「核の傷」上映と肥田舜太郎氏講演会＠甲府市 9月23日

『311以降を生きる』～内部被ばくから子どもを守るために～
日時 ： ２０１２年９月２３日（日）　12:30 開場
会場 ： コラニー文化ホール（山梨県民文化ホール） 小ホール
プログラム
　13:00～ 映画 「核の傷 : 肥田舜太郎医師と内部被曝」 上映
　14:30～ 肥田舜太郎医師講演会　※１
チケット ： 前売1000円 当日1200円　（当日券発売の有無は電話でご確認ください）
託 児 ： 一人 500円　（要予約、1歳半以上未就学のお子様一人500円です） ※２
主催 ： 肥田舜太郎医師講演会実行委員会
後援 ： 甲斐市、甲府市、韮崎市、笛吹市、北杜市、昭和町、社団法人山梨県医師会、パルシステム山梨、生活クラブ・山梨、ＮＨＫ甲府放送局、山梨放送、テレビ山梨、山梨日日新聞社、朝日新聞甲府支局、山梨新報、NPO法人ちびっこはうす
協力 ： いのち・むすびば、４月３日のひろば

※１ 肥田舜太郎医師はご高齢のため、体調によってはやむなく講演が出来なくなることがございます。その際は 「311以降を生きる～肥田舜太郎医師講演会より」（日本/2012年/約27分/アップリンク制作） の上映となりますことをご了承ください。
※２ 託児をご利用になる方はお子さんの飲み物、おやつ、おむつ等ご準備ください。会場準備の都合上、託児のご予約は講演会の1週間前9月16日（日）までにお願いいたします。
お問い合わせ先 ： 肥田舜太郎医師講演会実行委員会事務局　090-3919-1943

チケット販売店：
　甲府市： コラニー文化ホール、有機村、向山塗料、ピュアリー ナチュラルライフ スパ、あまんじゃく、花国、春光堂、元麻布ギャラリー甲府、エルク、KAHUA TRAVEL SALON、うつわのおぎの
　北杜市：　蔵屋グリーンズ、くじらぐも、清水写真きらら店、びーはっぴぃ
　甲斐市：　ナチュラルテーブル
　南アルプス市：　空我
　山梨市：　虹屋
　笛吹市：　杜茶や、ローズファーム
　都留市：　吉野洋美おんがく教室
　富士吉田市：　ナノリウム
　富士川町：　アデムク亭
　身延町：　季美の郷
　市川三郷町：　睡眠工房おざわ

駐日各国大使館の関係者とか、在日米軍基地などでは、食材の調達はどのようにしているのだろうか？ 私は時々そんなことを考えますが、適確な情報には行き当たりません。３．１１直後に日本国と駐日各国大使館関係では対応がまったく異なったことの、その後の状況も確認はしていません。
内部ひばくに関する意識の違いがあるのか否か、現実の対応を確認してみたいと思っています。
もちろん、山梨県庁の食堂や甲府地方合同庁舎の食堂は「食べて応援」ですね。食材調達の情報を公開して欲しいなぁ。

米長晴信さんはACTAに反対してくれた

2012/9/6　INTERNET Watch 記事、日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決、「野党欠席のままで進められ」たそうだ、ネットユーザーが読んでいるサイトでこの問題を取り上げている意味が議員達に分かるだろうか。言い出しっぺの官僚たち、「批准を決めた国は日本が初めて。」という実績で天下り先を確保した。

2012年9月6日 14:43　田中龍作さんの記事、【第一報】ACTA 国会で承認　ネット規制強化に道開く
　『ACTAは知的所有権の保護と称して、ウィキリークスのような公文書のスッパ抜き（公文のコピー）を取り締まることができる。政府にとって都合のよい条約だ。 　コンピューター監視法とセットになった平成の治安維持法の登場である。ネットメディアへの規制強化に道が開かれた。』

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ACTA (Anti-Counterfeiting Trade Agreement)　公式サイトに以下の記事があります。
◇ 外務省 「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」（平成24年7月）
◇ 外務省 「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」構想について（平成19年10月23日）
◇ 経済産業省 偽造品の取引の防止に関する協定（仮 称）（ＡＣＴＡ）（2012年7月12日 更新）

インプレス社のインターネット・ウォッチが2012年8月31日記事で、衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定　を報じています。
衆議院外務委員会は8月31日、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」を承認した。すでに参議院では可決しており、９月４日に開催予定の衆議院本会議で可決されれば批准となる。

参議院先議なので、2012年8月3日の参議院本会議で「ACTA・偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」の採決が行われ賛成217票、反対9票で可決されました。（Wikipedia 偽造品の取引の防止に関する協定）
この時に、山梨県選出の米長晴信さんは反対９票の一人だと、Wikipediaに記録されています。
残念ながら、米長さんのホームページや@harunobu_yoneからはご意見が読めません。

これまでに日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名。6カ国が批准した段階で発効することになっている。
日本は2011年10月に玄葉外務大臣が署名したとのことです。衆議院本会議が可決すれば批准となるわけです。
外務省がアップロードしているPDFファイルから英文と日本語訳で、私が気になった条文を記録しておきます。
日本提案の協定ですから、「適当な場合」、“in appropriate cases” のセンテンスは官僚の面目躍如でしょう。欧米では知りませんが、日本はこれで官僚主権国家を築いてきたのだと、私は３．１１を経てやっと理解しました。
法令が如何に美辞麗句に飾られていても、官僚の裁量しだいでどうにでもなる。第２７条以下のデジタル条項も、２６条の前には消し飛ぶのではありませんか。

第二十六条 職権による刑事上の執行
　各締約国は、第二十三条（刑事犯罪）１から４までに定める刑事犯罪であって自国が刑事上の手続及び刑罰を定めるものに関し、適当な場合には、自国の権限のある当局が捜査を開始し、又は法的措置をとるために職権により行動することができることについて定める。

ARTICLE 26: EX OFFICIO CRIMINAL ENFORCEMENT
Each Party shall provide that, in appropriate cases, its competent authorities may act upon their own initiative to initiate investigation or legal action with respect to the criminal offences specified in paragraphs 1, 2, 3, and 4 of Article 23 (Criminal Offences) for which that Party provides criminal procedures and penalties.

ちなみに、第二十三条で　『４　締約国は、この条に定める犯罪であって自国が刑事上の手続及び刑罰を定めるものに関し、ほう助及び教唆に対する刑事上の責任を自国の法令に基づいて追及することができることを確保する。』　なんだか霞網が張られているような気がします、Winny開発者の事件を思い出しました。（下線は編者）　プログラム開発にも注意しましょう。

関連した意見記事にリンクしておきます・・・・・読んで判断するのは自分自身である、それは原発震災問題と同じです。
◇ ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）に関する宮台発言をアップします（宮台真司さん、2012-08-29）
◇ ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）は危険なのか（2012.08.28 山下幸夫さん）
◇ 「偽造品の取引防止に関する協定」通称・ＡＣＴＡを巡るネット上の狂騒（2012年8月10日 岸 博幸さん）
◇ ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）はホントの所、何が問題なのか（2012-07-02 山田奨治さん）