農林水産省、平成23年7月25日 高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について
これがソースだと思いますが、７月２８日夕方のニュース記事で、『飼育している牛や酪農家から預かって放牧している牛のふん尿を使って堆肥を生産して県内の農家に有機肥料として販売・・・』を読みました。（ＮＨＫ山梨県のニュース「たい肥出荷自粛要請 県内は」）
先日は汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取扱い＠山梨について記事を書いています。
私は農業や畜産業のことを全く知りませんからソースを確認していくだけです。それは日本の食料問題がこれからどうなるか、子供たちは何をどのように食べることができるかという問題への関心からです。
農林水産省の要請記事には、以下の事が書かれています・・・（引用は部分）
2 高濃度の放射性セシウムを含む堆肥を農地土壌に施用すると、土壌中の放射性セシウム濃度が増加する可能性が高く、そこで生産される農作物の放射性セシウム濃度が食品衛生法の暫定規制値を超過する確率が増大します。
5 この基準が設定されるまでの間、とりあえず、17都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県）で発生した堆肥原料及びこれらを原料とする堆肥については、農地土壌への施用を自粛していただくこと、また、こうした堆肥原料及び堆肥の生産・流通を自粛していただくことが必要であると考えております。
私は「放射能汚染された食品について山梨県の対応が変です」 を書いた時に、農作物が土壌からどういう養分を取り込んで成長するのか、農作物に放射性物質が蓄積される科学的な検証のことに触れました。その時確認した農林水産省平成23年5月27日の「農地土壌中の放射性セシウムの野菜類と果実類への移行について」 私は内容は理解できませんがリンクはしました。
上に引用した農林水産省の２項は、農作物と肥料の関係について自分達が検証した学問的な根拠を踏まえているのでしょうか？
『農林水産省は、より実態を反映した移行係数を得るため、自治体や試験研究機関と連携し、新たに作付けされる農作物の収穫時における放射性セシウムの分析結果と栽培土壌中の放射性セシウム濃度の比較や栽培試験を実施するなど、農地土壌中の放射性セシウムの実態や移行の程度に関するデータを収集・解析してまいります。』はどうなったのでしょうか。
とりあえず禁止しておけば何かあった時に責任は問われない、そういう官僚の意図が透けて見えるような「要請」だと感じます。
ＮＨＫの記事には、『牧場の運営を委託されている県子牛育成協会は「国に放射性セシウムの基準を早く作ってもらい販売を再開できるようにしてほしい」と話しています。』 と書かれていました。
農林水産省が「移行係数」と書いたように、農作物の成長と肥料の関係は作物により異なるでしょうから、施肥する作物を特定しない汎用肥料の汚染基準などは制定できないと私は思います。汚染度ミニマムに合わせたら販売できる堆肥は無いかも知れません。東京電力から早急に賠償をとる方策こそが必要ではないかと思います。税金で補償するのは止めて欲しい。
さらにビックリしたのは、「記」の『（1） 原子力発電所事故後に17都県で生じた家畜（豚・家きんを除く。）の排せつ物・・・』です。豚肉や鶏肉には汚染は無いという意味に受け取れます。既に調べて広報されているなら、私は読み落としています。
牛肉だけがなぜこれほど報じられるのか・・・牛肉輸入の今後の展開と深い関りがあるのだろうと私は感じますが、私がたまに買う時の牛肉はオージー・ビーフが多いように思います、安いから。
全ての国産農畜産物には何がしかの放射性物質が含まれることになれば、食生活の状態により内部被ばくの状態も人それぞれに変化するでしょう。これからの日本の汚染食品の許容基準策定こそは、縦割り行政の壁を崩して総合的に官僚を動かしていく政治主導が求められるものです。
カロリー計算しながらダイエットするように、摂取した放射性物質の値を記録しながら食生活をしていく日本民族の姿はSFとは言えないかも知れません。
山梨県内100個所の放射能測定に７月２８日の結果を追記しました。0.08μSv/時 が出ている測定場所は地元の教育委員会が確認なさると良いと思います。何を確認すべきかは既にお分かりのはずです。
