甲斐市教育委員会さん、広報を訂正なさいませんか？

「深く考えてみよう　自然放射線より少なければ安全か？」 平成23年7月28日　執筆は武田邦彦さん。
武田さんのお名前は甲斐市教育委員会の方々もご存じのことと思います。

測定の結果、市内１６校のグラウンドの平均値は、 0.12μSv／時間 となり、一人当たりの自然放射線量　0.27μSv／時間（年間 2,400μSv）を下回っています。
現在のところ健康に影響が出るレベルの数値ではありません。
※　福島県内の学校グラウンドの利用判断基準は、3.8μSv／時間となっています。

私はこの記事を拝見して、2011.07.20 山梨県甲斐市、校庭放射線量測定結果を掲載 を書きました。これは素人の私的考察に過ぎません。
しかし、武田邦彦さんの記事をご覧になっても、広報記事をご訂正になるお考えはございませんか。
「自然放射線量が 日本では1年で1.5ミリシーベルト」 と武田さんはお書きになっています。同じ値は他の記事でも見ていますが、私はその出典は確認できていません。私が確認できたのはもっと小さな値で、記事ではその中から山梨県の値を使いました。
少なくとも、甲斐市教育委員会さんは自ら日本平均をお調べになり、世界平均の2.4ミリシーベルトを参照された部分だけでも、ご訂正になるべきではありませんか？
あくまで自然放射線量と比較して測定結果を評価なさるなら、武田さんの論考に反論なさることは教育にたずさわる方々として、子供たち、市民、保護者の皆さんへの説明責任でもあるでしょう。「山梨県甲斐市での自然放射線量＋人工放射線量 1mSv/年」 と測定値の比較をしているのだという論拠があれば十分かも知れません。文部科学省７月２０日付け広報、【5月27日「当面の考え方」における「学校において『年間1 ミリシーベルト以下』を目指す」ことについて】 を甲斐市に適用すればそういうことです。

しかし、自然放射線量はその人の生活状態で夫々異なるはずです。だから、人工放射線量限界の 1mSv/年 を基準として評価している記事がほとんどなのです。 危機管理において、特に子供たちが対象なら、一番安全な基準で評価すべきです。己の責任と仕事を軽くするために、「問題ありません」と言い続けた政府・企業の姿勢がもたらした結果で、今国民は苦しんでいます。

---

2011.08.01 追記
市川三郷町が８月１日付けで広報されました－町内の空間放射線量率の測定結果について
これは山梨県庁が実施している１００箇所測定の結果を伝えたものです。このページで【安全性の基準】として書かれていることに私は納得します。市川保育所（0．087マイクロシーベルト/時）に言及されていおられますが、町独自で可能ならこの周辺については細かいご配慮をお願いしたいと思います。
中央市が８月１日付けで広報されました－市内の空間放射線量率の測定結果について、このページは測定結果のみを記載しています。
南アルプス市が８月１日付けで広報されました－空間放射線量率の測定結果について、中央市と同様に結果を伝え、県庁ページにリンクしてあります。

7月のアクセス、「がんばろう日本」をあえて拒否する

私は 「がんばろう日本」 が 「一億総懺悔」 の同義語に転換していく状況を感じているので、このキャッチフレーズは使わないようにしようと思っています。被災地各地で地域の人々やＮＰＯが「がんばろう＊地域＊」と活動しておられる、私はそれに心打たれますが「上から標語」は大嫌いな天邪鬼です。

テレビ放送のデジタル移行は岩手、宮城、福島を延期した以外は７月２４日正午で切り替わり、深夜２４時には送信が止りました。
ＣＡＴＶではデジアナ変換を導入して２０１５年３月末まではアナログテレビ（多くはブラウン管のテレビ）が生き延びる事も可能になった地域もあります。しかしこの事が周知されていない状況だったので沢山の「もったいない」が生じたことをゲンダイネットが２４００万世帯　テレビ買い替え「大損」として伝えました。しかし私がこのブログで書いてきたように総務省広報やネットメディアを丹念に見ていればきちんと書かれていました。
デジアナ変換についてはＣＡＴＶ事業者に頼らずとも、自分で変換チューナーを導入することでブラウン管テレビを使い続けることが可能です。これは２０１５年３月末と言わずテレビが壊れるまで問題ありません。しかしオオヤケの記事や一般メディアなどではデジアナ変換チューナーについては行政による経済的弱者への支援という形でしか伝わっていないような印象を私は受けていました。
地デジ移行問題は東北３県での２０１２年３月末移行が完了し、ＣＡＴＶデジアナ変換期限が来る２０１５年３月末までは続きます。それまでの間に中間報告すら出てくることは期待できませんが、地デジ移行という国家プロジェクトの評価は電波の有効活用の検証も含めて必ず行なわれ、国民に分かりやすく公開されねばなりません。「マスメディアは何を伝えなかったか」という検証はこの問題についてもネティズンしかできないでしょう。

農林水産省サイトに、「食べて応援しよう！」　被災地産農林水産物・加工食品の利用情報 があります。『これまでの被災地産食品フェアや社内食堂・外食産業などによる食材の利用及び今後の予定のご紹介』 というのですが、笑っちゃいました。
○ 参議院－参院議員食堂で「被災地支援メニュー」を提供
○ 農林水産省－農林水産省内の売店で、・・・、食堂はどうしたの？
○ 関西電力(株)－本社社員食堂において・・・、
○ 東京農政事務所－地下第1・2食堂では・・・、
○ 中部電力－本店ビル社員食堂の他・・・、
○ TBS－「みのもんたの朝ズバッ！前を向いて歩こう」と題し、被災地の復興の応援。東北・北関東ならではの魅力を「食」を中心に伝える。・・・、爆笑
○ さいたま新都心合同庁舎－食堂において、茨城県産野菜を積極的に使用する「茨城県応援フェア」を開催・・・、
○ 農林水産省職員生活協同組合－4月26日まで　今回は福島県産の牛肉を扱う・・・、完食されましたね
○ 東海農政局－4月28日「東日本応援東海べんとう」を提供・・・、お茶も提供済み？
○ 国土交通省観光庁（協力：農林水産省）－4月29日 元気おにぎりセット（岩手県産、宮城県産、福島県産米使用）・・・、今年の新米のおにぎりを皆さんで召し上がれ
○ 近畿農政局－5月16日～6月10日庁舎内食堂において福島県産米を使ったご飯を提供・・・、継続しましょう
○ 東北農政局－5月23日～6月17日仙台合同庁舎地下1階第1食堂 岩手、宮城、福島の野菜、米、肉などを積極的に活用したメニューを提供・・・、継続しましょう
○ 消費者庁－7月12日消費者団体等の取組の発表及び意見交換と福島県いわき市の生鮮野菜の販売・・・、震災トップページから記録を確認したい

首相官邸、衆議院、経済産業省、文部科学省ほか霞ヶ関の官庁食堂の状況が掲載されていない。東京電力の社員食堂はどうしているのだろう。
 「食べて応援しよう！」 と説くなら 「率先垂範」 という日本語もあることを忘れてはいけない！ ただし家族は決して道連れにはしないように三食とも庁内食堂で済ませること。

「3.11東日本大震災後の日本」ブロガーさんが、7/30　厚労省から、牛肉のセシウムのスクリーニング方法が発表になりました！ をアップロードされました。『これまでと同じＮＤと表示されても、その持つ意味は違ってくるということを理解しておく必要があります。』と締めくくられています。 ソースは厚生労働省－ 「牛肉中の放射性セシウムスクリーニング法の送付について」（平成23年7月29日）
検出限界とか定量下限値などの意味を確認していた時に、ダイオキシン問題の検討資料があることを知りました－定量下限値以下の実測値処理について。農薬使用の規制とか薬害問題もあったと思います。何かを測定して決められたしきい値（境界値）をもとにして判定する場合に伴う問題は、経験がある業界の方々も多いと思います。同じことが放射能汚染でも考えられるはずで、政府が決めたからその通りにやるという行き方を再考する人々の発信はあると思います。
農林水産省は2010年12月21日に、「科学的に信頼できるデータ」とは？ という記事を出しています。今日の事態を予想していたような記事です。

「先憂後楽」という日本語があります。東京の後楽園も出典は「天下の憂いに先じて憂い、天下の楽しみに後れて楽しむ」 から水戸黄門が命名したことを子供の頃に教えられました。7月のブログ記事は、行政のスタンスは「先楽後楽」じゃないかと呆れながら情報を整理していました。「先憂」とは「想定内」の引出しが庶民よりも格段に多いことを意味すると私は考えています。

The JOURNAL で二見伸明（ふたみ・のぶあき）さんが、「菅退陣」で無政府状態に終止符を打とう を2011年7月28日に上梓されました。
「脱原発」を言い出し「浜岡原発を停止した」ことだけで菅直人氏を高く評価する人はおそらくこのページを開こうともしないでしょう。それは原発推進の人々が原発批判の研究者を排除してきたことと全く同じ姿勢だということに気付いて欲しいと思います。