全国知事会で復興への提言

全国知事会のホームページに、「全国知事会議」の開催について(平成23年7月12日、7月13日)(平成23年07月12日)　という記事が出ています。
メディアサイトからは Google検索 全国知事会議 秋田 で既に会議初日については多数の記事がヒットします。ポイントは 「（案）日本の再生に向けて－東日本大震災復興への提言－」 ～平成２３年７月 全国知事会　東日本大震災復興協力本部～ だと思います。Ｗｅｂページの中味は全てPDFファイルで、その中の 「資料１－１　日本の再生に向けて－東日本大震災　復興への提言－（案）」（PDFファイル 178 KB） が該当します。本文6ページです。以下冒頭の全文と提言事項の項目のみ引用します。

平成23年3月11日午後2時46分、岩手県三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が発生した。これによる巨大津波によって東北地方の太平洋沿岸の市町村ではまち並みが根こそぎ倒壊、流出し、集落が消滅したほか、地震動、火災、液状化なども相まって、東日本に災害史上未曾有の壊滅的な被害が発生した。死者、行方不明者は合わせて2万人を超え、約12万人に上る被災者は今なお体育館や公民館、仮設住宅などで不自由な暮らしを余儀なくされている。

更に、東京電力福島第一原子力発電所における事故は、依然として収束の兆しが見えない状況の中、警戒区域や計画的避難区域等に加え、新たに特定避難勧奨地点が設定されたことにより、関係住民は今もなお出口の見えない避難生活を強いられている。また、放射性物質による汚染の影響は国内のみでなく、海外への食品をはじめ工業製品に至る多くの輸出品目に風評被害を与えている。日本全体の経済活動は電力不足の影響と相まって、このままでは活力の喪失にもつながりかねず、東日本大震災発災後4ヶ月経った今でも、復旧・復興の手がかりを模索する状況が続いている。

こうした状況の中、国においては、復興の基本理念や基本的施策、復興対策本部や復興庁の設置、特区制度の整備等を内容とする復興基本法を制定し、復興構想会議での提言なども踏まえた取り組みを進めている。

本会においても、発災直後に緊急広域災害対策本部を設置して支援物資の提供や職員派遣などの応急対策に当たった。5月12日からは東日本大震災復興協力本部（本部長：上田埼玉県知事）を中核とした復興支援のための協力体制を整備して、被災市町村の義援金支給関連業務への職員派遣など中長期にわたる人的支援、被災者生活再建支援制度に対する国への支援強化要請など、被災地からのニーズにきめ細かく対応するとともに、今後発生が予想される巨大地震等による大規模災害への実効ある対策の確立に向けて取組を進めている。 今後、一刻も早い被災地の復興を成し遂げ、国難とも言える今回の事態を乗り越えて、日本の再生を果たすためには、国と地方が総力を結集して取り組む必要がある。

ついては、国が被災県から既に提出されている提言・要望に誠実に対応するとともに、当面する緊急課題である以下の事項について、地方と十分に協議の上、速やかに対応するよう提言する。

１．地方の主体性を活かしながら迅速に復興対策に取り組むべき
　提言１　復興基本方針の早期提示
　提言２　復興特区の速やかな制度設計と有効活用
　提言３　高速道路ネットワークの整備促進
　提言４　津波対策のための防災施設等の早期復旧・整備
　提言５　迅速ながれき処理の推進
　提言６　復興財源の確保と自由度の高い交付金制度等の創設
　提言７　被災県ごとの大規模な復興基金の早期創設
　提言８　第３次補正予算の速やかな編成と執行

２．福島第一原発事故の早期収束と安全対策の確立を実現すべき
　提言１　福島第一原発における事故の早急な収束
　提言２　原子力発電に関する安全対策の確立
　提言３　放射能汚染に対する安全対策の推進
　提言４　風評被害対策の強化
　提言５　原子力災害に対する十分な財政支援
　提言６　国内産品の輸出証明書発行事務対策

３．被災者支援施策を充実・強化すべき
　提言１　被災者に対する支援の充実・強化
　提言２　原子力災害被災者への経済的支援
　提言３　住宅確保のための支援
　提言４　液状化被害からの復旧への支援の充実・強化

私が関心を持ったのは以下の３点の資料です－－
　資料２　原子力発電対策特別委員会について－－－第１回原子力発電対策特別委員会（平成２３年７月７日開催）の記録、平成２３年度原子力発電関係団体協議会の活動概要などの資料も添付、原子力発電関係団体協議会からの要請書、この内容も上の提言事項に含まれているようです
　資料２　参考資料１－－－「我が国における原子力行政について　近藤駿介 原子力委員会委員長」　2011年7月7日 全国知事会原子力発電対策特別委員会（第1回）
　資料２　参考資料２－－これも７月７日付けの原子力安全・保安院による画像集なので 第１回原子力発電対策特別委員会で参考にされた資料でしょう

これらの資料をベースにして全国知事会で原発震災の経緯と現状が認識され、それが各都道府県に持ち帰られて知事部局の庁内会議で同様に基本認識とされる、そういう状況かと私は推察します。
忙しい知事さん達がネティズンと同様に多様な情報を確認しておられるとは考えられない。そういう会議の中で、「知事、この資料のこの点に関しては＊＊＊氏からこういう厳しい見解があります」
などと小出裕章さんなど原子力村に属さない人々の見解を調べ尽くしていて知事に紹介、提言する部下がおられるでしょうか。そういう方がいて欲しいと私は願うばかりです。

2010年の５月末に私はブログでつぶやきました・・・『しかしあの緊急知事会の有り様はなんだろう、鳩山さんの意図が奈辺にあったかは知らないけど、言ってみればアメリカという大きな相手に対して各村の代表者を集めて一揆の相談をしたようなものじゃなかったのか。知事会で我々はもうこれ以上は嫌だ、一揆だと言い出せば、アメリカさんは本国にお帰りください、後は我々でやりますという閣議決定になったかも知れない。日本は国家ではないという姿を相手に見せたに過ぎなかったのが、あの知事会だったのかなぁ。』　１年経って様変わりした日本の姿を見ながら、現在はやはり 「無関心」史の結果なのだなぁ と思っています。

尚、山梨県からこの全国知事会議＠秋田への出席は小沼省二副知事です。

電力供給逼迫に疑問を呈した社説、佐賀県原発説明会

2011.07.08 佐賀県での原発説明会、録画のネット配信あり でリンクしておいた佐賀県サイトで、「玄海原子力発電所　緊急安全対策　県民フォーラム（佐賀県主催版）」を開催しました から録画を視聴できました。

この説明会について佐賀新聞が 原発県民説明会　不信はぬぐえない（７月１０日付） を出していました。
『これまで電力各社は電力供給が逼迫しており、原発の再稼働が必要だと説明してきた。だが、この言葉にも疑いの目を向けざるを得ない。コストが安価ですむ原発を、危険性には目をつぶって動かしたいという利益優先主義ではないのか。』 このポイントを述べた新聞記事を私は初見です。
私は現在進行形の１５％節電という行政旗振りを笑っています。ですから以前からリンクしているように世田谷区長の保坂展人さんが東京電力に世田谷区の需要状況をリアルタイムに開示して欲しいと要望なさっていることにも共感しています。そもそも、電力供給力についての情報開示が納得できるものでは無いと思っていますし、原発のコストが安いというのも「神話」に過ぎないことは既によく知られたことです。原発推進に投入される税金（それによって予算から外されてしまう国民福利）をコストに含めた計算が必要なのです。官僚主導の補助金行政のひとつのパターンが原発低コスト神話だと思っています。
節電は自分の経費を節約する生活スタイルの一つとして、「スモール イズ ビューティフル」、「もったいない」の流れの中に定着しています。今更オカミのお指図で何かするなんてちゃんちゃらおかしい

Google検索 佐賀　県民説明会 で多くの記事がヒットしますが、その中で産経新聞 2011.7.11 23:16 記事に、佐賀県主催の説明会にも参加指示、今回も九州電力の「動員」があったことが書かれていました。

録画のネット公開といえば、山梨県議会 平成23年6月定例会（録画中継）－本会議が７月１日に公開されています。6月議会は6月23日が質問最終日で7月11日に閉会したのですが、質問戦のネット公開が早いので驚きました。私は山梨県議会６月定例会質問通告、23日(木) などを書いて質問予告をマークしていました。放射能汚染に関する質疑応答を再確認するために時間がある時に公開録画にアクセスしたいと思っています。
予算特別委員会が７月１日～７日にあり、その録画も公開されるようです。山梨県議会議員 小越智子さんのブログで予算委員会について書かれていました。興味深い内容なので録画も視聴してみたいと思います。
追記－委員会会議録（平成22年度）には、予算特別委員会の議事録が入っていません。特にメッセージも無いので理由は不明です。

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こごし智子議員のブログに、平成２３年度一般会計補正予算　反対討論 が書かれていたので読んでみましたが、私は予算など確認したことが無いので書かれていることだけ引用させていただきます・・・
『震災後の山梨県民の不安を解消する放射能検査や農産物の検査のための予算もありません。』 ・・・これにはいささか驚きました。そうすると、茶葉や桃を厚生労働省の横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターで検査して貰った経費はどういう会計科目で処理されたものなのか、その科目から今後の放射線測定器購入費（4月21日知事記者会見によると２台目を発注済み）や食品などの検査費用も捻出されるのでしょうか。山梨県衛生環境研究所の予算の中で処理されるものなのでしょうか。
農林水産省の広報によれば、「諸外国・地域の規制措置」 7月11日/情報更新も変化していきます。予算の上では予備費というものがあるはずなので、「想定外」の事案は予備費でカバーすることはできても、その長期的な状況を考察して「想定内」に組み込んでいくのがＮＰＯの事業予算策定では時々あります。優秀なる山梨県庁さんにその洞察が出来ないはずがないと思うので 「今まで無関心だった」 行政予算の事を勉強してみたいと思います。