２０１２年９月１２日付けで甲府商工会議所ホームページに、「原発依存度に関する経済界ＦＡＸ調査－結果概要報告書－」と題したPDFファイルが公開されました。回答数は、製造業 ２６、非製造業 ４４、合計７０です。依存度に関する回答は６９件（製造業 ２５、非製造業 ４４）だったとのことです。（パーセンテージの疑問はこれで解消）
驚いたのは、「（１５％）と回答された方に伺います。」 の質問で３２件（製造：１２、非製造２０）の回答があり、「将来に向けた原発ゼロの一歩とするため」との回答が、全業種で６５．６％（製造業 ６６．７、非製造業 ６５．０）だったことです。その将来とは１００年後、２００年後を想定しているのでしょうか。現存原発の使用期限、代替建設を進めたい人々の暗躍、そして発電停止後も完全廃炉までかかる期間、高濃度廃棄物の処分問題、今ゼロを目指して国策を転換する以外に子供たちを放射能汚染から救う道は無い。子供たちは蛍の光窓の雪でも勉強は出来るが、内部被曝した身体はそういう勉強も全ての努力も無にしてしまう。
「広報こうふ」が毎月このような可愛い写真を掲載しているのはダテではない。
この子たちを守ろうという行政の意思表示だと私は理解しています。
そうでしょう、甲府市教育委員会・教育部、市議会議員のみなさん
2012年9月13日 読売新聞山梨版、原発比率「１５％」が半数近く…甲府商議所会員との記事によると、『アンケート結果を受け、同商議所は、政府のエネルギー政策について見解を発表。「原発ゼロになると、とりわけ電力依存度の高い中小企業では、コストアップ分を自助努力で吸収することは困難で、産業面に与える影響は計り知れない。再生可能エネルギーは強力に推し進めていくべきだが、国民負担の許容範囲を含め現実的な目標を立てて導入を進めるべきだ」と訴えた。』
2012/09/11 19:18 【共同通信】 １８歳以下１人が甲状腺がん 福島健康調査８万人分析、ネット情報ではいろいろ出ていましたが、通信社ももはや隠しおおせず配信するしかなくなったのかな。山梨の方々は肩書きに騙されないように。
ＮＨＫ山梨甲府が報じたニュースです。2012年09月11日 09時32分更新 「原発依存度１５％支持 約５割」 との見出し
アンケート－甲府商工会議所が２０１２年８月下旬から９月にかけて山梨県内の ２５３ の事業所を対象に行い、７０ の事業所から回答を得た。
回答全体に対して、「０％」＝３１．９％、「１５％」＝４６．４％、「２０～２５％」＝２１．７％ 合計 １００％ すなわち、三択以外の回答は無かったことになります。（下線の値を見出しにした）
アンケート送付 ２５３ 件の 27.7% だった回答７０件中で、
製造業は ７６％が 原発存続すなわち「１５％」もしくは「２０～２５％」を支持
非製造業では 「０％」 支持が ３６．４％
回答した７０事業所中の製造業数 A と非製造業数 B の数は書かれていませんが、それを推測しました。
まず、７０件中に 31.9% の「０％」 22.33社、46.4% の「１５％」 32.48社、21.7% の「２０～２５％」 15.19社 です。これを ２２社 : ３３社 : １５社 と丸めて考えます。（私の算数の知識ではここが整数になると思ったのですが（汗）
「０％」 不支持の ４８社中に製造業 A の７６％、「０％」 支持の ２２社中に製造業 A の２４％が含まれます
「０％」 不支持の ４８社中に非製造業 B の６３．６％、「０％」 支持の ２２社中に非製造業 B の３６．４％が含まれます
以上の発表値を前提にして、合計７０をＡ，Ｂ どのように配分したら発表された支持率配分に近付くかのシミュレーションをエクセルでやってみます。
回答総数の内訳を推測するに、製造業社数を ３２～２５ とし、非製造業社数はそれに対応させて ３８～４５ の範囲（合計が７０）として計算すれば、上記のような範囲のパーセンテージに収まりそうです。
しかし、どういう計算をすれば発表値に一致するのか私には分からないパーセント数値なので、この推測も単なる憶測です。
（今回のような数値だけを発表する甲府商工会議所にはすごい軍師がおられるのかも知れません。色々考えている時に、あの東京第５検察審査会の審査員選定ソフトの謎にまで思いを馳せてしまいました。公表のやりかた次第でアンケートの数字は簡単に操作できることが私にも理解できました。）
こういう場合には、回答件数の具体的数値が出ていて、それを印象的にパーセント表示するならよいのですが、比率でしか語られない時には裏を読まないとダメという典型のように思います。
天下の国営放送ＮＨＫのニュースってのもこの程度のものです。民放でもそうですが、おどろおどろしいBGM、ナレーション、見出しに騙されるのは視聴者が悪い。それだけの事です。
情報を受けとる側の対応しだいで、色々なことがねじ曲げられてまかり通っている、３．１１以来そのことを学習しているのが普通の国民です。発信側はそれに気付いていないのかも知れません。それも情弱の一つの姿です。
山梨県の自殺率全国一からの脱却を目指したキャンペーンが始まっていますが、このテーマを繰り返し書いた私はもう書く気はしません。山梨の方々のお蔭で地獄から這い上がれ感謝している私が警察庁やマスコミに操られる山梨県庁を気の毒に思っています。
