三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「9カ国の法律家「韓国の『慰安婦』賠償判決、国際法の未来切り開く歴史的なもの」」

2021年07月09日 | 日本軍隊性奴隷
「The Hankyoreh」 2021-04-08 10:19
■9カ国の法律家「韓国の『慰安婦』賠償判決、国際法の未来切り開く歴史的なもの」
 韓国、日本、中国など9カ国の410人の法律家が共同宣言 
 今月21日の「第2次訴訟判決」を前にソウル中央地裁に提出

【写真】韓国、日本、中国、イタリア、米国など9カ国の410人の法律専門家たちが、1月に下された韓国司法による日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決について「国際法の未来を切り開く歴史的な判決」と述べた共同宣言を7日に発表した=オンライン記者会見より//ハンギョレ新聞社

 韓国、日本、中国、イタリアなど9カ国の410人の法律専門家が、今年1月に韓国司法が下した日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決について「国際法の未来を切り開く歴史的な判決」と述べた共同宣言を発表した。彼らは、各自の署名入りの「国際法律家宣言」を、今月21日に「慰安婦」被害者による第2次損害賠償訴訟の判決言い渡しが行われるソウル中央地裁に提出した。
 法律家たちは7日、オンラインで記者会見を開き、日本政府に「慰安婦」被害者への賠償を命じた韓国司法の判決を支持すると述べた。彼らは共同宣言で「国家の反人道的違法行為について、被害者にとって最後の救済手段が国内(自国)での裁判であるなら、裁判を受ける権利を尊重しなければならない」と強調した。また、「国家免除(主権免除)の適用を認めなかった今回(今年1月8日)の判決は、国際法に違反したものではなく、発展しつつある国際慣習法に合致する」とした。彼らは「日本政府は直ちに判決を履行すべき」と主張した。国家免除とは、「他国の主権行為は裁くことができない」という国際慣習法のこと。
 日本の山本晴太弁護士は記者会見で「韓国司法の判決は、国家から侵害された人権を回復するための新たな手段をくれたもの」とし「法律家として、これを社会に伝える責任があると考え、宣言に参加した」と述べた。今月21日に判決が予定される訴訟で「慰安婦」被害者側の代理人を務めるイ・サンヒ弁護士は「被害者たちは、国際秩序の重心を国から人間へと移すために絶えず闘争している」とし、「今回の訴訟もその一環」と語った。
 今回の共同宣言には、9カ国の334人の弁護士、76人の研究者の計410人が参加した。日本からだけで192人が参加した。また、韓国司法に先立ち、国家免除を認めない判決を下したイタリアのいわゆる「フェリーニ事件」を担当したヨアヒム・ラウ弁護士も名を連ねた。イタリアの裁判所は、第2次世界大戦当時にドイツで強制労働をさせられたイタリア人ルイージ・フェリーニがドイツ政府を相手取って起こした訴訟で、2004年に賠償を命じる判決を下している。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/990025.html
韓国語原文入力:2021-04-07 16:12


http://japan.hani.co.kr/arti/international/39566.html
「The Hankyoreh」 2021-03-31 06:50
■すべての高校生が学ぶ日本の教科書…「慰安婦強制」消した
 来年から必修の日本の歴史の教科書 
 12種類のうち強制性を記述したのは1種類のみ 
 歴史直視するとした「河野談話」の約束を破る 
 外交部、日本公使を呼び強く抗議

【写真】山川出版社版の「歴史総合」のみが「慰安婦」の強制性に言及した。同書は脚注(右下)に「各地の戦場では、慰安所が設けられ、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として集められた。強制されたり、だまされて連行されたりした例もある」と記している//ハンギョレ新聞社

 来年から日本のすべての高校生が学ぶことになる12種類の歴史教科書のうち、日本軍「慰安婦」の強制性を記述したものはたった1種類のみであることが30日に確認された。これは「慰安婦」動員の強制性を認め、歴史教育を通じて長く記憶にとどめると宣言した「河野談話」を無視した扱いだという批判が出ている。韓国外交部は同日午後、在韓日本大使館の相馬弘尚・総括公使を呼んで強く抗議し、教育部も声明を発表して教科書の内容の是正を求めた。
 日本の文部科学省は30日、2022年から4年間使用される高校の教科書「歴史総合」、「公共」、指導本など296種の検定結果を発表した。特に世界史と日本史を統合して近現代史部分を強化した「歴史総合」は来年から必修科目となり、同科目の教科書も初の検定を受けた。これまで日本史は選択科目だったが、これからは日本のすべての高校生が歴史総合の教科書で歴史を学ばなければならない。
 アジア平和と歴史教育連帯、アジア平和と歴史研究所が、新たに検定で合格となった歴史総合の教科書12種(7出版社)を分析したところ、「慰安婦」に言及したものは8種(66.7%)だった。本文で扱っているのが3種、脚注が1種、ボックスを設けて参考資料のかたちで紹介しているものが4種だった。分量は概ね1、2文で叙述したものが多く、日本の外務省の資料を丸写しした教科書が3文で最も長かった。
 このうち、山川出版社版の歴史総合の3種中1種が唯一「慰安婦」の強制性に言及している。この教科書は脚注(位置は教科書の右側)で「各地の戦場では、慰安所が設けられ、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として集められた。強制されたり、だまされて連行されたりした例もある」と述べている。同出版社は歴史総合を3種出しているが、残りの2種は強制性に言及していないか、「慰安婦」にまったく言及していない。
 残りの教科書は「多くの女性が慰安婦として戦地に送られた」、「(沖縄戦を扱った部分で)130カ所あまりの軍慰安所は、少なくとも160人の朝鮮人『慰安婦』がいたという」などと簡単な事実関係を書き、「強制」という表現は全く使っていない。「慰安婦」問題の実態についての説明もなく、戦後補償問題にのみ言及している教科書もある。それらは「アジア女性基金が民間機関として韓国、オランダなどの慰安婦に対して部分的に補償を行った」とか「いわゆる従軍慰安婦など、未解決の問題は多い」としている。特に実教出版は、今年まで使用する日本史の教科書では「河野談話」を紹介するなど「慰安婦」問題にかなりの分量を割いていたが、歴史総合では一行にとどまるなど、むしろ改悪されている。歴史総合を見たのみでは「慰安婦」問題が「戦時性暴力」であるとの最小限の事実も理解することが困難な水準だという評価だ。
 歴史総合の教科書は、1993年4月に河野洋平官房長官が発表した「河野談話」の約束ともかけ離れていると指摘されている。河野談話は「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と述べ、「慰安婦」の動員や生活での強制性を明確にしている。また河野談話は「歴史の真実を回避することなく」「歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」としている。
 歴史総合の一部の教科書は、帝国主義日本のアジア侵略を「進出」と記述している。山川出版社、第一学習社の教科書は、日本の韓国強制併合を扱う際、タイトルを「日本のアジア進出」と表記している。アジア平和と歴史教育連帯のイ・シンチョル常任共同運営委員長は「1982年に北東アジアで日本の教科書の歴史歪曲問題を引き起こした用語こそ『進出』という表現」とし「日本の歴史認識が30年前に回帰するのではないかと懸念される」と述べた。

【写真】アジア平和と歴史教育連帯、アジア平和と歴史研究所は30日に記者会見を開き、来年から日本のすべての高校生が学ぶ歴史教科書について立場を表明している=アジア平和と歴史教育連帯提供//ハンギョレ新聞社

 独島については「日本の固有の領土」、「韓国の(不法)占拠」という日本政府の主張も地理総合(6種)、公共(12種)、歴史総合の一部にそのまま記載されている。歴史総合のほとんどの教科書は、日本政府が1905年1月に閣議決定で「独島は日本領」としたと記している。
 1923年9月の関東大震災の際に日本の自警団や警察などが犯した「朝鮮人虐殺」事件についても、歴史総合の教科書では曖昧に記述されている。日本政府の責任が分からぬように表現していたり、植民地朝鮮に対する差別意識などの虐殺の背景を説明していない教科書も多数みられる。犠牲者の規模も「多く」または「多数」と表現し、虐殺という用語ではなく「殺害」や「殺傷」と表記しているため、一部の人々の逸脱行為による事件と映る恐れもある。
 韓国外交部は30日午後、相馬総括公使を呼んで強く抗議した。政府は先に公開した声明で、日本政府が「自国中心の歴史観にもとづいて過去の事実をありのままに記述していない教科書を検定で合格させたことに対して、強く抗議する」と表明している。教育部も抗議声明を発表し「韓日関係のもつれを解く第一歩は、歪曲された歴史を正すことから始まる」とし「日本政府は次世代のために歪曲された教科書の内容を自ら是正せよ」と要求した。
 アジア平和と歴史教育連帯、アジア平和と歴史研究所は30日に記者会見を開き「最近の東アジア各国では、自国史を世界史的視点から認識しようとする努力が目立っており、このような観点から歴史総合に対しては期待が高かった」と述べた。しかし両団体は「内容が公開された歴史総合の教科書は、帝国主義日本の侵略と植民地支配の犯罪を薄めている」とし「(韓中日が)積極的な対話を通じて共同の認識を確認し、広げていかねばならない」と強調した。
キム・ソヨン、キル・ユンヒョン、イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/988852.html
韓国語原文入力:2021-03-30 17:31


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39558.html
「The Hankyoreh」 2021-03-30 20:03
■[社説]「慰安婦強制動員」消した教科書、約束を反古にした日本

【写真】日本の歴史教科書資料写真=東京/聯合ニュース

 来年から日本のすべての高校生が習うことになる歴史教科書12種類のうち1つだけが「日本軍慰安婦」動員の強制性を叙述したことが分かった。検定を通過した12種類の教科書のうち「慰安婦」を言及したものは8種類あるが、そのほとんどが「慰安婦がいた」というだけの簡単な叙述をやむをえず入れた。こうした教科書では、日本の未来世代が「日本軍慰安婦制度は戦時性暴行」という歴史的事実すら習うことはできない。日本政府が「慰安婦」の強制性を認め、歴史教育を通じて忘れないと約束した1993年の「河野談話」を正面から無視したきわめて遺憾な措置だ。
 今回の歴史教科書検定の結果が重要なのは、来年から世界史と日本史を合わせた「歴史総合」が日本の高校生の必修課目になるためだ。検定を通過した12種類のうち、山川出版社が作った教科書1種だけが唯一「慰安婦」の強制性に言及したが、それすらも本文ではなく脚注で説明した。残りの教科書は、実態だけを短く叙述したり、実態の説明もせずに戦後補償の問題だけを言及した。
 日本政府は「2015年12・28韓日慰安婦合意の約束を韓国が守らなかった」と非難するが、今回の教科書検定を通じて誰が本当に約束を守っていないのかが明らかになった。1993年4月、河野洋平当時内閣官房長官が発表した談話は、「慰安婦」の動員と生活について強制性を明確に認め「歴史の真実を回避することなく」「歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明する」という内容を含んでいる。今回の歴史教科書にはこうした内容はまったく見られない。「慰安婦」問題の本質は、それが女性に加えられた拭いきれない戦争犯罪という点だ。日本政府と社会には、その歴史的真実を未来世代に明確に教える責任がある。
 一部の歴史教科書は、日本帝国主義のアジア侵略を「進出」と叙述した。1982年の日本教科書歴史わい曲事件の時、韓国「侵略」を「進出」とし、外交権の剥奪を「接受」などとねじ曲げた事例を想起させ驚かざるをえない。「独島(ドクト)は日本の固有領土」「韓国の(不法)占拠」という日本政府の主張も大多数の教科書に載った。
 未来世代の正しい歴史認識がないならば、韓日関係の明るい未来は期待し難い。日本が歴史の真実に向き合う勇気を持つよう忠告する。教科書の誤った記述を正すことから意味ある変化を始めることができる。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/988873.html
韓国語原文入力:2021-03-30 18:56


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210330003900882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.30 19:21
■日本の高校教科書で慰安婦問題の記述が減少 韓国との認識差拡大か
【東京聯合ニュース】日本の文部科学省が30日、2022年度から高校で使用される教科書の検定結果を公表したが、合格した教科書の多くは旧日本軍の慰安婦問題を巡る人権侵害についてあいまいに記述しており、韓日の歴史認識のずれが今後さらに広がることが懸念される。


【写真】現在使用されている実教出版の教科書。河野談話などが紹介されている=(聯合ニュース)

 第一学習社の教科書は、朝鮮半島出身の女性を慰安婦として強制動員したことに関し「多くの女性が慰安婦として戦地に送られた」「女性が慰安婦として戦地に送られた」と記述した。
 日本政府が慰安婦の強制性を認めた河野談話(1993年)では、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明示し、その募集については、「官憲等が直接これに加担したこともあった」とするなど、軍と政府当局の責任を認めている。
 これに比べ、第一学習社の教科書は被害者を動員した主体を明確にせず、責任の所在を分かりにくくしており、強制性や人権侵害などの問題の深刻さについても示されていない。
 一方、山川出版社の教科書は「各地の戦場では慰安所が設置され、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として募集された。強制されたりだまされたりして連行された例もある」と記されているが、このように慰安婦動員の問題点を指摘した教科書は多くなかった。
 また現在使用されている実教出版の教科書には、慰安婦被害者について、戦争中に旧日本軍の性の相手を強要された女性とし、河野談話の具体的な内容を載せるなど、慰安婦問題を忠実に扱っているが、今回検定に合格した同社の教科書の内容は大幅に後退した。歴史問題を積極的に扱ったことで、右翼団体などから攻撃され、萎縮したものと受け止められる。
 明成社の教科書のように合格した教科書の中には慰安婦問題をまったく扱っていないものも含まれていた。
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