2011年4月08日に 被災地等における安全・安心の確保対策_内閣官房 という記事で、『今後、定期的に会合が開かれ実施状況の確認、報告があるかも知れませんし、それらはＷｅｂページで掲載されるでしょう。これが無ければおかしいですから注意していきたいと思います。』と書きました。
「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」ホームページで、5月11日、7月11日にフォローアップが掲載されていますので、７月１１日の概要から画像にしました。
本文のPDFファイルは以下のような項目について、「施策」、「担当機関」、「実施・検討状況」の一覧表です。
１ 被災地等の治安回復・維持
２ 復旧期における治安回復・維持
３ 復興期のまちづくりにおける治安基盤の確立
これらの内容は、全国各地域における防災計画、国民保護計画の実施要項に「想定内」事項として既に組み込まれている、あるいは今後組み込まれていくものと思えます。
上記、２－(7)は 放射線被ばくについての風評等に基づく人権侵害事案の予防のための啓発活動の実施 について（担当・法務省）です。「実施・検討状況」は次の通りです・・・
◎平成23年４月21日から、法務省ウェブサイトに「放射線被ばくについての風評被害等に関する緊急メッセージ」を掲載している。
◎平成23年４月26日から、放射線被ばくについての風評等に基づく人権侵害事案の予防のためのチラシ及びポスターを作成し、避難所や公共機関等に配布・掲出している。
◎放射線被ばくについての風評等に基づく人権侵害事案の予防のためのラジオスポットCMを作成し、平成23年５月17日から同月23日までの間、福島県からの避難者の多い地域のラジオ放送局６局において放送した。
◎東日本大震災に伴う風評被害等に関する人権啓発デジタルコンテンツを作成し、平成23年６月10日から、動画配信サイトYou Tube内の法務省動画チャンネルで提供している。
甲府市サイトには東日本大震災に伴う風評被害の予防に係る人権啓発活動 とタイトルされた記事が掲載されています。掲載日は不明です。ですから現在も「報じられている」 とは言えないでしょう、書き方は難しいものです。
リンクされたチラシ 「いま助け合わなければならないときになぜ・・・」（PDFファイル）は７月５日に制作されたものと思えます。日付のないこのページに気付いた時にPDFファイルを調べました。この広報ページは法務省の施策とはタイミングのズレがあると感じました。
しかし、私も甲府市ホームページを毎日綿密に確認しているわけでは無いので、以前から掲載されていた記事に気付かなかっただけかも知れません。左は私が７月５日に気付いて即座にダウンロードしたPDFファイルからの部分画像です。
これに関係する問題は３月から既に報じられていました－－2011年3月19日の朝日新聞－福島からの被災者、宿泊拒否しないで 厚労省呼びかけ、週刊ポストのネット版－4月6日宿泊施設 「除染していない」と福島からの宿泊客を拒否する
私は厚生労働省サイトでソースを確認できませんでしたのでこのブログには書きませんでしたが、山梨県庁サイトで、更新日：2011年3月23日 福島原子力発電所の事故による避難者に関する過剰な反応について を確認して、（平成23年3月19日付け 健衛発0319第1号 厚生労働省健康局生活衛生課長通知） と知りました。
厚生労働省の件は宿泊者の受入れに関する問題なのですが、法務省は人権問題があることを広報しています。甲府市の広報記事も同じです。 県内テレビの公共広告や新聞紙の記事、各市町村でも同様に広報しているかどうかは知りません。「おもてなしの山梨」では必要無い広報であって欲しいと願っています。しかしこのチラシや甲府市広報記事が7月になって制作されたものなら甲府市社会は一般世間様から遅れていることになる、無念なことです。
◇ 山梨県庁－人権のページ
◇ 法務省－「山梨県人権啓発活動ネットワーク協議会」
私は避難された人々の受入れについては、2011.04.20 福島県外避難３万人、山梨県にも774名 を書いてここに つくば市 の事例を書きました。
◆ 2011.07.25 「被災児童支援プログラム、この夏に山梨で」、福島県から子供たちを山梨県に招待する企画などをご紹介しましたが、東日本大震災被災者支援 グループ311 (山梨県笛吹市) の活動もあります。
別件ですが、ビーフのことは分かったのですが、ポークもチキンもエッグも、どんなエサで育てられ出荷されているのか私は知りません。
ビーフのことを調べながら「想定内」の引出しに入れましたが、今も毎日のように牛肉問題が報じられています。しかし何故か政府からは牛以外の情報が出てきていないように思えます。そういう時は裏に必ず何かあるといつも思っているネットオタクな私です。
