放流に関する正当化発言を謝罪せよ」と要求した。連盟は「尹前総長の発言は、福島放射性汚染水の危険性とこれによる環境汚染を懸念する市民の憂慮を無視するもの」とし「韓国政府も福島汚染水放流に対する明確な反対の立場を表明しており、国会でも日本政府の汚染水の海洋放流決定に関する糾弾決議案を採択した」とした。
 環境運動連合は「放射性汚染水約126万トンの汚染水72%には毒性の高い放射性物質が最大基準値の2万倍以上存在している」とし「日本政府は、放射性汚染水を水で希釈し、基準値以下にして捨てると言うが、結局は放射性物質の総量は変わらないため、人類最悪の海洋汚染をもたらさざるを得ない」と指摘した。
 また、団体側は「日本政府が実行しようとしている放射性汚染水の海洋放流は、人類の生命の源である海に対する核テロ」とし「国民の生命と安全を無視した状態で脱原発反対を政治的利益に活用する尹錫悦前検事総長の無分別な歩みを糾弾する」と述べた。
 先立って6日、尹元総長は大田市儒城区(テジョン市・ユソング)のビヤホールで開かれた討論会に出席した後、記者団に会って福島の放流に対する韓国政府の対応に関する質問に「その時その時で、政治的次元で判断するような問題ではない」とし「事実、過去には大きく問題視しなかった」と述べた。
 これについて、李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は7日、「日本の極右勢力の主張、これを代弁する日本政府の論理と変わらない」と批判した。李洛淵(イ・ナギョン)前共に民主党代表も「日本自民党総裁に挑戦したのか、大韓民国大統領候補に挑戦したのか区別し難い」と述べた。
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