実はもっと大きな問題がある、３．１１によって一般記事には出なくなっていたようですが、菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始 と 2011年7月9日 ゲンダイネットが伝えています。調査報道が必要です。
北海道新聞社説 ７月８日－調書不採用 小沢氏の説明責任残る が目につきました。全文保存してありますがポイントのみ引用しておきます。以下のセンテンスは断続的な抜粋です。
調書の不採用は、同法違反の罪で強制起訴された小沢氏の裁判の行方にも影響を与えそうだ。司法の判断を見守りたい。ただ小沢氏には、国会でも説明する責任が残っている。
だが、小沢氏には司法的責任とは別に政治的・道義的責任がある。同氏は事件について一度も国会の場で説明していない。
小沢氏は菅直人首相への批判を強め、首相退陣後の政局でも影響力を維持しようとしているようだ。その前に自らの疑惑に政治的な決着をつけなくてはならない。
元秘書らの裁判では、検察側証人の中堅ゼネコン元社長が、岩手県内のダム下請け工事受注のため、小沢氏側に１億円を提供したと証言した。５千万円ずつ２回に分け、東京都内のホテルのロビーや喫茶室で渡した、と具体的だ。
事実は公判を通じて解明されねばならないが、小沢氏には、自らの資金問題について国会で詳細を明らかにするよう重ねて求めたい。
仮に、『北海道新聞の＊＊論説委員は札幌市のバスの中で痴漢行為を行なった』 と 「具体的」 な状況がどこかで書かれて、道義的説明責任があるとあちこちで叩かれ出したらどうするのがよいか。こんなホントかウソか分からないような問題で説明責任が問われるのはおかしいです。
小沢氏の 「自らの疑惑」、「資金問題」 とは何を指しているのか北海道新聞には具体的な説明責任があるとまず考えるべきです。その疑惑、資金問題について確かな資料に基づいて北海道新聞社から説明でき、読者も納得した時、それについて小沢さんには説明責任があると社説に書くことに筋が通るでしょう。
ゼネコンからホテルのロビーで・・・・という件について、それらの証言内容、受渡し方法やTPOが受け取ったと言われる小沢氏側の証言などから考えるとあり得ないとネット界では言われていることを新聞社なら知っているはずです。裁判の結果も出ていない段階でゼネコン側の証言は真実であるという前提で社説に書けるなら裁判は要らないでしょう。
説明責任は、「どこから流れてきた情報に基づいてか知りませんが」 「小沢一郎の政治とカネ」について具体的な説明も無く、「政治とカネ」を呪文にしてひたすら小沢一郎排除に熱心だった人々の側にある。私はそれを忘れないでいたいと思います。
この「説明責任云々」について、これまでも沢山のマスコミ記事があり、それがネットでは批判されていました。この段階に至ってもなお社説に書く北海道新聞に、ちょっと驚いたのです。北海道新聞はよい仕事をしていると思っていたから・・・・先日も記事に書いたばかりでした－2011.06.18 「調査報道」という言葉、久しぶりに
