「聯合ニュース」 2024.08.23 19:20
■韓国外交部 韓日併合条約「当初から無効」＝独立運動関連団体に回答
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２３日、独立功労者と遺族でつくる「光復会」が同部に対し、日本の韓国併合が違法あるいは無効だったのかに対する立場を明らかにするよう求めていたことについて、当初から無効であるとの回答をしたと明らかにした。
【写真】光復会の李鍾贊（イ・ジョンチャン）会長＝（聯合ニュース）
外交部当局者は「１９１０年８月２２日以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約・協定は、もはや無効であることが確認される」とする韓日基本条約第２条に対する韓国政府の立場は、１９６５年７月５日に韓国政府が発刊した「大韓民国と日本国間の条約・協定の解説」で確認できると指摘した。
外交部によると、同解説では「いわゆる韓日併合条約とそれ以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書など名称のいかんを問わず、国家間の合意文書はすべて無効」と説明されており、無効となる時期については、「遡及（そきゅう）して無効であることは言うまでもない」としている。
外交部当局者はこれを踏まえ、「併合条約がわが国民の意思に反して強圧的に締結されたため、源泉的（当初から）無効という立場はこれまで一貫して維持しており、今後も変わらないだろう」とし「同じ要旨の書簡をきょう光復会にも伝達した」と明らかにした。
光復会は外交部に対し、韓日基本条約２条をどのように解釈しているのか、日本による韓国併合が違法・無効と考えているのか文書で問い合わせていた。
同会は独立運動に関する遺物や資料を保存・展示する独立記念館（忠清南道天安市）の館長人事を巡り、日本による植民地支配を美化する「ニューライト（新保守）」系とされる金亨錫（キム・ヒョンソク）氏が任命されたことに強く反発。日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（８月１５日）の政府式典に出席せず、別途に式典を開催するなど歴史観を巡って尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権との対立を深めている。
「中央日報日本語版」 2024.08.24 11:20
■韓国外交部、光復会に「韓日強制併合は無効」…公式立場を再確認
【写真】１３日、第４１７回国会臨時会第１次外交統一委員会全体会議で議員の質問に答える趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官 チョン・ミンギュ記者
韓国外交部が２３日、「日帝の国権侵奪が不法・無効かに対する立場を明らかにしてほしい」という光復会の要請に対し、「韓日強制併合条約は基本的に無効」とし「こうした一貫した立場は今後も変わらない」と明らかにした。日帝植民支配は「無効」という政府の従来の立場を再確認しながら、最近の建国節など歴史認識をめぐる論争に歯止めをかける意図があるとみられる。
外交部当局者は２３日、「大韓民国と日本の基本関係に関する条約（韓日基本条約）第２条に対するわが政府の立場は、１９６５年７月５日に大韓民国政府が発刊した『大韓民国と日本国間の条約および協定解説』で確認することができる」と明らかにした。これを土台に「韓日強制併合条約がわが国民の意思に反して強圧的に締結され、したがって基本的に無効という立場は、これまで一貫して維持してきたし、今後も変わりないだろう」と明らかにした。続いて「同じ要旨の書簡を今日、光復会にも伝達した」と伝えた。
光復会は前日、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官に書簡を送り、「日本帝国主義による国権侵奪が不法・無効という立場を政府が変えたことがあるのか、今後変える意思を持っているのか答えてほしい」と求めた。「大韓民国の国家地位に対する歴史的解釈をめぐる論争が広がる状況で、混乱を解消して国論統合を期するために政府の公式立場が必要だ」としながらだ。
外交部が言及した韓日基本条約２条には「１９１０年８月２２日（韓日合併条約締結）およびそれ以前に大韓帝国と大日本帝国の間に締結されたすべての条約および協定がすでに無効であることを確認する」と明示されている。また、当時の解説資料には「いわゆる韓日合併条約とそれ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書など名称如何を問わず国家間の合意文書はすべて無効」という説明がある。
また無効となる時期についても「無効（Ｎｕｌｌ ａｎｄ Ｖｏｉｄ）という用語自体が国際法上の慣用句としては『無効』を最も強く表示する文句」とし「『当初より』効力が発生しないことを意味するものであり『すでに』と強調されている以上遡及して無効であることは言うまでもない」と書かれている。
これに先立ち韓日基本条約２条の「すでに無効」という文句の解釈をめぐり、両国は平行線をたどった。この言葉自体が交渉妥結のためにそれぞれ異なる解釈の余地を残した「グレーゾーン」という指摘もある。韓国はこの条項に基づき１９１０年の韓日合併条約が締結当時から不法で無効だったとみて、これによる日本の植民支配も不法と見なす。半面、日本は合併条約が締結当時には合法だったという主張を続けている。
光復会が最近、日帝の国権侵奪に関連して政府の従来の立場に対する再確認を要求したのは、最近の建国節をはじめとする歴史観論争と無関係でない。光復会が６日、「ニューライト」と指摘していた大韓民国歴史と未来の金亨錫（キム・ヒョンソク）理事長が独立記念館長に任命されると、光復会と野党は任命の撤回を求めながら「建国節を制定しようという意図」と反発した。また金館長は過去に「日帝強占期にわが国民の国籍は日本だった」と主張したが、これも日帝国権侵奪が合法という認識に基づくという批判を受けた。こうした論争に大統領室と政府は「建国節制定を推進したことはなく（今後も）推進しない」と明らかにした。
外交部の書簡に対し、光復会はこの日「歓迎する」とし「政府は建国節の論争に消極的であいまいな対応で一貫してきたが、今回、外交部が日帝支配の源泉無効を国民の前で公式確認したことで大韓民国の正統性と正体性を明確にした」と伝えた。続いて「日帝時期の我々の国籍は日本だとし、外交部の立場と相反する主張をした金亨錫独立記念館長の任命は今からでも撤回されなければいけない」と主張した。
「The Hankyoreh」 2024-08-24 09:07
■韓国外交部「日帝の国権侵奪は源泉無効」…光復会の公開書簡に返答
【写真】光復会のイ・ジョンチャン会長（右）と来賓が21日午後、ソウル市汝矣島の光復会館で開かれた対日請求権社会貢献学術討論会の開幕式で国旗に敬礼している。討論会場の壁には池青天や洪範図などの独立活動家の写真が掛けられている/聯合ニュース
「日本帝国主義による国権侵奪が不法で無効だったのか、現政権がその立場を変えたことがあるのか、今後変える計画があるのかに対する政府の立場を明らかにしてほしい」という光復会の要求を受けた外交部が、「韓日強制併合条約は基本的には無効だとする立場を一貫して維持してきており、今後も変わらない」と回答した。
独立運動家の子孫らによる民間団体「光復会」は、大韓帝国と日本の間で併合条約が結ばれて114年になる22日、外交部長官宛てに公開書簡を送り、1965年6月22日に締結された「大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約」（韓日基本条約）の第2条の規定に対する外交部の解釈を尋ねた。
外交部はこれに対して23日午後に出した立場表明文で、規定に対する立場は「1965年7月5日に大韓民国政府が発行した『大韓民国と日本国との間の条約および協定の解説』から確認できる」として次の一節を提示した。「1910年8月22日のいわゆる韓日併合条約と、それ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書などの名称如何を問わず国家間の合意文書はすべて無効であり、また、政府間で締結されたものであっても、皇帝間で締結されたものであっても無効である。無効の時期については、『無効（Null and Void）』という用語自体が、国際法上の慣用句としては『無効』を最も強く表示する文言であり、『当初より』効力が発生しないことを意味するものとして『すでに』と強調されている以上、遡及して無効であることは言うまでもない。この規定は、両国間の不幸な過去の関係の清算を意味する最も特徴的な規定だ」
外交部はさらに、「この解説書に記述された韓国政府の立場、すなわち、韓日強制併合条約はわれわれ国民の意思に反して強圧的に締結され、したがって基本的に無効だとする立場をこれまで一貫して維持してきており、今後も変わらない」と強調した。また、このような要旨の書簡をこの日光復会にも送ったことを明らかにした。
韓国と日本が1965年の国交樹立の際に結んだ基本条約の第2条は「1910年8月22日及びそれ以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という内容だ。これについて韓国は、日本と結んだ強圧的な条約は締結当時から「源泉無効」だと主張し、日本は、1945年の敗戦または1952年のサンフランシスコ平和条約が締結された時点から無効だと主張している。
光復会は公開書簡で「最近、大韓民国の国家の地位についての歴史的解釈をめぐる論議があるが、公法団体である光復会は、国民が直面する混乱を解消して国論統合を期するため、外交部に質問する」として「日本帝国主義による国権侵奪が不法で無効だったのか、現政権がその立場を変えたことがあるのか、今後変える計画があるのかに対する政府の立場を明らかにしてほしい」と要求した。光復会は、政府の佐渡鉱山のユネスコ登録賛成をはじめ、「親日（編集者注：附日。日本統治時代に日本帝国に加担・協力した反民族行為）を擁護する立場」として批判を受ける独立記念館館長の任命強行、光復節の祝辞で大統領が日本の過去の歴史に言及しなかった状況と関連して、この公開書簡を送った。
パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-23 17:42
「The Hankyoreh」 2024-08-23 09:39
■【社説】光復節を分裂開催して、今度は光復会に偏狭な報復なのか＝韓国
【写真】第79周年の8・15光復節である15日午前、ソウル市龍山区の孝昌公園の内白凡金九記念館で開かれた光復会主催の光復節記念式典で、光復会のイ・ジョンチャン会長が記念演説をしている/聯合ニュース
政府が、現在唯一の独立運動公法団体である光復会以外に、報勲公法団体を追加指定する案を検討しているという。光復会が長期間にわたり独立運動分野で独占的な地位を享受してきたという主張だ。史上初となる光復節慶祝式への不参加などで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「邪魔な人」になった光復会の地位を引き降ろす意図であることは自明だ。
国家報勲部は22日、独立分野の公法団体に、既存の光復会に加え別の団体を指定する案を議論していることを明らかにした。公法団体は、公共の利益のために国家や地方自治体から一定の権限を委任され、公的業務を遂行する団体をいう。政府から運営費を支援され、政府の承認を受けて収益事業をすることも可能だ。現在の国家報勲部傘下の公法団体は17団体だが、このうち、独立有功者関連の公法団体は光復会だけだ。独立運動関連事案において、光復会が代表団体として活動できた背景だ。
国家報勲部は、公法団体の追加指定要求は常にあり、政府レベルで検討を続けてきた事案だと説明している。実際に政府が独立分野の公法団体として検討している社団法人殉国烈士遺族会は、これまで公法団体の指定を要求してきたし、第21代国会では、同団体を公法団体に加える内容の法案が発議されたりもした。しかし、公法団体への追加指定は、様々な団体の利害関係が交錯しており、公平性の問題が提起される可能性があるため、慎重に議論されてきた事案だ。これに先立ち国家報勲部は昨年、国会の政務委員会検討報告書を通じて、「光復会と設立目的と会員資格が類似する殉国烈士遺族会を別の公法団体として設立することは、国民的共感の形成と社会的合意が必要な事案であり、慎重を期する必要がある」というものだった。にもかかわらず、今では「光復会という団体が独立運動のすべてを代弁する団体なのか疑問」（国家報勲部関係者）だという。わずか9カ月で立場が逆転したわけで、これを「日常的な検討」として受け入れる人は何人いるだろうか。
政府の急変は、結局は光復会への「手入れ」以外には説明のしようがない。光復会が独立記念館のキム・ヒョンソク館長の任命に反対し、1965年の光復会創立以来初めて政府主導の光復節慶祝式の式典にまで参加しないなどして、尹錫悦政権に対抗したことに対する「報復」であるわけだ。国家報勲部は、光復会が15日に政府と別に開いた光復節慶祝式の式典で「大統領は退陣せよ」という発言が出てきたことについても、政治的中立義務違反かどうかを調査しているという。本当に度量が狭い。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-22 18:48
「The Hankyoreh」 2024-08-23 09:40
■光復会の弱小化狙った尹大統領の報復か
【ニュース分析】独立運動公法団体の追加指定めぐる物議
【写真】イ・ジョンチャン光復会長が21日午後、ソウル汝矣島の光復会館で開かれた「対日請求権社会貢献学術討論会」の開会式に出席し、最近、大韓民国の独立と建国をめぐる対立について発言している/聯合ニュース
「計算された分裂の試み」なのか、未曾有の二分された光復節で窮地に立たされた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「即興の復讐劇」なのか。国家報勲部（報勲部）が独立分野の公法団体として光復会のほかに他の団体を追加指定する案を検討していることが明らかになり、波紋が広がっている。
独立分野の公法団体を追加指定しようとする動きは今回が初めてではない。政界では昨年、与党「国民の力」のソン・ソクジュン議員らが、殉国烈士遺族会などの公法団体の指定を推進したが、報勲部の反対で断念した。当時、報勲部は「国民的共感の形成と社会的合意が必要だ」として慎重論を展開した。
その報勲部が突然態度を変え、公法団体の追加指定の地ならしに乗り出したことをめぐり、報勲団体と政界を中心に「大統領室黒幕説」が広がっている。大統領室としては、キム・ヒョンソク独立記念館長の任命に反対したうえで、光復節の慶祝式典への出席を拒否し、大統領を窮地に追い込んだ光復会を何とか「お仕置き」する必要があったということだ。
光復会が報勲部から予算の支援をもらっているのは、光復会が「国家有功者など団体設立に関する法律（国家有功者法）」による公法団体に指定されているためだ。公法団体とは、国や地方自治体の権限を委任され、公益的な業務を遂行する団体をいうが、公法団体に指定されれば、国家予算の支援を受け、収益事業も展開できる。光復会には報勲部から毎年30億ウォン（約3億2700万円）前後の予算が支給されている。このため、これまで多くの団体が報勲部と国会に公法団体としての認定を要請してきた。
しかし、政府はこれまで公法団体の追加指定に慎重だった。複数の団体が公法団体の認定を求める状況で、特定の団体を追加するのは公平性に反する恐れがあるという理由からだった。実際、報勲部は昨年11月、国会政務委員会に提出した法案検討報告書で、「改正案と関連し、国家報勲部は既存の公法団体である光復会と設立目的と会員の資格が類似した殉国烈士遺族会を別途の公法団体として設立することは、国民的共感の形成と社会的合意が必要な事案であり、慎重を期する必要があるという立場」だとし、反対を表明した。
ところが、それから9カ月後、政府の立場が手のひらを返すように変わった。報勲部の関係者は22日、ハンギョレに「光復会という団体が独立運動のすべてを代弁する団体なのかに疑問を呈し、反対する人も多い。『光復会を放っておいてはいけない』という苦情の電話も殺到した」とし、「公法団体追加指定問題を検討せざるを得ない状況」だと語った。これについて、民族問題研究所のバン・ハクチン企画室長は、「光復会が大統領に睨まれた。気に入らない光復会の権威を傷つけ、弱小化を狙ったものとみられる」と話した。
当然、光復会は反発した。イ・ジョンチャン光復会長は21日、ソウル汝矣島（ヨイド）の光復会館で開かれた「対日請求権社会貢献」学術討論会で、「（1965年）光復会がなぜ設立されたのか。朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が対日請求権資金を国家発展のために使う際、（本来その金をもらうべき）独立有功者にその果実を返すために光復会を設立したのだ」と述べた。光復会が唯一の独立分野の公法団体として地位を享受する十分な理由があるという意味だ。
波紋が広がると、大統領室は公法団体追加指定と関連して「決定されたことはない」と一歩引いた。大統領室高官は「様々な団体が公法団体として認定してほしいと要請してきたが、法改正が必要であるため、大統領室ですぐに決められる事案ではない」と語った。
シン・ヒョンチョル、チャン・ナレ、クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-22 21:56
「The Hankyoreh」 2024-08-23 07:00
■光復会、韓国政府に公開書簡「日帝の国権侵奪は不法・無効か、立場明らかにせよ」
【写真】光復会のイ・ジョンチャン会長は21日午後、ソウル市汝矣島の光復会館で開かれた対日請求権社会貢献学術討論会の開幕式で挨拶を述べている/聯合ニュース
独立運動家の子孫らによる民間団体「光復会」は、114年前の大韓帝国と日本との間で併合条約が結ばれた日（8月22日）である今月22日、外交部長官宛てに公開書簡を送り、1965年6月22日に締結された「大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約」（韓日基本条約）の第2条の規定に対する外交部の解釈を尋ねた。
韓日基本条約第2条は「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という内容を含んでいる。これについて韓国は、日本と結んだ強圧的な条約は締結当時から「源泉無効」だと主張し、日本は、1945年の敗戦や1952年のサンフランシスコ平和条約が締結された時点から無効だと主張している。
光復会は公開書簡で「日本帝国主義による国権侵奪が不法で無効だったのか、現政権がその立場を変えたことがあるのか、今後変える計画があるのかに対する政府の立場を明らかにしてほしい」と要求した。
光復会は「最近、大韓民国の国家の地位についての歴史的解釈をめぐる論議があるが、公法団体である光復会は、国民が直面する混乱を解消して国論統合を期するため、外交部に質問する」として、「（韓日基本条約第2条について）特に『日本帝国主義による国権侵奪は不法なため無効だと主張した』ことが、当時の大韓民国政府の立場であったかどうかを明らかにするよう要求した。1910年8月22日に大韓帝国と日本帝国の間に併合条約が強制的に締結され、8月29日に条約が公布されたことで、大韓帝国は国権を喪失することになった。
クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-22 21:15
「The Hankyoreh」 2024-08-22 08:04
■韓国の光復会長「ニューライトが日本を許そうと言うが、騙されてはいけない」
【写真】光復会のイ・ジョンチャン会長（右端）らが21日午後、ソウル汝矣島の光復会館で開かれた対日請求権社会貢献学術討論会の開会式で、国旗に礼をしている。会場の壁には独立闘士の池青天将軍（左から）、洪範図将軍の写真が並んでいる/聯合ニュース
独立運動家の子孫らによる民間団体「光復会」のイ・ジョンチャン会長は「日本との関係で、『私たちはこんなに豊かになったのだから、日本に対して“悪いことをしたからお金を出せ”と言うのはやめよう』、『慰安婦・強制徴用問題で韓国がお金を払って終わらせよう』と言う人が多い」とし、「ニューライトが（日本を）許そうと言うが、（日本を）許そうという奸臣の輩の言葉に騙されてはならない」と述べた。
イ会長は21日午後、ソウル汝矣島の光復会館で開かれた対日請求権社会貢献学術討論会の開会式に出席し、「私たちも許すと言いたいから、日本が先に反省せよ」としつつ、このように述べた。これに先立ち、国家安保室のキム・テヒョ第1次長は16日、「韓国放送」（KBS）に出演し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の光復節記念式典での祝辞に歴史問題に関する言及がなかったことについて、「重要なのは日本の気持ち」だとし、「（謝罪する）気持ちのない人を責め立てて無理やり謝罪を引き出したとしても、それが心からの謝罪といえるだろうか」と発言した。
イ会長は「道徳的優位にある私たちが日本に『許すが、あなたたちの過ちは永遠に記憶する』と言える立場になればと思う。ところが、日本の自民党、右派は（過去の歴史問題について）謝罪をしていない」と述べた。
また、尹錫悦政権が韓国学中央研究院長や独立記念館長に親日（編集者注：附日。日本統治時代に日本帝国に加担・協力した反民族行為）を擁護する立場の人物を起用したことに触れ、「私たちが道徳的に劣位に立った状態で（日本を）許そうというのは、自らひざまずくということに他ならない」とし、「私たちと堂々とした態度で臨むのが日本との関係を良くすること」だと主張した。
さらに「『親日分子を政府要職に据えないでほしい』と言ったら、この言葉を政府が曲解し、私が意地悪をしていると言う」としたうえで、「意地悪をしているわけではなく、（親日の人々を政府の要職に据えるのは韓国の）危機」だと述べた。政府・与党では「イ会長本人が推薦した独立記念館長候補が任命されなかったから、光復節記念式典に出席せず意地悪をしている」という声もあがった。
イ会長は「（ニューライトに）歪んだ歴史を教えられ混乱する人が多い」として「混乱する人々に『李承晩（イ・スンマン）は建国大統領』と伝え、李承晩大統領を立てるふりをして実際は騙そうとしている」と語った。さらに「今回戦う対象は親日分子と日本を有利にしようとする陰謀」だと述べた。
クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-21 23:38
「The Hankyoreh」 2024-08-21 08:43
■意を決した光復会長「尹大統領は一進会のような人たちを清算せよ」＝韓国
「独立・歴史機関の首長に『親日』的人物を据えた」
【写真】イ・ジョンチャン光復会長が15日、ソウル龍山区の白凡金九記念館で開かれた光復会主催の光復節記念式典で記念演説をしている/聯合ニュース
光復会のイ・ジョンチャン会長が「光復会は韓日間の古い感情を解消し、先進的な国家関係に発展することを心から願っている」とし、「（尹錫悦）大統領の周辺にいる昔の一進会ような人物らをきちんと清算し、尊敬される人々が韓日関係を解決していく環境を作るべきだ」と主張した。
「一進会」とは大韓帝国末期、日本の大韓帝国併呑政策に積極的に呼応した代表的な親日（日本帝国に加担・協力した反民族行為）団体だ。これに先立ち、イ・ジョンチャン会長は「龍山（＝大統領室）に日帝時代の密偵の影」や「大統領を補佐するかのように装った密偵」などの発言で、大統領室の人的清算の必要性を指摘した。
イ会長は20日、光復会が光復節慶祝式典に欠席した後に起きた状況について、A4で7ページ分の「立場表明文」で詳しく説明した。
イ会長はこの文で「光復会は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の対日政策に対しても失望している」と述べた。イ会長はその理由として、尹大統領が当初は「戦前の日本、帝国主義侵略と世界平和を脅かし我が国を強制占領し収奪した日本と、戦後の日本、平和憲法を遵守し民主主義の価値を共有した日本を区分しよう」と呼びかけていたことから「日本問題においては敏感な光復会だが、これに対して同意した。だが、最近起きる一連の政策については疑念を抱かざるを得ない」と語った。
イ会長は「尹大統領は戦前の日本と戦後の日本を混同しているようだ」とし、「戦前の日本に対する責任を問う姿勢はなくなり、国民感情に共感することなく、一方的に日本との親善友好だけを強調しているようだ」と指摘した。
【写真】光復節79周年の8月15日、ソウル龍山区白凡金九記念館で開かれた光復会主催光復節記念式でイ・ジョンチャン光復会長など出席者たちが「国民のための子孫になります」と書かれたパンフレットを掲げて見せている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
このような疑念が生じる理由としてイ会長は「国の基本アイデンティティの確立に最も重要な国民の正統性、アイデンティティ、精神文化、独立と歴史を担当する機関の首長に全て『親日』的人物を据えているため」とし、「光復会はこのような現象を見て黙っているわけにはいかない」と語った。
さらに「光復会はこのような人物を無理に起用することこそ、まさに1948年の李承晩（イ・スンマン）を前面に立て『建国節』の制定を画策することだと考えている」とし、「国民の疑念がいま拡散の一途をたどるっているのに、光復会がそれに目をつぶって光復節行事に出て万歳を叫んで喜ぶべきなのか」と述べた。
イ会長は「光復会が政治活動をしている」という批判について、「大韓民国の利益のために先烈たちの独立精神を大韓民国のアイデンティティに昇華させることに集中しているだけだ。政治的だといって罵ること自体が政治的」だと反論した。
また、「われわれが政府に対して『対日政策を修正せよ！ 親日人物の起用を中断せよ』と要求したのは、命と財産を捨てた先烈たちの権威によって光復会だからこそできる主張（をしたもの）」だと述べた。さらに、「われわれの主張が政治問題に飛び火することを望んでいない」とし、「政治問題にならないよう最後まで警戒することを明確にしておく」と付け加えた。
これに先立ち、与党「国民の力」の市道知事協議会は16日に声明を出し「ネガティブキャンペーンで国民的対立を煽り、国論分裂を起こしている」として、イ・ジョンチャン会長の辞任を求めた。
クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2024-08-2018:05
「The Hankyoreh」 修正:2024-08-12 09:20
■大統領選挙では支持も…光復会長、尹大統領に「裏切られた」なぜ？=韓国
「1948年建国節推進は日帝正当化」
ニューライトの相次ぐ重用に公開で抗議
【写真】光復会のイ・ジョンチャン会長が10日、光復会学術院が運営する青年ヘリテージアカデミー特講であいさつに立ち、光復節記念行事への不参加決定の背景について説明している=光復会提供//ハンギョレ新聞社
独立記念館のキム・ヒョンソク館長の任命に触発された大統領室と光復会の確執は、日に日に強まっている。キム・ヒョンソク館長の任命に反発してきた光復会のイ・ジョンチャン会長は10日、大統領室の光復節記念行事への出席懐柔を「建国節制定を試みないと宣言しなければ参加しない」として拒絶したと明らかにした。大統領室は11日になっても答えていない。イ会長はキム館長任命の撤回を要求した際に、「龍山（ヨンサン）に日帝密偵の影」、「大統領周辺の密偵」などと述べ、国策機関長の人事でニューライト傾向の人物を重用する大統領室を強く批判している。
イ会長の近ごろの発言は、同氏と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が密接な関係を持つうえ、「密偵」というのが21世紀の言語生活ではななかなか使われない用語であるため注目される。イ会長は延世大学法学専門大学院のイ・チョルウ教授の父親で、イ教授と尹大統領は小学校時代からの友人だ。両家も家族のように過ごしてきたという。イ会長は2022年3月の大統領選挙を前に、尹錫悦候補への支持を宣言してもいる。
【写真】光復会のイ・ジョンチャン会長が10日、光復会学術院が運営する特講であいさつに立ち、光復節記念行事への不参加決定の背景を説明している=光復会提供//ハンギョレ新聞社
そんなイ会長は10日、光復会学術院の主催する特講で、「（尹大統領に）かなり裏切られたと感じている」と述べた。以前の対話で「侵略戦争を起こした戦前の日本と、平和憲法を守る戦後の日本とを区別しよう」と述べた尹大統領を信じたが、国策機関長にニューライトの人物を任命した一連の人事を見て、「これは違う」と判断したという。イ会長は、自身が相次いで公開の場で抗議している背景として「韓国にいる反逆者が日本の右翼と内通し、むしろ前戦の日本と同じ道を歩んでいるという危機感」をあげた。
イ会長が危機感の根拠としてあげたのは、政府の「1948年建国節」推進の動きだ。同氏は「1948年建国を執ように推進し、戦前に日本が与えた被害を無条件に忘れろと言うのは、韓日国交樹立以来、韓国政府が堅持してきた『日帝の植民地支配の正当化は許さない』という精神に正面から背くもの」と述べた。そして今回の事態は「大統領周辺の密偵たちがこの芝居を企てたと考える」として、大統領室内のニューライトの人脈の清算を遠まわしに訴えた。
キム・ヒョンソク館長が就任後に「私はニューライトではない」と述べたことについても、「ニューライトは密偵だ。密偵が自分のことを密偵だと言ったことがあるか。ニューライトも自分のことをニューライトだと言う人はいない。まるで練炭ガスのように、形はないのに被害は甚大だ」と反論した。
光復会の反発にもかかわらず、大統領室はこれといった反応を示していない。大統領室の関係者はハンギョレの電話取材に対し、「光復会は報勲部と話すべきだと思う。私たちは（イ会長らの）昼食会と慶祝式への出席を今も希望している」と述べた。
光復会は、政府主催の第79周年光復節記念式には参加せず、15日午前10時にソウルの白凡（ペクポム）記念館で独立運動団体連合とともに独自の光復節記念式を行うことを決めたと表明している。
クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-11 18:14
「The Hankyoreh」 2020-08-19 06:24
■光復会長の「親日附逆清算論」に、未来統合党「国民分裂を扇動する」と反発
光復節記念演説めぐり波紋広がる
李承晩・安益泰などの親日附逆行為への批判に続き
光復会長「民族反逆者に国立墓地とは…」
国立墓地法改正と重なり波紋広がる
未来統合党「生まれてはならない国なのか」反発
報道担当「大統領、沈黙で同調するのか」
与党では立場表明を控えるムード
李承晩・安益泰などの親日附逆行為への批判に続き
光復会長「民族反逆者に国立墓地とは…」
国立墓地法改正と重なり波紋広がる
未来統合党「生まれてはならない国なのか」反発
報道担当「大統領、沈黙で同調するのか」
与党では立場表明を控えるムード
党代表候補ら、擁護しながらも“惜しさ”を表明
【写真】文在寅大統領が今月15日午前、ソウル東大門デザインプラザで開かれた第75周年光復節記念式典に出席している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
親日附逆・反民族行為者の墓を国立墓地から排除することを主張したキム・ウォヌン光復会長の光復節75周年記念演説をきっかけに、「親日附逆論争」が続いている。
キム会長が取り上げた人物たちの行跡については、極端に評価が分かれている。保守勢力が「建国の父」と崇める李承晩（イ・スンマン）元大統領は、1948年に制憲議会が「反民族行為処罰法」を制定して構成した「反民族特別委員会」に対する「右翼テロ」を幇助し、事実上反民族特別委員会を解体して親日附逆者の清算を妨げたとして批判されている。キム会長が李承晩元大統領に向けて「親日附逆派と結託した」と述べたのも、このような背景からだ。愛国歌を作曲した安益泰（アン・イクテ）は1940年代に満州国を称える「満州幻想曲」を作曲・指揮するなど親日附逆行為を行った。「満州幻想曲」は、愛国歌の母胎となった「韓国幻想曲」のメロディーと共通する部分があり、国歌を新たに制定すべきだという声もあがっている。
キム会長はソウル・大田（テジョン）の国立顕忠院に安置されている親日附逆・反民族者が69人にのぼると述べた。2009年の大統領直属の親日附逆・反民族行為真相究明委員会の基準によると、朝鮮人武装勢力を弾圧・殺害した間島特設隊や日本軍将校出身など12人の親日附逆・反民族者が葬られている。現在、共に民主党では、キム・ホンゴル議員やクォン・チルスン議員、チョン・ヨンギ議員が、彼ら12人の遺骨を顕忠院から移し出すべきだという内容の国立墓地法を発議している。しかし、共に民主党指導部が積極的にこれを主張したり、党論として採択したわけではない。
政界の攻防は3日連続で行われている。キム・ウォヌン会長は17日にも韓国放送（KBS）ラジオ「キム・ギョンレの最強時事」に出演し、「（李元大統領は）米国の利益を優先視した人であって、建国大統領のような称号をつけるには恥ずかしい人物だ」と述べた。彼は「民族反逆者を国立墓地に埋葬した国は大韓民国しかない」などと発言した。
未来統合党はキム会長の発言が「分裂を助長する」として反発している。キム・ウンヘ未来統合党報道担当は同日の論評で「苦しい歴史だけをかき集め、国民分裂に火を付ける扇動家に対し、今回も沈黙の同調で目をつぶるのか、大統領が答えなければならない」とし、文大統領を直接非難した。チェ・ヒョンドゥ未来統合党院内報道担当も同日、CBSラジオで「李承晩初代大統領が親日附逆派で、愛国歌を作った安益泰先生も親日附逆派なら、大韓民国は生まれてはならない国だったのか」と問い詰めた。
共に民主党はこの問題と関連し、公式の立場表明を控えているが、党代表候補らは「光復会長として言えることを言ったのでは」という雰囲気だ。イ・ナギョン議員は同日、ラジオ番組で「光復会長としては、その程度の問題意識は表明できると思う」と述べた。キム・ブギョム元議員も同日午前、記者団に「光復会長が光復節に際して言える意見だと思う」と明らかにした。パク・ジュミン議員は15日、キム会長に会い、「（キム・ウォヌン）会長の光復節記念演説を胸に深く刻んでいる」と述べた。ただし、イ・ナギョン議員は「個々の発言には議論の余地があり得る」と述べており、キム・ブギョム元議員も「表現において国民統合の観点をもう少し考慮してほしかった部分もある」と指摘した。
チョン・ファンボン、ノ・ヒョヌン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2020-08-180 2:46
「The Hankyoreh」 2024-08-10 09:18
■【社説】独立記念館は日帝強占期の親日派の名誉回復委員会なのか
【写真】独立記念館のキム・ヒョンソク新館長が8日、忠清南道天安の独立記念館で就任式後に記者会見をしている/聯合ニュース
就任前から「不適格」として物議を醸してきた独立記念館のキム・ヒョンソク館長が、民族問題研究所の「親日人名辞典」（2009）について「内容に誤りがある。誤った記述によって不当にも親日の人物だと非難を受ける方々がいてはならない」と述べた。就任初日から、独立記念館を親日派の名誉回復のための「道具」に使うという意図を隠していない。独立記念館長という重責を引き受けるにはあまりにも不適切な歴史認識を持つキム館長は、自ら恥を知り、ただちに辞任すべきだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も、政府傘下の歴史関係機関になぜこのような「不適格な人物」を繰り返し任命するのか、国民の前で詳細に説明して謝罪しなければならない。
キム館長は8日、就任式を終えた後に記者団に会い、今後推進する重点課題は何かという質問に「親日人名辞典に収録された人たちのなかに不当にも親日だとして非難されるケースがないよう問題提起する」と述べた。独立記念館の高い研究能力を「親日派」という歴史的・社会的評価が下された人物を復権させることに活用するという意向を露骨に示したのだ。
キム館長が就任初日から敵対感を示した親日人名辞典（4389人収録）は、民族問題研究所を中心とする編纂委員会が、2001年から8年以上の長い時間をかけて完成させた韓国社会の大切な成果物だ。「歴史を正しく立て直す」という時代精神を受けて進められた重要事業であっただけに、収録予定者名簿を事前に公開して異議申立てを受け付けるなど、綿密な検証作業を経た。この過程で、申鉉碻（シン・ヒョンファク）・崔謹愚（チェ・グヌ）・李東勳（イ・ドンフン）などは親日疑惑が晴れて名簿から除外され、382人の掲載が「保留」となった。朴正煕（パク・チョンヒ）・厳詳燮（オム・サンソプ）・張遇聖（チャン・ウソン）・張志尹（チャン・ジヨン）などの子孫が訴訟を起こして抗議したが、裁判所はいずれも民族問題研究所の主張を認めた。
キム新館長は、明末期の人物である徐光啓についての研究で博士（慶煕大学）の学位を取得したが、近現代史学界では「無名」に近い人物という評価を受けている。キム新館長が現政権の目に留まったのは、2022年8月に『終わらなければならない歴史戦争』という退歩した歴史認識を込めた著書を出版してからだとみられる。この著書では、過去の政府の親日清算作業の価値を貶め、5・18（光州民主化運動）や済州4・3などに対する真相究明の努力を否定し、安益泰（アン・イクテ）や白善燁（ペク・ソンヨプ）など親日派と断罪された者たちを擁護した。このような人物が独立記念館長になったからには、独立記念館は遠からず親日派名誉回復委員会になるだろう。李明博（イ・ミョンバク）政権や朴槿恵（パク・クネ）政権でもこのようなことまではしてはいない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1153061.html
韓国語原文入力:2024-08-09 18:43
「The Hankyoreh」 2024-08-08 08:29
■尹錫悦政権の「親日的歴史認識」…独立記念館まで占領
ニューライトを人事で重用
【写真】尹錫悦大統領は3月1日、ソウル中区の柳寛順記念館で行われた三一節（独立運動記念日）105周年記念演説で、「日本は価値を共有しつつ、共同の利益を追求し協力するパートナー」だとし、「今、韓日両国は痛切な過去を踏み越えて『新たな世界』に向かって共に進んでいる」と述べた/聯合ニュース
親日（日本による植民地時代に日本に加担、追従して恩恵を得た勢力）的な歴史認識で波紋を呼んでいるニューライトで知られる人物らが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の学術・報勲機関の要職に相次いで登用されている。植民地近代化論に立脚した歴史叙述で物議を醸した『反日種族主義』の共同筆者の1人で、東国大名誉教授のキム・ナンニョン氏が、先月末に韓国学中央研究院の院長に就任したのに続き、6日には光復会がニューライトと規定したキム・ヒョンソク「大韓民国歴史と未来」理事長が独立記念館の館長に任命された。尹錫悦政権の狭小な人材プールが限界をあらわにしたと評されるとともに、先日の日本の佐渡鉱山のユネスコ世界文化遺産への登録過程で示された政権の「対日観」がありのままに反映された人事だと指摘されている。
最近の「親日人事登用」問題の中心には、新たに独立記念館の館長に任命されたキム・ヒョンソク氏がいる。先日、独立記念館長候補の公募で独立運動家の子孫は落とされ、親日的な人物が複数推薦されたと主張した光復会のイ・ジョンチャン会長は、7日のラジオインタビューで、「人事がこのようなやり方で進められるのは、龍山（ヨンサン）のどこかに日帝時代の密偵のような存在の影があるのではないか」と述べ、大統領室を真正面から批判した。共に民主党のカン・ユジョン院内報道担当はブリーフィングで、キム館長の任命について「独立記念館の設立目的と存在理由を正面から否定する行為」だと述べ、任命の撤回を求めた。
光復会は理事・支部長緊急連席会議を開き、「（独立運動家の）子孫の意見を取りまとめ、様々な方法で歴史正義が確立されるまで強く対応」することで合意した。民族問題研究所は、今月10日に忠清南道天安（チョナン）の独立記念館でキム館長の任命を糾弾する集会を行うことを決めた。
独立運動関連団体がキム館長の任命に激しく反発するのは、同氏のことを「日帝強占期は韓国の近代化に役立った」との趣旨の主張を展開するニューライト系の人物だとみなしているからだ。キム館長は著書『終わるべき歴史戦争』で、「（親日清算作業は）『歴史的功罪』を問うことなく、『親日行為』と『反民族行為』を同一視する愚を犯した」との主張を展開している。
大統領室は、光復会などが問題視する最近の人事は「歴史認識」とは何の関係もないとの立場だ。大統領室の高位関係者はこの日、キム・ヒョンソク館長をめぐる批判について「独立記念館の理事会で構成された役員推薦委員会が最も推した候補者を任命しただけ」だとし、「尹大統領はキム館長を個人的に知らない」と述べた。光復会の任命撤回要求に対しては、「言及すべきことはない」と一蹴した。国家報勲部の関係者は、「キム館長は研究結果を見てもそうだし、ニューライトとはかけ離れている」と述べた。
しかし光復会などは、キム館長の起用は尹錫悦大統領がこれまで示してきた対日認識と無関係ではないと考えている。就任後、尹大統領は日本を「共同の利益を追求するパートナー」と規定しつつ、植民地支配などの歴史に対する反省要求は控え、「未来」ばかりを一貫して強調してきたという印象が強いからだ。
政府機関の随所に類似の対日観を持つ人物が多数起用されているのも、このような疑いを強める要因だ。実際にキム・ヨンホ統一部長官は、かつてニューライト学者たちのシンクタンク「ニューライトシンクネット」の運営委員長を務めた履歴がある。国家教育委員会のイ・ベヨン委員長、「真実・和解のための過去事整理委員会」のキム・グァンドン委員長も代表的なニューライト系の人物だ。今年2月に任命された独立記念館のパク・イテク理事は過去に、「植民地近代化論の産室」といわれる落星台経済研究所の所長を務めている。
イ・スンジュン、クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-07 20:00
「The Hankyoreh」 2024-08-07 09:23
■韓国独立記念館の新館長に「ニューライト系」キム・ヒョンソク氏任命
【写真】6日、新たに独立記念館長に任命された財団法人「大韓民国歴史と未来」のキム・ヒョンソク理事長=大韓民国歴史と未来のウェブサイトより//ハンギョレ新聞社
国家報勲部は6日、新任の独立記念館長に「大韓民国歴史と未来」理事長でニューライト系のキム・ヒョンソク氏を任命したと明らかにした。
報勲部の関係者はこの日、「大統領が6日にキム理事長の任命を裁可した。任期は8日からはじまる」として、このように明らかにした。キム理事長は総神大学に教授として在職中、2003年に統一部の政策諮問委員を務め、韓民族福祉財団の事務総長、アン・イクテ財団の研究委員長、統一と分かち合い財団の運営委員長などを歴任。独立記念館の館長は、独立記念館理事会が任命した役員推薦委員会（役推委）が複数の候補を推薦し、報勲部長官の任命請求を経て大統領が任命する。キム理事長は3人の最終候補のうちの1人だった。
先に光復会のイ・ジョンチャン会長は、キム理事長を念頭に「独立記念館の役推委は『日帝強占期は韓国の近代化に役立った』と主張する人を含む3人の館長候補を選抜し、国家報勲部長官に報告した」と語っていた。そして「役推委は独立運動を象徴する独立運動家の子孫の候補を落とした」と反発した。これに対して報勲部は「公正で客観的な審査」だったとし、手続きには問題がないと述べている。
キム理事長は2022年10月、メディアとのインタビューで「『国富論争』を終わらせ、李承晩（イ・スンマン）と金九（キム・グ）をいずれも『建国の父』とすべき」、「李承晩と金九の支持者を統合してはじめて国民統合が可能になる」と主張している。昨年5月にはある歴史学セミナーで、済州4・3事件の歴史学界による解釈について「南朝鮮労働党の5・10選挙妨害策動からはじまった暴動を薄めるために、政治的に解釈している」と述べ、物議を醸した。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-06 23:29
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