「The Hankyoreh」 2023-01-10 07:47
■［寄稿］強制徴用「併存的債務引受」は中途半端な法律論であり、歴史的退行
キム・チャンロク | 慶北大学法科大学院教授
【写真】社団法人日帝強制動員市民の会は12月26日午後、光州広域市議会市民疎通室で記者会見を開き、韓国政府が進める被害補償案に反対すると明らかにした＝日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
2023年初日の朝、産経新聞電子版に妙な記事が掲載された。記事によると、韓国の外交部アジア太平洋局長が日本の外務省アジア大洋州局長に、早ければ今月中に強制動員賠償問題と関連した韓国側の解決策を発表する意向を伝えたという。解決策としては、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が敗訴した日本企業の賠償金に相当する寄付金を韓国企業などから募り、原告に支払う案が有力だと、同紙は報道した。また「解決策の発表は、日本側は『韓国の国内問題』との立場であることから、韓国側が単独で行う方向で調整している」とも報じた。
要するに「最高裁強制動員判決が日本企業に損害賠償責任があると宣告したにもかかわらず、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がその責任を全面的に肩代わりする方向で進めている」という意味だ。
外交部関係者は「決まったことはない」という答弁を繰り返しているが、事態の流れはその方向に急ピッチで進む可能性が高いものとみられる。もし尹錫悦政権がそのような方向に進んだ場合、その結果はどうなるだろうか。
韓国メディアの関連報道には「代位弁済」、「併存的債務引受」など、法律家にも馴染みのない用語が飛び交っている。だが、それらはいずれも「日本企業の責任を韓国側が肩代わりする」という誤った方向を覆い隠すための小細工に過ぎない。さらに、産経新聞の記事のように、そもそも責任がないという日本側の主張に屈し、韓国側が単独で責任を負うとすれば、中途半端な法律論に凄惨な外交惨事が加わることになるだろう。
強制動員被害者たちは20年近い長い年月の間、韓国で日本の巨大企業を相手取って訴訟を続けた末、やっとの思いで最高裁（大法院）の勝訴判決を勝ち取った。ついに加害者から損害を賠償される法的権利を認められたのだ。ところが加害者である日本企業は、その長い間、韓国最大手の法律事務所を動員し、韓国の法廷で高齢の被害者と争ったにもかかわらず、いざ判決が言い渡されると、従わないという。韓国で利益を得ておきながら、韓国の法には従わないと言い張っている。だからこそ、被害者たちは再び裁判所に差し押さえ命令、売却命令を求める手続きを続けている。加害者から損害を賠償してもらうためだ。
ところが、尹錫悦政権が乗り出して、加害者の責任を帳消しにしようとしている。最高裁の判決によると、何の責任もない韓国企業から寄付を募り、被害者に渡すという。もし被害者が受け取りを拒否するなら、供託をしてでも（賠償問題を）終わらせるという。被害国が加害者の責任を帳消しにするため、ここまで努力する理由は一体何なのか。それが自国民である被害者に対し、最小限の礼儀をわきまえた態度なのか。
日本企業の責任を韓国側が肩代わりするというのは、その責任を宣言した最高裁の判決を真っ向から否定することだ。行政府が介入しているのだから、行政権による司法権の否定であり、三権分立を規定した憲法に反することだ。さらに、最高裁の強制動員判決は日帝の朝鮮半島支配が不法な強制占領だったという判断の根拠を憲法前文の「3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統」に求めているため、その判決を否定することはすなわち、大韓民国のアイデンティティを否定することに他ならない。
同時に、それは深刻な歴史の退行でもある。周知のように、朴正煕（パク・チョンヒ）政権が日本政府と締結した1965年韓日基本条約第2条は、「千九百十年八月二十二日以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と規定している。「もはや」という妥協的な修飾語のため、日本側に日帝の朝鮮半島支配が「合法」だったと主張する口実を与えたりもしたが、1905年乙巳勒約（第二次日韓協約）と1910年併合勒約（韓国併合条約）などが当初から無効だという大韓民国の公式立場を確認するものでもあった。
ところが日本政府は「合法的支配」という自らの前提から出発しており、強制動員というものを全く認められず、したがって最高裁の判決は誤りだと攻撃している。そのような日本政府の攻撃に全面的に屈服することは、1965年の水準以下に転落することに他ならない。その結果は、朴正煕政権よりも歴史的に最悪の政権以外の何物でもない。
外交惨事、被害者軽視、司法権否定、憲法否定、歴史退行。尹錫悦政権がこの誤った最悪の道に進まないことを願う。
キム・チャンロク | 慶北大学法科大学院教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/1075028.html
韓国語原文入力：2023-01-10 02:04
「中央日報日本語版」 2023.01.06 09:00
■韓国の被害者支援団体・法律代理人団、外交部主催の強制徴用公開討論会に参加
日帝強制動員市民会など強制徴用被害者を支援する市民団体と強制徴用被害者側の法律代理人団が１２日外交部が主催する「強制徴用公開討論会」に参加することに５日、最終結論を下した。この日の討論会では外交部側がこれまでの韓日協議の経過を説明し、日帝強制動員被害者支援財団のシム・ギュソン理事長が発題者として出席する予定だ。
イム・スソク外交部報道官は同日の定例ブリーフィングで「政府はこれまで（強制動員）被害者側との疎通・協議、民間協議会の開催などを通じて国内の各界各層の多様な意見を取りまとめてきた」とし「より裾野を広げた形の議論のために、今回の公開討論会を開催することになった」と説明した。
市民団体と法律代理人団などは同日午後、討論会に出席するかどうかを話し合うための共同テレビ会議を開いて参加を決定した。討論会の参加対象者は、イム・ジェソン弁護士と日帝強制動員市民会のイ・グクオン代表などだ。
彼らは当初、政府が推進中の「併存的債務引受」方案に対する抗議の意味で討論会不参加まで考慮した。実際、イム・ジェソン弁護士など被害者代理人・支援団はこれに先立って強制徴用問題の解決策を導き出すための官民協議会に不参加を宣言した。外交部が「強制徴用問題の解決のために外交的に取り組んでいる」という意見書を最高裁に提出したことに対する反発の措置だった。
その後、政府と被害者側の対立は拡大していった。それでもこの日の討論会に参加することを最終決定したのは、韓日両国が協議中の解決策内容に対して明確な反対の意思を表明することが必要だという判断のためだったという。
関連議論に参加した関係者は「被害者側の意見表明なしに日本との協議を進めてきた外交部と被害者の賠償を引き受ける日帝強制動員被害者支援財団側の説明だけで討論会が終わる状況を放置することはできないと判断した」とし「韓国政府が構想中の解決策がなぜ『真の解決策』になることができなかったのかについて説明し、被害者側の立場を最終的にまとめて知らせる」と話した。
これに先立ち、外交部当局者は被害者が出席しない状況でも予定通り討論会を開催するかどうかについて「おそらく予定通りに開催されるだろう」とし「今回の公開討論会は民意の殿堂とされる国会で各界各層からの意見を収れんし、特に韓日間友好増進に多くの役割を果たしてきた韓日議員連盟と共同主催するもの」と話した。
「中央日報日本語版」 2023.01.05 07:13
■韓国政府、「強制徴用賠償」討論会を１２日開催…事実上最後の意見収れん
韓国政府が日帝強制徴用賠償の解決法を模索するための公開討論会を１２日開催する。
外交部は１２日午前１０時、国会議員会館の大会議室で強制動員問題に関連した公開討論会を開く計画だと明らかにした。政府は今回の討論会を通じて、事実上最後の国内意見収れんの手続きを経た後、政府側の解決策を発表するものとみられる。
外交部は公開討論会の開催日程と討論会の進め方などについて市民団体「日帝強制動員市民の会」を含む強制徴用被害者支援団体と関連訴訟代理人などに知らせて出席を要請したことが分かった。
政府は昨年９月、４回にわたる強制徴用民官協議会を終えた後、「裾野を広げた議論の場」を用意するという計画の下で討論会を準備してきた。
産経新聞は最近、韓国側が公開討論会で意見を聴取した後、速やかに結論を出すという意思を日本政府に伝えたと報じた。
政府側の解決策の骨格は、行政安全部傘下の公益法人である財団が主体となって韓国企業などから受け取った寄付金で被害者に賠償金の代わりに返済する方式になるものと予想される。
その法的手続きとしては「併存的債務引受」（損害賠償責任は存在するが、第三者が同じ債務を引き受けること）などが挙げられる。
「併存的債務引受」のためには債権者（被害者）の同意が必要ではないという解釈もあるが、これに対しては法曹界でも意見が分かれていると伝えられた。
「聯合ニュース」 2023.01.04 20:05
■韓国政府 １２日に徴用問題巡る公開討論会＝最後の意見聴取
【ソウル、光州聯合ニュース】韓国外交部が１２日に日本による植民地時代の徴用被害者に対する賠償問題の解決策を議論する公開討論会をソウルの国会議員会館で開催する。関連市民団体が４日、明らかにした。
【写真】日本企業に賠償を命じる大法院（最高裁）判決から４年になったことを受けて昨年１０月に開かれた被害者側の記者会見の様子（資料写真）＝（聯合ニュース）
外交部が日程や進行方式などについて市民団体や被害者支援団体、関連する訴訟代理人などに知らせ出席を要請したことが分かった。
同問題の解決策を巡り、日本当局と局長協議などを行っている同部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が討論会で日本とのこれまでの交渉について説明するとみられる。
徴用被害者に賠償金を肩代わりすることになるとみられている行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先（シム・ギュソン）理事長も出席するもようだ。
韓国政府は同問題の解決策を探る官民協議会を設置。９月に４回目の会合を終えた後、今後は対象者を広げて意見聴取を行うと説明していた。
政府は今回の討論会で、事実上最後の意見聴取を行った後、政府側の解決策を発表するとみられる。
日本メディアは先ごろ、韓国側が日本政府に対し、公開討論会で意見を聴取した後、速やかに結論を出すという意思を伝えたと報じた。
政府案の骨子は行政安全部傘下の公益法人である財団が主体となり、韓国企業などから受け取った寄付金を財源として賠償金を肩代わりする方式になると予想される。
賠償金の肩代わりを巡っては、債務者の債務を免除せず第三者が同一の債務を引き受ける「併存的債務引き受け」は債権者（被害者）の同意が必要ではないとの見解もある。だが、法曹関係者の間でも意見が割れており、被害者の激しい反発や国内世論の悪化は避けられないとみられる。
被害者側が討論会に出席するかどうかについては、分かっていない。
被害者側は、財団が肩代わりするとしても、被告になった日本企業が財源作りに加わらなければならず、これらの企業や日本政府の謝罪も必要と主張している。
「The Hankyoreh」 2023-01-04 19:18
■韓国外交部、日帝強制動員解決策の最後の手順…１２日に公開討論会開催
強制動員解決策を論議、最後の手順
【写真】日帝強制動員の被害者ヤン・クムドクさんが、「日帝強制動員市民の会」、「韓日歴史正義平和行動」の関係者と共に昨年11月29日午前、ソウル市瑞草区の最高裁前で三菱韓国内資産現金化決定を速やかに出してほしいと最高裁に要求している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
韓国外交部が12日、日帝強制動員問題の解決策を議論するための公開討論会を開催する。韓国政府が事実上強制動員解決策用意の議論を終えようとする動きを見せており、この日の討論会で強制動員被害者に対する賠償案が提示されると見られる。
4日、ハンギョレの取材を総合すると、韓国外交部と韓日議員連盟は12日午前10時、国会議員会館大会議室で日本による植民地時代の強制動員被害者賠償解決策を議論する公開討論会を開催する。討論会にはソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長とシム・ギュソン日帝強制動員被害者支援財団理事長が発題者として出席する。外交部はこの日、被害者支援団体と被害者代理人、そして7~9月に韓国政府主導で開かれた民官協議会に参加した専門家たちにこうした事実を知らせ、討論者として参加するよう要請したと伝えられた。
今回の公開討論会をめぐり、韓国政府がまとめた強制動員問題の解決策を発表するための形式的手続きになる可能性が高いとみられている。韓国政府は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国内企業から寄付金を受け取り被害者に賠償金を支給する方案を解決策として用意し、すでに被害者側への説明を終えた状態だ。韓国外交部は日本側にもこうした韓国側の計画を説明したという。1日付の産経新聞は、ソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長が先月26日に東京で開かれた日本外務省アジア大洋州局長との会談で、早ければ今月中にも強制動員賠償問題と関連した韓国側の解決策を発表する意向を日本側に伝えたと報じた。
被害者団体などでは、韓国政府が強制動員の解決策に対する答えを決めておいて、様式行為に乗り出したのではないかとし、討論会に参加するかどうかに留保的な態度を示している。被害者側では、日帝強制動員被害者支援財団が主体となり日本の戦犯企業ではなく韓国企業の寄付だけで補償する方案に対しては反対している状況であり、討論会以後も当分論議が続くだろうとみられる。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1074443.html
韓国語原文入力:2023-01-04 18:53
「聯合ニュース」 2023.01.03 17:22
■徴用問題 韓国政府が今月に公開討論会＝「解決策」間近
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は３日の定例会見で、日本による植民地時代の徴用被害者に対する賠償問題の解決策を議論する公開討論会について、「近く適切な案内ができると思う」として、「具体的な形式や内容については案内を参考にしてほしい」と述べた。２１日に始まる旧正月連休前に公開討論会を開くとみられる。
【写真】２２年１２月１３日に開いた記者会見で自身への叙勲が見送られたことに抗議する徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん＝（聯合ニュース）
公開討論会には被害者だけでなく、専門家らを幅広く招待する方針だ。現在、参加者を調整しているようだ。韓国政府が内部的に検討してきた解決策が公開討論会で具体的に示されるか注目される。
韓国政府は日本政府との協議や被害者側との意思疎通などに基づき、賠償問題の解決策を模索してきた。各界から意見を集約するとの立場を示していたが、解決策を絞り込んだ後にこのような場を設ける方針だったようだ。昨年９月に解決策を模索するための官民協議会が終了した後、各界が参加する議論の場を設けるとしたが、開催が遅れたのも解決策の検討が長引いたためとみられる。最終的な解決策の発表は公開討論会の開催後に行われる見通しだ。
外交部の当局者は先月２６日に東京で開かれた韓日局長級協議で、韓国側が公開討論会で意見を聴取した後、速やかに結論を出す意向を示したと日本メディアが報じたことについて、記者団に「時期を決めて解決策を模索するというより、スピード感を持って緊密に協議している」と述べた。公開討論会の開催後にも意見集約を行うかどうかに関しては、「決まったことはない」として、「意見集約の過程を見極めながら検討する」と明らかにした。
現在、解決策は行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金を肩代わりする方向に事実上絞り込まれた。争点は財源の確保に日本企業、特に被告企業が参加するか、そして被告企業か日本政府が謝罪を表明するかだ。韓国政府は両国が同時に解決策を発表する形ではなく、韓国が解決策を示せば日本側が「呼応措置」を打ち出すよう交渉しているとされるが、日本が応じるかは未知数だ。
日本が呼応するかどうかは解決策を巡って被害者の同意を得るための最大の鍵となる。被害者が同意しない場合、韓国政府がどのような手続きを踏むかも注目される。
債務者の債務を免除せず第三者が同一の債務を引き受ける「併存的債務引き受け」は債権者（被害者）の同意が必要ではないとの見解もある。だが、法曹関係者の間でも意見が割れており、被害者の激しい反発や国内世論の悪化は避けられないとみられる。
「中央日報日本語版」 2022.12.29 15:36
■韓国首相「強制徴用被害者賠償金弁済方案、確定したものはない」
韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２９日、ソウル世宗路（セジョンノ）政府ソウル庁舎で開かれた記者懇談会で行政安全部傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が日帝強制徴用被害者に判決賠償金を弁済する方案に対して「現在のところ方針が確定したものはない」とし「すべての利害当事者、または交渉当事者との議論を一通り経てから決定しなければならない」と述べた。
これに先立って外交部主導で進められた官民協議会は民間が用意した財源で財団が日本企業の代わりに被害者に賠償金を支給する方案を有力に議論していた。これに対して強制徴用被害者は「日本企業を免責する方案」としながら反発している。
韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２９日、ソウル世宗路（セジョンノ）政府ソウル庁舎で開かれた記者懇談会で行政安全部傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が日帝強制徴用被害者に判決賠償金を弁済する方案に対して「現在のところ方針が確定したものはない」とし「すべての利害当事者、または交渉当事者との議論を一通り経てから決定しなければならない」と述べた。
これに先立って外交部主導で進められた官民協議会は民間が用意した財源で財団が日本企業の代わりに被害者に賠償金を支給する方案を有力に議論していた。これに対して強制徴用被害者は「日本企業を免責する方案」としながら反発している。
