三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「DHCと取引中止を… コンビニ4社に署名提出 市民団体」

2021年07月01日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://www.mindan.org/news_view.php?number=2117
『民団新聞』 2021-06-29
■DHCと取引中止を… コンビニ4社に署名提出 市民団体
 謝罪と再発防止策求める

【写真】記者団に囲まれる清義明世話人代表(右、東京・千代田区)
 
 化粧品販売大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉昭明代表取締役会長が自らのヘイトスピーチについて、取引先企業間だけの形式的な謝罪で幕引きを図ろうとしていることに抗議が続いている。
 フリーランスジャーナリストの清義明さんが世話人代表を務める市民団体は24日、DHC商品の撤去と同社との取引停止を求める署名をコンビニ大手各社に提出した。提出先は順に東京・千代田区のセブン・イレブン・ジャパン、ローソン(東京・品川)、ファミリーマート(東京・港)、イオン(千葉市)の4社。
 これらは5月12日からオンライン署名サイトChange.orgを通じて呼びかけたもの。前日までに目標とした1万人をはるかに上回る5万2353人が賛同し注目度の高さがうかがえた。
 清さんは「DHCには何回もアプローチしたが、反省しているとは思えなかった。これは会長個人ではなく企業に問題がある。こうした不法行為をする企業を許すのはおかしい。僕らがやるのは国と東京都がやらないため。消費者が動けばDHCとの取引を考え直し、関連の商品を撤去してくれるかもしれないと考えた」と話した。
 セブン・イレブン本社にはSDカードを添付した署名趣旨文を受付に手渡した。担当者からは「お受け取りします」との返事があったという。
 NPO法人多民族共生人権教育センター(朴洋幸理事長)、部落解放同盟大阪府連合会(赤井隆史執行委員長)、部落解放大阪府民共闘会議(中野勝利議長)は14日、3団体連名であらためて公式謝罪と社内ルール策定などの再発防止策を求める文書を送った。
 DHCが在日韓国人を露骨で脅迫的な人種差別発言で脅迫したヘイトスピーチ文書は5月31日現在、同社オンラインショップ上からすべて削除されている。取引先の流通大手イオン(千葉市)には「人権に関わる不適切な内容」であり、「非を認め、当該発言を撤回」したこと、「今後同様の行為を繰り返さない」と約束したことも明らかになった。
 市民団体はこれを「問題解決に向けた第一歩を踏み出されたもの」と肯定的に評価。一方で被害当事者への公式謝罪がなく、組織体制、企業風土をあらためるなどの再発防止策を策定していないことには強く抗議し、今回の事件に関する経緯や原因の究明・分析を強く求めている。
 なお、DHCが主要株主を務める同系列の株式会社DHCテレビジョンが制作し、2日に放送した「虎ノ門ニュース」ではWEB㌻から削除した人種差別文書を画面に映し、出演者が「差別でもなんでもない」と擁護する内容を放送している。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40393.html
「The Hankyoreh」 2021-06-28 07:45
■日本の市民団体、「DHC製品の撤去」求める5万筆の署名をコンビニ各社に提出
 「差別発言や差別行為を煽動する企業との取引を中止すべき」 
 DHC、問題の書き込みを削除したが、消費者・被害者に謝罪せず

 日本の市民たちが、在日コリアンを蔑む書き込みを掲載して物議をかもした化粧品会社大手のDHCの製品を消費者がよく利用するコンビニから撤去するよう求め、約5万人の署名を集めてコンビニ運営各社に提出した。
 朝日新聞は「『DHCとの取引の停止をコンビニ各社に求める会』はオンライン署名サイトで、先月から署名を集め、今月23日時点で5万2353筆を集めた」とし、「24日にはセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの運営会社を回り、署名を提出した」と報じた。署名とともに提出した文書で、「差別行為を容認する企業(DHC)と取引を続けていくのは、企業姿勢や社会的責任を問われることになる」と批判した。さらに「(DHCは)消費者や被差別当事者などへの公式の見解は一切なく、この批判を真摯に受けとめている様子はまったく見られない」と指摘した。同団体はコンビニ運営会社4社の意見を聞いた後、対応を決めると話した。
 コンビニの運営会社は取引中止については即答を避け、人権尊重など取引先と協力していくと日本のマスコミに立場を伝えた。セブンイレブンは「取引先に対しても、人種・民族・国籍の事由を理由とする不当な差別を助長するようなことがないよう求めている」とし、ファミリーマートは「ビジネスパートナーと協働して人権尊重を推進すべく努めている」と回答した。ローソンも「取引先に対し、人権に対する考え方をご理解いただけるよう対話を続けていく」との立場を示した。
 DHCの吉田嘉明会長は、昨年11月に続き今年4月と5月にも在日コリアンを嫌悪する書き込みを会社のホームページに相次いで掲載し、物議をかもした。主要取引先で日本最大手の流通会社「イオン」が同社に問題を提起したことを受け、今月1日、関連文書をすべて削除した。DHCはこの過程で消費者や在日コリアンの被害者などに特別な説明や公式謝罪などは行わなかった。日本最大手の流通会社で商品を販売できなくなれば、直接的な経済的打撃を受けるため、イオンにだけ「選択的謝罪」をしたという声もあがった。
 吉田会長は自社サイトに「NHKや朝日新聞や国会議員や弁護士や裁判官や官僚や、はたまた経団連の所属会員等、日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって危険」などのヘイト発言を載せた。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1000911.html
韓国語原文入力:2021-06-25 13:56


https://japanese.joins.com/JArticle/279313?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.06.05 10:30
■「つき出たあごはコリアン系」と差別的文章掲載の日本DHC、取引先にだけ頭下げる

【写真】吉田嘉明DHC会長と日本化粧品企業DHCのロゴ [写真 JTBCキャプチャー・中央フォト]

 在日韓国人に対する差別的な言葉で物議をかもした日本化粧品企業DHCが取引先にだけ頭を下げた。取引が中断すれば打撃を受けるという点を念頭に置いた措置とみられる。
 4日の朝日新聞によると、日本最大流通企業イオンは2日付の書面発表文で「DHCが不適切な文章が掲載されていた非を認め、当該発言を撤回すると確認した」とし「今後、同様の行為を繰り返さないと伝えてきた」と明らかにした。
 これに先立ちイオンはDHCに「吉田嘉明会長の発言はイオンの人権基本方針とは相いれない」と警告し、ホームページに差別的な言葉を使った吉田嘉明会長名の文章を自社サイトに掲載していたことに対して説明を求める文書を送った。
 結局、先月31日にDHCは、昨年11月から掲載していた吉田会長名の文章をこっそりと削除した。
 この文章で吉田会長は「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系」と主張し「それでチョントリーと揶揄されている」と書いていた。その後、NHKが取材をすると、吉田会長は「NHKは日本の朝鮮化の『元凶』」「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系。つき出たあご、何よりも後頭部の絶壁ですぐに見分けがつ」など人種差別的な言葉を並べた。
 HDCはこの日午後3時43分基準でまだ謝罪のコメントを載せていない。イオンはホームページの「重要なお知らせ」で、DHCの嫌韓メッセージに対応をとったという内容を公開している。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40188.html
「The Hankyoreh」 2021-06-05 08:47
■「嫌韓発言」で物議のDHC、影響力の大きい取引先にだけ「選択的謝罪」
 日本最大の流通企業「イオン」の警告に“白旗” 
 説明・謝罪なしに在日コリアンへのヘイト文章を削除 
 市民100人ほど、DHC本社前で「謝罪せよ」
 
【写真】DHCのウェブサイトよりキャプチャ―//ハンギョレ新聞社

 日本の化粧品大手企業のDHCの吉田嘉明会長が、在日コリアンを卑下する文章を相次いでホームページに掲載し議論になっているなか、主要取引先であり日本最大の流通企業であるイオンには非を認めたことが分かった。
 朝日新聞は4日、イオンが2日付の書面での発表を通じて「DHCが不適切な文章が掲載されていた非を認め、当該発言を撤回する」「今後同様の行為を繰り返さない」と伝えたという内容を公開したと報道した。イオンはDHCの反省を受け入れ、「取引を続けることを決めた」と伝えた。
 イオンは、吉田会長名義で作成されたヘイト発言がDHCの公式ウェブサイトに掲載され続けたことに対し、説明を要求する文書を送ったと明らかにした。イオンは「吉田会長の発言は、イオンの人権基本方針と相いれない」と警告したことが分かった。イオンは自社のウェブサイトに掲載した文章で「(イオンは)人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認などを理由とした差別を一切行いません」と強調した。そして、「この方針は、当社の役員と従業員全員に適用されるだけではなく、すべてのパートナーと共有することを宣言しています」と付け加えた。
 DHCは今月1日、特別な説明や公式の謝罪なしに、在日コリアンを卑下した会長名義の文章をすべて削除した。昨年11月に最初の文章が掲載された後、SNS上での不買運動に加え、韓日のメディアや市民団体の批判が続いたのにも関わらず全く動かなかったDHCが、イオンの圧力で非を認めたのだ。日本最大の流通企業で商品を売れなくなれば直接的な経済的打撃が向かうだけに、“白旗”を上げたと分析される。

【写真】日本最大の流通企業のイオン=イオンのウェブサイトよりキャプチャ―//ハンギョレ新聞社

 日本の市民100人あまりは3日、東京港区にあるDHC本社前で抗議集会を行った。彼らは「ヘイト発言を繰り返してきた吉田会長は謝罪せよ」と求めた。
 吉田会長は昨年11月と今年4月および先月に、在日コリアンに対するヘイトに当たる文章をDHCの公式ウェブサイトに掲載した。先月12日には「NHKや朝日新聞や国会議員や弁護士や裁判官…(中略)日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められている」とし「日本国にとって非常に危険」だという文章を掲載した。そしてコリアン系は「後頭部が絶壁」で韓国人は「派手好きで、息を吐くように嘘をつく性格」だと卑下した。
 昨年11月にもサプリメントの競合他社であるサントリーに向け、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」だとしながら「そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです」と書いた。「チョントリー」は在日コリアンを差別する表現である「チョン」にサントリーの「トリー」を合成した言葉だと読みとれる。
 4月にはNHKがDHCに対し「人種差別」問題を取材すると「(NHKは)出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」という荒唐無稽な発言を続けていた。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/998056.html
韓国語原文入力:2021-06-04 15:03


https://japanese.joins.com/JArticle/279164?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.06.01 15:51
■DHC、「在日差別助長」会長の文章を謝罪なく削除
 日本化粧品企業DHCが在日韓国・朝鮮人などに対する差別を助長するという批判を受けた吉田嘉明会長の文章を削除した。
 DHCのホームページに掲載されていた「サントリーがCMにコリアン系日本人を起用してネット上で揶揄されている」という趣旨の文章と、吉田会長の差別助長行為を取材したNHKが「日本の朝鮮化の元凶」という趣旨の文章が削除されたことが確認された。
 吉田会長の文章は差別助長行為という批判を受けたが、しばらくホームページに掲載されていた。吉田会長の発言は、日本国内でも「明白なヘイトスピーチ」として批判を浴びた。DHCと災害発生時の栄養剤・化粧品供給に関する協定を締結した21の自治体のうち5カ所が、吉田会長の差別発言を批判して協定中断の意思を伝えている。
 DHCは文章の削除に関連して謝罪をしなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/279113?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.05.31 12:03
■「NHKが日本の朝鮮化の元凶」…法でも防げない日本企業の「嫌韓」
 先月9日、日本公営放送NHKは朝の番組で化粧品会社DHCの吉田嘉明会長(80)の人種差別発言について報道した。放送される直前、DHCのホームページには会長名義のこうした文章が掲載されていた。「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系で、日本の朝鮮化の『元凶』だ」。
 吉田会長の主張は荒唐無稽だ。「出演者についても学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系」とし「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険だ」と主張した。SNSなどでこうした発言に対する批判が続いたが、会社側はこれについていかなる謝罪もしていない。
 日本で2016年6月に「ヘイトスピーチ解消法」(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が発効してから5年を迎えた。しかし日本国内のヘイトスピーチは表現方式が変わっただけで減っていないという指摘が続いている。特にその間、新しく表面化したのがDHCなど企業のヘイトスピーチ問題だ。企業のトップが企業のホームページや営業所を通じて嫌悪発言をする場合、これを処罰する規定がないという点も、従来の法の問題として挙げられている。
 参議院議員会館では26日、関連法施行5周年を迎え、これまでの成果と今後の課題を点検する席が用意された。出席者の師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチ解消法を通じて、2012年から15年まで年間約100件にのぼった嫌韓集会が10分の1に減るなどの効果があった」と明らかにした。関連市民団体の集計によると、2014年に120件まで増えた嫌韓集会は法案が発効した2016年には42件、2019年には21件、昨年は9件と大幅に減少した。
 「ヘイトスピーチ解消法」とは「本邦外出身者」に対する差別発言を対象とするが、実際には在特会など極右団体による在日韓国人への無差別攻撃を防ぐために作られた。処罰規定がない「理念法」だが「ヘイトスピーチは違法」という点を明白にすることで変化をもたらしたという評価だ。いくつかの自治体がこの法に基づいて嫌韓集会の許可を拒否した。2019年末には神奈川県川崎市がヘイトスピーチを繰り返す個人・団体に対して最大50万円の罰金を科すことができる条例を制定した。自治体の条例に実際に処罰規定を入れたのは川崎市が初めてだった。
 この法に基づき特定集団や個人の公開的なヘイトスピーチは減少したが、ネット上で匿名による差別発言はむしろ増えているという指摘もある。特に数年前までは表れなかった「企業のヘイトスピーチ」が社会問題に浮上した。法の制定にもかかわらず、企業が堂々と嫌韓メッセージを発信するほど日本社会内の反韓感情が強まっていると解釈される
 代表的な嫌韓企業DHCの吉田会長は2016年からホームページなどに「在日(韓国人・朝鮮人)は祖国へ帰ればよい」などの嫌韓発言を載せている。昨年11月には突然、ライバル企業のサントリーを「CMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系」「チョントリーと揶揄されている」と非難した。「チョントリー」とは韓国系に対する差別表現「チョン」にサントリーの「トリー」を合成した言葉だ。
 2019年の売上高が1104億円の上場企業フジ住宅も社員教育として「韓国はねつ造する国」「在日は死ね」などの内容が入った文書を職員に数年間配布してきたことが明らかになった。同社で勤務していた在日韓国人職員が2016年、会社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こすと、「恩をあだで返す」と誹謗した。
 5年間の法廷争いの末、地裁は昨年、人格権侵害などでフジ住宅と同社の今井光郎会長に慰謝料100万円の支払いを命じる判決を下した。今井会長は右翼史観を反映させた「新しい歴史教科書」採択運動に率先した代表的な右翼経営者だ。東京だけで60余りホテルを運営するアパグループの元谷外志雄社長(78)も自身の極右書籍をホテルに置いて販売し、論議を呼んだ。
 全国的な事業を展開する企業によるヘイトスピーチの場合、社会的な波及力は大きいが、地方条例に基づく処罰などはないのが現実だ。嫌韓問題を集中的に取材してきたジャーナリストの安田浩一氏は「会社側は社主の意見にすぎないとして一線を画そうとするが、会社ホームページを通じてすればそれは明白な企業の問題」とし「こうした会社の存続を許してもよいのか議論する必要がある」と述べた。地方自治体でなく中央政府レベルで個人・団体・企業などの差別行為を包括的に禁止・処罰する新しい法を作るべきという主張だ。
 企業の問題であるだけに消費者が積極的に動くべきという意見もある。DHCの場合、現在日本国内の21の自治体と災害発生時に栄養剤・化粧品を供給する協定を締結しているが、このうち5カ所がDHCの差別発言を批判し、協定中断の意思を伝えたという。「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の有田芳生参院議員(立憲民主党)は「自治体が嫌悪発言企業と提携するかどうかが今後の有権者の評価対象になるだろう」と述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40085.html
「The Hankyoreh」 2021-05-25 12:19
■DHC会長、また差別を掲載…業界は「コリアン系有名人実名」広告断る
 度を越した「在日コリアンヘイト」…12日にも文章を掲載 
 「人種差別」DHCと関係を絶つ自治体が増加

【写真】DHCの公式ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 日本の化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が、在日コリアンを蔑視する文章を相次いで掲載していることに対し、「人種差別だ」として協力関係を取り消す日本国内の地方自治体が増えている。吉田会長はまた、放送や新聞折り込みで「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する差別・嫌悪表現)の内容が書かれた広告まで流そうとしたが、拒否されたという。
 朝日新聞は24日付で、災害が発生した際にサプリメントなどを供給する協定をDHCと締結した21の地方自治体のうち、2市が協定を解消、1市は解消予定であり、7市町が検討中だと報じた。高知県南国市と熊本県合志市は最近、DHCとの協定関係を取り消した。合志市の担当者は同紙とのインタビューで、「(会長の)文章は人種差別にあたる。何も対応しないままでは、会長のメッセージを容認していると捉えられかねず、市民の理解も得られない」と述べた。高知県宿毛市も近く協定を解消する方針で、宮城県石巻市など7市町は「検討中」と明らかにした。
 吉田会長は昨年11月、今年4月に続き今月も在日コリアンを嫌悪する文章をDHCの公式ホームページに掲載した。今月12日には「NHKや朝日新聞や国会議員や弁護士や裁判官…(中略)日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」という文章を掲載。吉田会長はまた、この文章で日本国内の「コリアン系」有名人を実名で伝える広告を放送や新聞の折り込みに出そうとしたが、断られたと明らかにした。同会長は「毎日」「読売」「産経」新聞と「日本テレビ」などを断ったマスコミとして挙げた。
 吉田会長のヘイトスピーチはオンライン不買運動、地方自治体の協定解消などが起こっても、制御装置なしに繰り返されている。昨年11月にもサプリメントのライバル社であるサントリーに向けて「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」とし、在日コリアンを蔑視する表現を用いて「だからインターネットで揶揄されているようだ」と書いた。
 先月にはNHKがDHCに対する「人種差別」の取材を始めると、また文章を載せた。同会長は「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」と荒唐無稽な発言を書き連ねた。
 北九州市立大の中村英樹教授(憲法学)は朝日新聞のインタビューで「吉田会長の文章はヘイトスピーチ」だとし、「社会的に知名度の高い企業のトップが差別を繰り返すのは非常に問題」だと指摘した。毎日新聞も最近、記者コラムを通じて「欧米など海外から見れば、有名企業のトップがそのような声明を流しても特に問題になっていない日本社会の感覚は信じがたいだろう」とし、ヘイトスピーチをストップさせる法整備が必要だと主張した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/996397.html
韓国語原文入力:2021-05-24 14:50
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