「来年のＷ杯開催国カタール、競技場建設の移住労働者６７５１人が死亡」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/39234.html

「The Hankyoreh」　2021-02-25 09:37

■来年のＷ杯開催国カタール、競技場建設の移住労働者６７５１人が死亡

　インド、ネパール、バングラデシュ、パキスタンなど　

　W杯招致後、毎年600人あまりが死亡　

　40～80％が「自然死」…解剖は行われず

　

【写真】カタールの建設現場の外国人労働者/EPA・聯合ニュース

　2022年ワールドカップ(W杯)開催国のカタールで、ここ10年間で6700人あまりの移住労働者が死亡していることが調査で分かった。カタールでは、同国が2010年末にW杯の開催権を獲得した以降、移住労働者の大規模な死が問題となっているが、これといった措置は取られていない。

　22日(現地時間)、英紙「ガーディアン」は2010年12月から昨年末までの独自調査の結果、カタールに移住したインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの南アジア5カ国出身の労働者のうち6751人が死亡していると報じた。インド出身の労働者が2711人で最も多く、続いてネパール1641人、バングラデシュ1018人、パキスタン824人、スリランカ557人。ケニアやフィリピンなどのその他の国の出身の労働者は調査されておらず、実際の死者数はこれよりはるかに多いと推定される。

　カタールは2010年末のW杯招致成功後、サッカー競技場を新たに7つ作るとともに、空港、高速道路、ホテル、新たな都市など、数十の大型建設プロジェクトを進めた。この建設にはアジアやアフリカ出身の200万人の移住労働者が動員された。人口290万人あまりのカタールでは、正式な市民権を持つ人は40万人あまりに過ぎず、残りは外国出身の滞在者だ。カタールの人口は、2000年には59万人だったが、2015年には203万人、現在は290万人にまで増加している。

　移住労働者の大規模な死は早くから問題となっていた。W杯招致から3年たった2014年初めの時点で、インド出身の労働者から約900人、ネパール出身者から約300人の死者が発生し、「開催権剥奪」という主張まで出たほか、2019年にはインド、ネパール出身の死者が約2700人も出ていることが明らかとなり、問題となった。

　カタール政府は、死者の発生数は移住労働者の規模に比例したものであり、死者の中にはホワイトカラーの労働者も含まれているとの立場をとる。カタール政府は報道官声明を通じて「我々はすべての死を防ぐために努力している」とし「移住労働者には1級医療保護を提供しており、制度改善によって死亡率は下がっている」と主張した。

　しかしカタール政府は、労働者の死因などは具体的に記録しておらず、情報を隠さずに明らかにしたり共有したりしていない。労働者を送り出した国も同じく情報公開に消極的だ。

　不十分ながら公開された資料には、死者の40～80％は心停止や呼吸障害による「自然死」と記録されているが、正確な死因を知るための解剖はほとんど行われていない。インド出身者では80％が自然死で、作業現場での事故が4％、道路での事故が10％、自殺が6％だった。ネパール出身者は48％が自然死で、作業現場での事故が9％、道路での事故が16％。

　専門家は、移住労働者の大半は20～50代だが、この年齢層の労働者は心停止などによる自然死は多くないと指摘する。日中に摂氏50度を超える作業現場で、これといった保護装備も着用せずに10時間以上働いて死亡したとすると、それを「自然死」と呼ぶことは難しいというのだ。国際人権団体などは2014年から、自然死のケースは解剖を実施すべきだと主張しているが、カタール政府は7年間もこれを受け入れていない。遠く離れた遺族の同意を得ることが難しいうえ、宗教的な理由などで解剖を拒むというのだ。

【図】カタールの移住労働者の死者数=ガーディアンより//ハンギョレ新聞社

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのヒバ・ジャヤディン研究員は「カタール当局に対し、突然死などの疑わしいすべての死について法医学的調査が行えるよう、法律改正を要求した」が、実現していないと語った。

チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/984322.html

韓国語原文入力:2021-02-24 16:23

https://www.afpbb.com/articles/-/3085830

「AFP」　2016年5月1日 9:17　発信地：ドーハ/カタール 

■カタールW杯会場の建設現場で出稼ぎ労働者が死亡、組織委員会

【写真】2022W杯カタール大会の会場、ハリファ国際スタジアムの建設現場（2016年1月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/Andreas Gebert

【5月1日 AFP】2022年W杯カタール大会（2022 World Cup）の大会組織委員会は30日、スタジアムの建設現場でインド人労働者が死亡したと発表した。

　組織委員会によると、亡くなったのはインド人鋼鉄工員のジェールシュワー・プラサド（Jaleshwar Prasad）さん（48）。プラサドさんは4月27日、アル・ベイト・スタジアム（Al Bayt Stadium）の建設現場で心不全に見舞われ、病院に搬送されたものの約2時間後に死亡が確認された。

　組織委員会は詳細な調査を行っており、プラサドさんの家族には「必要な支援」を提供を申し出ている。

　アル・ベイト・スタジアムは、ドーハ（Doha）の北にあるアルホール（Al Khor）に建設中の6万人を収容する会場で、22年の本大会では準決勝などが行われる。

　大会のスタジアム建設に従事する出稼ぎ労働者の死については、長らく議論が巻き起こっている。

　すでに1200人の労働者が亡くなっており、大会開幕までにこの数字が4000人にまでふくれるのではないかと批判する声も上がっている。カタール側はこの死亡者数を強く否定しており、当局者はこれまでに亡くなった人はいないと発表している。

　3月には国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が、出稼ぎ労働者を虐待していると告発する報告書を発表している。

　W杯の会場では現在、5000人以上の労働者が雇われているが、2018年にはこの人数が最大3万6000人に増えると見込まれている。(c)AFP

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17124.html

「The Hankyoreh」　2014-09-05 14:56

■「現代建設 カタール建設現場　労働環境劣悪」

　アムネスティ報告書…賃金未払いなど告発

　"下請け業者 労働者搾取 知っていながらほう助"

【写真】現代建設キム・チュンギョム社長(左から三人目)が2010年12月22日、カタール公共事業庁から‘ハマドゥ メディカル シティ(Hamad Medical City) 2段階工事’の契約を締結した後、ナセル アリ アル マウラウィ カタール公共事業庁長と握手している。

　現代建設は2010年12月カタールの首都ドーハ中心部にある‘ハマドゥ メディカル シティ’工事を受注したというニュースを誇らしげに知らせた。 カタール公共事業庁が発注した5億3400万ドルの大規模プロジェクトを先進国企業らを抜いて受注したということだ。

　だが、現代建設が担当したこの事業場は、最近国際人権団体から残酷な労働人権蹂躪現場に指定された。 昨年11月、アムネスティ・インターナショナルが公開した<移住労働の陰-ワールドカップを控えたカタール建設分野に照明>という報告書には、現代建設の下請け業者に雇用された南アジア移住労働者が奴隷のように扱われ、元請け業者である現代建設がこれを事実上ほう助してきた情況がそっくり示されている。

　アムネスティ・インターナショナルは現代建設、国営カタール石油公社、スペインの建設業者OHLグループなどの下請け業者現場を問題がある現場として目星をつけた。 現代建設は2006年ドーハ アジア競技大会のために作られた建物を高級病院に改造する工事をしているが、下請け業者であるPSCIが雇用した労働者が賃金未払いと劣悪な環境のために苦痛を受けている。 アムネスティ・インターナショナルは当初はドーハ駐在の現代建設職員は "PSCIが下請け業者であり、我々がその会社に対する責任を負うことはできない" と話したが、以後には現代建設韓国本社側では "責任を感じ、プロジェクトに対する調査と監視を増やすと話した" と伝えた。 現代建設はこの他にも王宮拡張、国立博物館建設、ルサイル高速道路の工事契約を受注するなど、カタール建設特需をごっそりと享受している。

　建設現場で移住労働者を締めつけている‘カパルラシステム’の責任は、根本的にはカタール政府にある。 大規模建設プロジェクトを発注する主体もほとんどがカタール公共事業庁などの政府機関や政府と密接な関係を結んだ所が多い。 だが、カタールが2022年ワールドカップ開催関連プロジェクトをはじめとして、今後4年間に主要建設工事に1230億ドル(128兆ウォン)を投じる計画を立てるなど、建設特需を起こして韓国をはじめとする世界各国有数の建設会社が先を争って受注競争に飛び込んでいる。 ‘カパルラシステム’を背負って利益を得ているのがカタール政府と国民だけではなく、韓国など世界の建設会社でもあるという話だ。 ドイツの時事週刊誌<ディ ベルト>は "カタール ワールドカップを控えて移住労働者の死と搾取に責任を負わなければならないのは世界" と指摘した。

【写真】カタールのハマドゥ メディカル シティ鳥瞰図

チョン・セラ記者

http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/632232.html

韓国語原文入力:2014/04/10 20:16

https://www.amnesty.or.jp/news/2014/0424_4562.html

「アムネスティ国際ニュース」　2014年4月23日

■カタール：外国籍家事労働者が直面する強制労働と暴力 

【写真】以前家事労働をしていたインドネシアの女性は傷跡を見せ、雇い主に負わされたと語る。(C)Amnesty International

　アムネスティ・インターナショナルは本日発表した報告書の中で、カタールの移住家事労働者が強制労働や肉体的・性的な暴力などで搾取されているにもかかわらず、当局が何の対策も講じずに野放しにされている実態を明らかにした。

報告書「睡眠だけが休息：カタールの家事労働者が受ける搾取」には、給与と労働条件を確認したうえで同国にやってきた移住女性たちが直面する現実が綴られている。条件はでたらめで、１週間休みなしで長時間働かされているのだ。性的暴力を受ける女性もいる。

　外国籍家事労働者は、法律で労働者として権利を守られることもなく、強制労働や人身売買などの搾取や虐待にさらされている。

アムネスティ調査員は、甘言の罠にはまった女性たちから話を聞いた。そこには、横暴な雇用主の下で過酷な労働を強いられ、外出も認められず、外出を希望すると暴力をふるわれる実態があった。1日の休みもなく、週100時間も働いたという女性もいた。

　カタールの法律には、家事労働者の労働時間に制限はなく、休日規定もない。労働省への苦情申し立てもできない。その結果、家事労働女性は悲惨な状況に置かれる。やむにやまれず雇用主から逃げ出せば、「逃亡者」の烙印を押された上、たいていは身柄を拘束され、強制送還となる。

　家事労働者の身元保証には厳しい制約があり、雇用主の承諾なく離職や出国ができない。良い仕事を見つけ好待遇を受ける女性がいる一方で、虐待を受ける女性は逃げ出す以外の選択肢はほぼない。

　同国の女性移住家事労働者数は8万4000人を超え、その大半が南アジア、東南アジアからの人びとである。2013年3月、ドーハの強制送還センターに収容されている女性の95パーセントは、家事労働者だった。

　その1人のインドネシア人女性は、調査員に、雇用主（女性）から熱したアイロンを押し付けられてできた腰のひどいやけど跡を見せてくれた。1週間に1日の休みもなく、何カ月も給与が支払われていないという。雇用主は外出を許さなかった。何とか家から脱出したが、結局は警察に捕まり勾留された。

◆肉体的、性的虐待

　ほかにも衝撃的な話を聞いた。叩かれ、髪を引っ張られ、目を突かれ、蹴られて階段から落ちたという女性たちもいた。強かんされたという女性は3人いた。

　これらの虐待を告訴しても、壁は厚い。聞き取りを行った犠牲女性たちの加害者は誰一人として、起訴や有罪判決を受けていないという。

　さらに悲惨な女性がいた。雇い主の強かんの手から逃れて窓から落ちた女性が、地面に倒れて動けなくなった（後に、両足骨折、脊椎損傷と診断）。その彼女に雇い主は性的暴行を加えた。救急車を呼んだのはその後だった。

調査員がその女性に会ったのは、事件から6カ月後だった。まだ車椅子で生活していた。告訴したが証拠がないとして却下され、雇い主は罪を問われなかった。女性はその後、フィリピンに帰国した。

　性的虐待を受けると婚姻外性交渉の「不貞罪」に問われることもある。有罪なら1年の拘禁と強制送還が科される。強制送還センターに収容されている家事労働者には、妊娠女性や乳児13人とその母親もいた（2013年3月現在）。

不貞罪の規定は速やかに撤廃されるべきである。

◆変革への呼びかけ

　2022年のサッカーのワールドカップ開催で、同国の外国人建設労働者の窮状が注目されている。一方で家事労働者は、労働権の保障が皆無で雇用主宅で孤立しているため、より深刻な虐待を受ける危険性がある。

　アムネスティは、カタール当局に対して、家事労働者などの労働の権利を否定する法規を速やかに廃止するよう要請してきた。最近政府は、家事労働者法を制定することを繰り返し公言しているが、今のところ何の手立ても講じていない。政府は直ちに行動し、彼らの権利を保障すべきである。

◆背景情報

　報告書の作成にあたり、アムネスティは52人の女性家事労働者、政府関係者、家事労働者の出身国の外交官、斡旋業者などに聞き取りをした。また、窮状にある家事労働者を支援する団体が提供するデータも活用した。調査員は強制送還センターと刑務所も訪問した。

　アムネスティは2013年11月にも同国の移住建設労働者に関する報告書を出したが、その後、政府は移住労働者が置かれている状況を総合的に把握する一環として、DLAパイパー法律事務所がこの報告書を検証する、と発表した。検証内容は、数週間以内に公表される予定である。