本日、私たち衆議院議員37名と参議院議員12名の計49名は、日本の議会制民主主義を記念するここ憲政記念館において、国民との約束を守る政党として党名、「国民の生活が第一」を立ち上げました。
国民の生活が第一は3年前に「当時の民主党」が歴史的な政権交代を成し遂げた際に候補者、党員誰もが全国津々浦々で国民に訴えたスローガンです。当時の鳩山代表が先頭に立ち訴え、私も幹事長としてビール箱の上に立っては国民の生活が第一と訴えました。「現在の民主党」に残る全ての議員の皆さんも心一つに訴えたのは国民の生活が第一でした。
日本国憲法前文に 「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである」 とあります。
この前文に照らし合わせても国民の生活が第一は国政の要諦そのものと言えます。民主党も政権交代の選挙以来、党のスローガンに掲げ続けて来ました。
先月、民主党は現在の情勢での増税を目論む官僚の描くシナリオのままに自民、公明と三党合意という野合を結び、26日には総選挙での国民との約束を全て反故にして消費税の増税法案を衆議院本会議で強行採決しました。
私たちは増税の前にやるべきことがあると反対票を投じましたが、法案は三党合意により可決されました。 与野党三大政党の三党合意とは国民から政策の選択肢を奪うことです。民主主義の根底を覆した今の民主党はもはや政権交代当時の民主党ではなくなってしまったのです。
この異常事態にあって私たちは国民の生活が第一という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し実現するため、今日ここに新党を立ち上げたものです。
今、我が国は東日本大震災からの復興をはじめ、長引くデフレ不況、増税への懸念から増々先行き不安な社会保障、中央から自立を阻まれたままの地方自治体、さらには忍び寄る欧州経済危機など、まさに国難にあります。
こうした中で、私たち「国民の生活が第一」は、今後、今国会中に、こうした事態を突破する政策を示してまいります。
まずは税と社会保障の一体改革に名を借りた実質、増税だけの消費税増税法案を撤回させるべく行動してまいります。
そして、増税の前にやるべきことがある政策として、東日本大震災に遭われた地域をはじめとする地方の復興、生活の再建に取り組みます。
また、「地域主権を確立するための行財政改革」や「スケジュール感を持ったデフレ経済対策」を提示してまいります。
さらにはこの狭い国土に世界の1割近くの原子力発電所が集中する原子力については、過渡的な物として位置付け原発所在地への対策などを踏まえて原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発の方向性」を鮮明にしてまいります。
「国民の生活が第一」は衆参の議員同士が自由な議論を民主的手続きの下、交わす中でこうした政策の実現に向けて活動してまいります。
我々の政党には、国会の各院採決に際しての党議拘束は設けません。それぞれ国民の負託を受けた議員が自立と共生という理念の下に集ったという信義にこそ、その判断を委ねることが、欧米の民主主義国家がそうであるように政権交代可能な政党政治の根幹であると考えるからです。
私たちは今日、ここに、自立と共生の理念の共有の中で国民の生活が第一の政策実現に向けて立ち向かうことを国民の皆様にお約束致します。
「国民の生活が第一」ホームページ、『新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は（2012年7月）１１日、東京・永田町の憲政記念館で開いた結党大会であいさつし、「政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現するため 新党を立ち上げた」と新党の目的を表明しました。』 として掲載されていた小沢一郎さんのスピーチを自分が読みやすいように編集しました。
別に小沢一郎さんの写真と署名が掲載された、べた書きではない読みやすいページも公開されていますので、削除要請があれば上のスピーチ部分は削除してリンク設定に変更します。
「党議拘束は設けない」 との方針に私は感銘を受けました。「弱いから群れるのでは無い、群れるから弱いのだ」 という言葉があります。新党「国民の生活が第一」が「群れ」であってはならないと小沢一郎さんは明確に示したのだと私は思いました。
しかし、規約 第4条(党員の権利及び義務) に 『3 . 党員は、積極的に党活動に参加し、各種の選挙において党の決定した候補者を支持しなければならない。』 とあります。
ベクトルが一致する人々による組織活動と、ベクトルがまちまちなのに「群れたいだけの人々」が作っている組織の活動との違いを、国民が見極めることは大切です。
規約 第22条には、『各都道府県に、都道府県内の党組織の連携・協力を密にし、統一した行動を行うため、都道府県総支部連合会を置く。』とあります。
綱領 には、『２、地域主権 日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。』 と書かれています。【2012年07月12日の晴天とら日和を参考にしました】
これらにより、山梨県内ではどのような状況なのか、私は未確認ですので後日にします。
・・・・ということで、これは山梨情報
