「東亞日報」 January. 21, 2023 09:55
北朝鮮が、数十万～数百万人の餓死者が発生した１９９０年代のいわゆる「苦難の行軍」以来の最悪の食糧難に見舞われているとの見方が示された。
米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１９日（現地時間）、北朝鮮の穀物の需要や供給量、食料価格などをもとに分析した結果、穀物の在庫量が最低必要量以下に下がっていると伝えた。最低必要量は、食糧均等配分を前提に社会維持に不可欠な食糧の下限をいう。北朝鮮は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）基準の最低必要量の８０％水準と測定された。
３８ノースの分析によると、２０２１年上半期の北朝鮮のコメ価格は、国際価格比１キロ当たり０.５ドル以上の差を記録した。０９年に３８ノースが測定を始めて以来、北朝鮮の穀物価格は国際穀物価格を上回っていたが、今回のように大きな差が出たのは異例のこと。北朝鮮の食糧供給網が崩壊したことを意味する信号だと、３８ノースは明らかにした。
北朝鮮の食料価格は、新型コロナウイルスの感染拡大で中朝国境を閉鎖した２０年１月、そして紙幣を刷る紙とインクの不足で貨幣代用証書を発行した２１年秋に急騰した。特に、トウモロコシの価格がコメよりも大幅に上昇した。主食のコメが不足し、代替作物に依存するほかない状況が原因のようだと、３８ノースは説明した。
３８ノースは、数十年にわたる北朝鮮経済の失政に加え、パンデミックやウクライナ戦争などで世界の食料需給事情が不安定になり、より大きな打撃を受けたと分析した。また、中国が最近「ゼロコロナ」政策を撤回したことで世界の食料需要が増えれば、北朝鮮の食料不足の事態はさらに深刻になる可能性があると見通した。
３８ノースの分析によると、２０２１年上半期の北朝鮮のコメ価格は、国際価格比１キロ当たり０.５ドル以上の差を記録した。０９年に３８ノースが測定を始めて以来、北朝鮮の穀物価格は国際穀物価格を上回っていたが、今回のように大きな差が出たのは異例のこと。北朝鮮の食糧供給網が崩壊したことを意味する信号だと、３８ノースは明らかにした。
北朝鮮の食料価格は、新型コロナウイルスの感染拡大で中朝国境を閉鎖した２０年１月、そして紙幣を刷る紙とインクの不足で貨幣代用証書を発行した２１年秋に急騰した。特に、トウモロコシの価格がコメよりも大幅に上昇した。主食のコメが不足し、代替作物に依存するほかない状況が原因のようだと、３８ノースは説明した。
３８ノースは、数十年にわたる北朝鮮経済の失政に加え、パンデミックやウクライナ戦争などで世界の食料需給事情が不安定になり、より大きな打撃を受けたと分析した。また、中国が最近「ゼロコロナ」政策を撤回したことで世界の食料需要が増えれば、北朝鮮の食料不足の事態はさらに深刻になる可能性があると見通した。
「聯合ニュース」 2023.01.22 07:00
■国際社会の対北朝鮮人道支援 ２２年は２３４万ドルに縮小
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２０２２年に国際社会から受け取った人道支援金が総額２３３万８２３２ドル（約３億円）にとどまったことが２２日、国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）の統計で明らかになった。
ＯＣＨＡの資金追跡サービス（ＦＴＳ）によると、２２年はスイスとスウェーデン、ノルウェーの３カ国が北朝鮮へ支援金を送った。
スイスが国連児童基金（ユニセフ）や外務省傘下機関を通じて１６２万４７０４ドルを支援し、スウェーデンはスウェーデン赤十字社を介して５１万３９２７ドルを送った。ノルウェーはノルウェー赤十字社を通じて１９万９６０１ドルを支援した。
２２年の北朝鮮への支援額は、金正恩（キム・ジョンウン）政権発足１年目の１２年（１億１７７９万ドル）の１．９％にとどまる。
北朝鮮が核・ミサイル挑発を行った１６年と１７年以降も支援額は３０００万～４０００万ドル水準を維持していたが、２０年の４１８８万ドルから２１年は１４０３万ドルに激減し、２２年はさらに縮小した。北朝鮮が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため２０年から国境を封鎖したことに加え、各国政府もコロナ対応で財政余力が低下したことが要因とみられる。
「聯合ニュース」 2023.01.21 06:00
■南北離散家族の再会行事希望者 昨年３６４７人が死亡＝韓国
【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族が北朝鮮南東部・金剛山などで再会する行事を巡り、韓国政府に参加を申請した人のうち、３６４７人が昨年死亡していたことが２１日、統一部の資料などで分かった。
【写真】大韓赤十字社ソウル事務所にある離散家族の映像再会施設＝（聯合ニュース）
昨年末時点での再会行事への参加申請者は計１３万３６７５人で、存命者は４万２６２４人となっている。
存命者のうち９０歳以上は２８．５％、８０代は３７．１％、７０代は１９．２％、６０代は９．３％、５９歳以下は６．０％。
平均寿命が韓国よりも短いことなどから、北朝鮮でも家族と再会できずに死亡した人が多くいるとみられる。
離散家族の再会行事は２０００年８月に初開催され、１８年８月までに計２１回開かれた。だが、１９年２月の米朝首脳会談が決裂して以降、朝鮮半島情勢が急激に冷え込んだ影響で、５年近く開かれていない。
１８年に当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が署名した「平壌共同宣言」には、離散家族のための常設面会所の早期開所、映像を通じた再会、ビデオレターの交換などが盛り込まれたが、いずれも実施には至っていない。
離散家族の再会事業はこれまで南北対話の扉を開く役割を果たしてきた。
韓国の権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は昨年の秋夕（中秋節）連休直前の９月８日に発表した談話で、離散家族問題の解決を話し合う当局間の会談を北朝鮮に提案したが、北朝鮮はこれに回答しなかった。
権氏は先月にも記者団に対し「離散家族問題にも努力を集中する」と説明したものの、北朝鮮との水面下での対話が断絶しているため、具体策がない状況だ。
南北関係が全般的に改善しなければ、再会事業を進展させるのは難しいとみられる。
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