三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「韓国海洋水産部長官「日本の汚染水放出決定、事前了解のない一方的措置」」

2021年07月03日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/277808?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2021.04.19 16:20
■韓国海洋水産部長官「日本の汚染水放出決定、事前了解のない一方的措置」
 韓国海洋水産部長官は日本政府の原子力発電所汚染水放出決定が韓国など隣接国と事前了解なく行われた一方的措置だと主張した。
 海洋水産部の文成赫(ムン・ソンヒョク)長官は19日、CBSラジオのニュース番組に出演し、「先週火曜日にあった日本政府の原子力発電所汚染水海洋放出決定に対し韓国政府は即刻強い遺憾を表明し、明確な反対の立場を発表している。日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境の危険を招くだけでなく、最も隣接した国である韓国と十分な協議や事前了解なく行われた一方的な措置だ」と話した。
 続けて「韓国政府は日本政府の今回の決定を考え直すよう周辺国との共助だけでなく国際法的手段など可能なあらゆる方法を動員していく計画」とした上で、14日に開かれた第1回韓中海洋協力対話では韓国と中国が日本の放出決定に強い遺憾と深刻な懸念を共有し、ともに多様な対応策を検討していくことで協議したと明らかにした。
 文長官はまた、「まだ2年という時間が残っており、われわれができるあらゆる努力を講じて透明で安全な方法により汚染水が処理されるよう努力を継続していく」と付け加えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/277805?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.04.19 15:56
■韓国麗水地域の漁船150隻余りが海上デモ…「日本原発汚染水放出決定を糾弾」

【写真】大学生気候行動のメンバーが14日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館が入っている建物前で日本政府の福島原発汚染水放出を糾弾する記者会見を開いている。キム・ソンニョン記者

◆「海洋放出決定を直ちに撤回せよ」
 「日本政府は水産従事者の生存と人類の生命を脅かす原発汚染水海洋放出決定を直ちに撤回せよ」
 19日午前、全羅南道麗水市(チョルラナムド・ヨスシ)菊洞港水辺公園。麗水地域の漁民ら約300人が集まる中で「日本原発汚染水海洋放出糾弾大会」が開かれた。今月13日、日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を決めると韓国の漁民たちは反発に乗り出した。
 彼らは声明を通じて「麗水水産従事者は日本政府の福島原発の放射能汚染水海洋放出決定に怒りをおさえる道はない」として放出反対を主張した。権五俸(クォン・オボン)麗水市長と同市議会の田昌坤(チョン・チャンゴン)議長、麗水水協組合のキム・サンムン組合長、麗水水産人協会のノ・ピョンウ会長らも糾弾大会に出席して声を上げた。

◆「日本水産物輸入、全面禁止を」
 彼らは「福島近隣の海はもちろん、北太平洋全体の海が放射能で汚染される」としながら「たとえ原発汚染水が韓国の海域に直接流入しなくても、水産物の放射能汚染の可能性に対する国民の懸念だけでも韓国の水産物は壊滅的な被害を受ける」と主張した。韓国政府に対しては「日本の原発汚染水海洋放出決定の撤回があるまで、日本水産物の輸入を全面禁止せよ」と要求した。
 漁民は行事を終えた後、漁船約150隻を動員して海上デモを行った。漁民は集魚灯を灯しながら日本を糾弾する旗と垂れ幕をはためかせながら梧桐島(オドンド)と突山島(トルサンド)を旋回した。

◆海南(ヘナム)・新安(シナン)の漁民、日本政府糾弾
 海南・新安地域の漁民もこの日、日本政府の福島放射能汚染水海洋放出決定を糾弾する声明を発表した。
 ミョン・ヒョングァン海南郡守と海南郡水協・水産業経営者会・全北養殖協会・乾海苔生産者連合会・漁村契長団協議会など管内の水産団体代表らは海南郡庁前に集まり、「三面が清浄海で囲まれた海南郡もまた、汚染水が放出される場合、海を生活の基盤としているわれわれ漁民の安全と生計に莫大な打撃をもたらすのは自明だ」とし「絶対に容認できないという強力な意志を表明する」と明らかにした。

◆全羅北道(チョルラブクド)でも「政府・地方自治体対策」要求
 全羅北道でも反対の声が拡大している。脱核エネルギー転換全北連帯など全羅北道地域の市民・社会・環境団体はこの日、全北道庁前で記者会見を開き、「日本政府は海洋放出決定を撤回し、政府と地方自治体は対策を用意せよ」と促した。
 これら団体は「日本政府が費用が最も安い海洋放出を決めた」とし「汚染水が放出されれば放射性物質が済州島(チェジュド)や西海(ソヘ、黄海)に到達し、隣接国であるわが国が最も大きな被害を受ける」と主張した。あわせて「福島事故の代償を韓国の国民が支払うべきではなく、政府と地方自治体は国民の生命と安全のために対策を用意しなくてはならない」と促した。
 高敞(コチャン)地域の漁民も集団で反発した。高敞水協と韓国水産業経営者高敞郡連合会、管内13の漁村契などはこの日、高敞郡高敞水産協同組合本店前で「日本原発汚染水放出決定を撤回せよ」「われわれの海を放射能で汚染しようとする日本政府は目を覚ませ」などの垂れ幕を掲げた。


https://japanese.joins.com/JArticle/277807?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」2021.04.19 15:58
■【写真】海上デモ中の150余隻の韓国漁船「原発汚染水放出を糾弾」

【写真】19日午前、全羅南道麗水市(チョルラナムド・ヨスシ)の突山(トルサン)大橋付近の海上で漁民が日本原発汚染水海洋放出決定を糾弾して海上デモを行った。全羅南道麗水で海上デモを行っている150余隻の漁船。[写真 聯合ニュース]


https://japanese.joins.com/JArticle/277799?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.04.19 14:08
■韓国政府、ロンドン条約及びロンドン議定書の科学グループ会議で「日本原発汚染水放出」問題提起
 韓国政府がロンドン条約及びロンドン議定書の科学グループ会議で、日本政府の福島原発汚染水海洋放出決定に対して問題を提起した。
 18日、韓国海洋水産部は今月12日から16日までビデオ会議形式で行われた科学グループ会議に出席し、日本政府の責任ある措置を強く要請したと明らかにした。
 科学グループ会議は廃棄物の海洋投棄による海洋汚染防止を目的とするロンドン条約及びロンドン議定書のシステム内で、当事国が海洋汚染を防止するための科学・技術情報を共有して関連事項を議論するために毎年開催される会議体制だ。
 これまで科学グループ会議では福島原発汚染水関連の事案が議論されたことはなく、今回の会議でも放射能廃棄物に関連して議論の計画はなかった。しかし今月13日に日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を決めたことを受け、韓国の要請で関連の議論が進められた。
 韓国は今回の会議で日本政府の福島原発汚染水海洋放出決定は最隣接国である韓国と十分な協議や了解の過程なく行われた一方的措置で、周辺国家の安全と海洋環境に脅威を招く重大な事案であることを強調した。また、福島原発汚染水海洋放出問題が科学グループ会議で深く議論されるべき点を加盟国や日本側に強く求めた。
 海洋水産部の尹賢洙(ユン・ヒョンス)海洋環境政策官は「わが国が今回の科学グループ会議で日本政府の一方的な福島原発汚染水海洋放出決定に対する問題を提起したが、日本が従来の立場を繰り返す姿を見せて残念」とし「海洋水産部は今後、他の国際会議でも日本政府が隣接国、国際社会と十分に議論して透明な検証手続きを踏んで情報を公開することを持続的に求めて対応していく」と明らかにした。


https://japanese.joins.com/JArticle/277762?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.04.18 11:09
■「日本の放出賛成」のIAEAも「汚染水放出の国際モニタリング必要」と指摘

【写真】福島原子力発電所事故現場に設置された多核種除去設備(ALPS)。

 福島原子力発電所事故の汚染水を海に放出しようとする日本政府の立場に賛成した国際原子力機関(IAEA)も昨年の報告書では国際的なモニタリングが必要だという点を指摘していたことが確認された。
 中央日報が17日に入手したIAEAの報告書は昨年4月2日に発表したもので、正式な題名は「福島第1原子力発電所ALPS処理水管理進展状況検討とALPS処理水処理分科委員会報告に対するIAEA検討報告書」だ。
 ALPSとは福島原子力発電所で発生した汚染水を処理する施設、すなわち液体高度処理施設(多核種除去設備)のことだ。
 イオン交換などの方法により1000種類余りの放射性核種のうち62種を除去できるという。
 この報告書でIAEAの検討チームは、「(汚染水を海洋に放出する場合)すべての利害関係者と一般大衆に情報を事前に適時に配布できるよう、地域・国・国際コミュニケーション計画によって支援される強力で包括的なモニタリングプログラムが必要だとの見解を持っている」と明らかにした。
 報告書は国際コミュニケーション方法やモニタリングプログラムに対し具体的に言及はしなかったが、汚染水放出関連情報を公開し、国際社会が共同でモニタリングする必要があるという点を強調した。
 IAEAの検討チームはまた、日本側のトリチウム水タスクフォースが2016年に作成した報告書を検討した後、汚染水の海洋放出や蒸気放出が現実的対案であることを認めた。
 だがIAEAの検討チームは報告書で「日本側が技術出現と技術開発を続けモニタリングすることを推奨する。新しい技術が未来に有望ならば今後の計画に反映すべき」と付け加えた。
 現在でも水中のトリチウムを除去する技術は存在するが、当面は経済的・技術的な側面から福島汚染水に適用するのは難しいというのがIAEA検討チームの判断だ。
 そうだとしても今後30~40年間に汚染水の放出が進められる過程でより良い技術が開発されるならば現場に適用することを勧告したのだ。

◇日本側は5種類の処理方法を検討
 報告書を出したトリチウム水タスクフォースは2013年末に日本の経済産業省傘下に構成され、9人の専門家が2016年まで活動した。
 このチームは2016年に出した報告書でALPS処理水に対する最終処分と関連し5種類の方法を提示した。
 5種類の方法は、▽2500メートルの深部地層にパイプで注入▽海洋に薄めて放出▽加熱後60メートルの煙突を通じた蒸気放出▽水素に還元した後に放出▽トリチウム水とセメントでコンクリートを作り地中に埋め立てる――だ。
 タスクフォースは5種類の方法に対し技術的妥当性と費用、規模、追加の廃棄物発生、労働者の放射線露出などの事項を評価した。
 これと関連し2016年11月に政府の専門家13人で構成された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は深部地層注入や水素放出、地下埋却の3つに対してはこれまでに採択された前例がなく、解決すべき課題があるという評価をした。
 IAEAの検討チームも「適用した事例がある2つ方法(海洋放出と蒸気放出)を選択するのが合理的。ALPS処理水を処理する時は包括的な環境モニタリングプログラムを遂行し、利害関係者と一般大衆に情報を適時に配布しなければならない」と指摘した。
 日本政府や福島原発運営会社である東京電力が長く手続きを踏んできたように見えるが、実は当初からALPS処理水を海洋に放出する計画だったとの指摘も出ている。
 学術誌の「国際核工学」は2012年7月号で、「東京電力が汚染水を海に放出すると発表はしていなかったが、政府が定めた基準値よりはるかに低く汚染水の放射性物質濃度を維持していることが政府の承認を受け海洋放出するのに役に立つだろう」と指摘したことがある。

◇トリチウム除去できるが費用が問題
 2008年に米国とカナダの研究チームが学術誌「フュージョン科学技術」で紹介したようにトリチウムを水から取り除いて別に除去する方法もなくはない。
 一般的にトリチウムは水の形態で存在する。水を構成する水素原子の代わりに三重水素が入っている。
 一般的な水とトリチウム水の性質は大差なく、水とトリチウム水を分離するのは容易でない。
 米国とカナダの研究チームは論文で水を繰り返し蒸留する方式でトリチウムを濃縮する方法を提示した。
 普通の水は水蒸気として放出し、トリチウム水だけが溜まるようにする方法で約3ppmのトリチウムを約2000ppmまで濃縮できるという。
 この方法を使うならばトリチウム濃度が低い水と高濃度の汚染水を分離できる。
 一部専門家らは低濃度の汚染水は海洋に放出し、高濃度の汚染水は別に貯蔵する方法を提示したりもする。
 次の段階は一酸化炭素を注入してトリチウム水を水素に還元させる段階だ。
 一酸化炭素がトリチウム水の酸素原子を分離し二酸化炭素になれば水素となる。
 この時出てきた水素を空気中に放出する方法もある。
 熱拡散装置を利用すれば還元された水素の中からトリチウムだけで構成された水素を別に集めることもできる。
 問題は処理効率と費用だ。
 トリチウムを分離して別に処理する方法はトリチウムが入った水をそのまま大気放出したり海に放出する方法より多くの費用がかかり時間も長くかかるほかない。
 IAEAの検討チームは報告書で「水中のトリチウムを分離すればトリチウムの全体積を減らし他の処理方法を導入できる余地ができる」としながらも、「(福島汚染水のように)トリチウムの濃度は相対的に低く体積が多い場合、既存のトリチウム分離技術は適用するのは難しい」と評価した。
 米ウッズホール海洋研究所のケン・ベッセラー博士は昨年8月に学術誌「サイエンス」への寄稿で、「トリチウムは半減期が12.3年と短いため、60年過ぎればトリチウムの97%が消える。汚染水を60年間保存しなければならない」と主張していた。
 その間にトリチウムを効率的に分離する技術が開発され、その技術を適用すればさらに早く放出することもできるだろう。
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