三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「光州・全羅南道の市民団体「日本の手先、尹政権の歴史クーデターを糾弾する」

2024年08月15日 | 国民国家日本の侵略犯罪
「The Hankyoreh」 2024-08-14 09:12
■光州・全羅南道の市民団体「日本の手先、尹政権の歴史クーデターを糾弾する」
 
【写真】13日、光州広域市議会の平和の少女像の前で光州・全羅南道の市民団体のメンバーが記者会見を開き、尹錫悦政権の対日屈辱外交、親日派の人物らの重用などを批判している=キム・ヨンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府が日本の佐渡鉱山(佐渡島の金山)のユネスコ世界遺産登録の過程で強制動員に関する表現の削除を受け入れたのに続き、「ニューライト史観」で物議を醸しているキム・ヒョンソク氏を独立記念館長に任命したことを受け、光州(クァンジュ)および全羅南道地域の市民団体の反発が続いている。
 日帝強制動員市民の会など光州・全南の107団体は13日、光州広域市議会の平和の少女像の前で記者会見を開き、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は親日(編集者注:附日。日本統治時代に日本帝国に加担・協力した反民族行為)の歴史クーデターの試みを直ちに中断せよ」と糾弾した。
 彼らは最近の政府の対日外交やキム・ヒョンソク独立記念館長任命などは、韓国の独立運動家を侮辱する行為だと批判した。
 市民団体は「政府はユネスコ世界遺産に登録された日本の佐渡鉱山の展示に『強制』という表現を明示してほしいと日本政府に要請したが断られた事実を、これまで隠蔽してきた」とし、「佐渡鉱山の文化遺産登録の時、まるで日本が韓国人被害者に対する強制動員の事実を認めたかのように偽りの報道資料も発表した」と指摘した。
 また、「尹錫悦大統領は昨年、突然洪範図(ホン・ボムド)将軍の胸像撤去をめぐる騒ぎを起こし、光復から76年ぶりに遺骨が奉還された洪将軍を侮辱した。さらに最近、光復会と独立有功者団体の相次ぐ反対にもかかわらず、「大韓民国歴史と未来」のキム・ヒョンソク理事長を独立記念館の新たな館長に据えた」とし、「キム館長は日帝が抗日独立運動勢力を討伐するために創設した間島特設大学出身の親日派、白善燁(ペク・ソンヨプ)を擁護する一方、臨時政府の否定、自律的・合法的韓日併合という論理を展開した」と批判した。
 市民団体は「尹錫悦政権は歴史ロンダリングを試みる日本の手先の役割だけでは飽き足らず、戦犯国日本のために歴史クーデターを行った」とし、「佐渡鉱山のユネスコ文化遺産登録の隠蔽・ごまかしに関わった責任者を問責し、キム・ヒョンソク独立記念館長任命を直ちに撤回すべきだ」と要求した。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1153549.html
韓国語原文入力:2024-08-13 17:15


「The Hankyoreh」 2024-08-12 10
■度を超した尹政権の「親日」路線…「植民地支配合理化」に事実上同調【ニュース分析】
 佐渡鉱山に引き続き、独立記念館の館長任命で物議 安倍元首相の「歴史否定論」など、日本の右傾化論理を受け入れ

【写真】尹錫悦大統領が3月1日、ソウル市中区の柳寛順記念館で開かれた三一節105周年記念式で記念演説をしている。尹錫悦政権では三一節と8・15記念演説で日本の過去の歴史への責任に対する言及が消え、日本との協力と自由のイデオロギーを強調している/聯合ニュース

 先月27日に韓国政府が日本の佐渡鉱山(佐渡島の金山)のユネスコ世界文化遺産の登録に賛成したのは「予告編」だった。31日には、植民地近代化論者である東国大学のキム・ナクニョン名誉教授が韓国学中央研究院の院長に任命された。その6日後には、日帝の植民地支配を正当化して親日行為者をかばってきた「大韓民国歴史と未来」のキム・ヒョンソク理事長を、独立記念館の館長の座に就かせた。これで尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は完全に「一線」を越えた。
 光復会のイ・ジョンチャン会長は10日、光復会学術院の特別講義で「韓国にいる反逆者たちが日本の右翼と内通し、それどころか、戦前の日本と同じ道を歩んでいるという危機感」を感じているとして、光復節の式典に参加しないことを明らかにした。歴史学関連の団体も、尹錫悦政権の動きにこれ以上沈黙できないとして、連帯声明を準備している。
 振り返ってみると、尹錫悦政権の動きは一貫したものだった。昨年3月6日に強制動員被害者に対する日本の責任を免責し、韓国政府傘下の財団が代理で弁済する「第三者弁済賠償」の解決策を発表したのが始まりだった。その後の韓国社会は、日本の過去の歴史責任を消し去り、独立活動家を侮辱し、親日の人物を「再評価」するというイデオロギー戦争に巻き込まれた。
 核心は、尹錫悦政権が日本の右傾化の中心論理である「植民地支配合法化」に同調する道に深く入り込んでいるということだ。光復会のイ・ジョンチャン光復会長は10日の特別講義で、尹錫悦政権になってから水面上に再浮上した「1948年建国節」を次のように指摘した。「1948年建国節は、それより前には国はなかったと日本政府が主張してきたことを、私たちが認めるものだ。1948年を建国節にすれば、1910年から1945年までの日本の36年間の植民地支配は正当化される」
 1965年に韓日国交正常化のための基本条約を結ぶ際、「日本と過去に結んだ条約はすでに無効だ」という条項をめぐり、韓国と日本の立場は真っ向から対立した。韓国は1905年の乙巳保護条約と1910年の韓日強制併合が締結当時から無効だったと主張したが、日本は当時は合法であり、1945年の日本の敗戦とサンフランシスコ条約の後に無効になったと主張した。日本の主張のとおりであれば、慰安婦と強制動員は「朝鮮人が日本臣民であったため」強制でも不法でもない。
 佐渡鉱山のユネスコ世界遺産の登録をめぐる尹錫悦政権の立場が議論になるのもこの点だ。外交部の当局者はこれに先立ち、記者団に「日本は全体の歴史を反映することを約束した。実質的な措置はすでに取った」と述べたが、実際のところ、日本の展示物には「強制動員」「強制労働」などの表現は一つもなかった。外交部は野党「共に民主党」の議員の質問に、後から「展示内容を協議する過程で『強制』という単語が入った日本の過去の史料と展示の文案を要求したが、最終的に日本は受け入れなかった」と明らかにした。
 日本が佐渡鉱山の登録交渉で最後まで「強制動員」の表現を拒否したのは、安倍政権後の日本の右傾化の流れとみなければならない。2015年8月14日、当時の安倍晋三首相は「戦後70年談話」で「西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が広がっていた」として、「その危機感が、日本にとって近代化の原動力となったことは間違いない」と述べ、日本の植民地支配を正当化した。続いて日本が戦争の道に進んだことに対しては反省を示したが、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と主張した。このような歴史否定論に基づき、日本政府は2018年の韓国最高裁(大法院)の強制動員被害者への賠償判決に対しては「無視」で一貫した。尹錫悦政権の問題は、歴史認識がこのような安倍元首相の「歴史否定論」をよりいっそう受け入れる方向に進んでいるというところにある。
 専門家らは、尹錫悦大統領が前政権期の韓日関係を総体的に失敗と規定し、「韓日関係正常化」を推進させ、日本の植民地支配合法論に引きずられていると懸念している。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「問題は、現政権が日本との安全保障協力のために、植民地支配は不法だと規定した韓国最高裁の判決を否定し、『反北朝鮮』の論理で『反民族的思考』を正当化しているということ」だとしたうえで、「日本国内では、中国の脅威に対抗するために日本が朝鮮半島の安全保障の責任を負わなければならないという危険な主張まで堂々と出てきている状況であり、尹政権は朴正煕(パク・チョンヒ)時代の韓日関係を復活させようとする危険かつ時代錯誤的な道を進んでいる」と警告した。
パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1153215.html
韓国語原文入力:2024-08-11 21:48 
 

「The Hankyoreh」 2024-08-10 07:21
■「強制労働」消した佐渡鉱山を認める…止まらない尹錫悦大統領の暴走【寄稿】
 チョン・スミ|崇実大学教授

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の暴走が続いている。より良い政府を作るという公約は守られず、政権発足から2年が過ぎたにもかかわらず、一貫して「巨大野党民主党のせい」、「イ・ジェミョンのせい」にしつつ、民生法案に対する拒否権行使、メディア掌握、夫人のキム・ゴンヒ女史防衛のために全エネルギーを使っている。公正と常識を信じた国民を裏切って、血の涙を流させている。
 大韓民国の政治はもはや切迫した事態に至っている。「外国勢力依存、他力本願」の状況の中で、国の運命を日本と米国、その指導者たちに預けている。発足するなり独立有功者を共産主義者だとして侮辱し、国民の命と直結する福島第一原発の汚染水放出を傍観し、佐渡鉱山の世界文化遺産への登録では「強制労働」を明示させねばならなかったにもかかわらず、それをしないことに日本側と事前に合意していたという。「強制性」との表現について議論はなかったと言った外交部は、国民を欺いたのか。まさに是日也放声大哭(この日、声を大にして慟哭す。張志淵による乙巳勒約批判論説のタイトル)である。
 尹錫悦大統領は就任1周年を翌日に控えた国務会議で、それまでの1年間の国政運営を自評している。特に外交・安保分野の成果については、「北朝鮮の善意だけに頼っていた大韓民国の安保も変貌した」と述べている。その通りだ。北朝鮮の善意のみに頼っていてはならない。だが、今のように日本の善意だけに頼るのはよいのか。
 韓国は日本に対して歴史、主権、領土問題においてだけは固有の原則をもって断固たる立場を堅持しつつも、経済と安保は協力する態度を取らなければならない。だが、国民的同意なき「第三者弁済案」をはじめとして、100年前のことで日本が謝罪する必要はないと述べつつ、佐渡鉱山のユネスコ登録で「強制労働」を切り捨ててしまう尹錫悦政権の態度は、はたして彼が大韓民国の大統領なのか、そのアイデンティティーすらも疑わせる。国民は尹錫悦大統領に、日本に免罪符を与える権利まで委任してはいないからだ。
 韓国が米国や日本との偏向した関係に固執するには、現在の国際関係の様相はあまりにも複雑で多極化している。米国の大統領選挙も僅差だ。このような時こそ、大統領はひたすら国民だけを見つめて「国益中心の実用外交」を展開すべきだ。今のように「親米親日」にとどまらず「崇米崇日」へと帰着するなら、その果てには地方選挙と大統領選挙の敗北という歴史的審判があるだけだ。
チョン・スミ|崇実大学教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-07 16:29


「The Hankyoreh」 2024-08-09 08:37
■【独自】韓国外交部、佐渡鉱山資料を「修正」…日本代表の発言にない「韓国人」挿入
 日本側が「すべての労働者」と表現したのに   外交部、「韓国人労働者」に変更 
 日本に有利な資料に仕立てた 

【写真】日本の佐渡鉱山を代表する相川金銀山で明治以降に建設された坑道。くねくねと狭い江戸時代の坑道とは異なり、比較的広く滑らかに作られている。佐渡鉱山には2千人以上と推定される朝鮮人が太平洋戦争期間中に日帝によって動員され、厳しい環境で強制労役をした/聯合ニュース

 韓国外交部が先月、ユネスコ世界遺産委員会の開催を控えて配布した報道資料で、佐渡鉱山(佐渡島の金山)の展示物に関する日本代表の発言を事実と異なる形で伝えた事実が確認された。日本代表が言及した「すべての労働者」という表現を「韓国人労働者」に変更したのだ。
 先月27日、インドのニューデリーで開かれた第46回世界遺産委員会の会議で、日本の首席代表を務めたユネスコ日本代表部の加納雄大大使は、佐渡鉱山で働いた「すべての労働者」のための展示物を設置したという事実に触れ、登録への賛成を呼びかけた。ところが、外交部が出した報道資料には日本代表の発言に登場した「すべての」が「韓国人」に変わっていた。外交部は「長い発言を短くする過程で発生したこと」だと釈明した。

◆「長い表現を短くする過程で起きたこと」という外交部
 8日、国会外交統一委員会所属のチョ・ジョンシク議員(共に民主党)が外交部から提出された日本首席代表の発言文(国会事務処の翻訳版)によると、「日本はすべての労働者の過酷な労働環境を説明し、彼らの苦難を記憶に留めるため、すべての労働者と関連した新たな展示物をすでに現場の説明・展示施設に設置した」となっている。
 ところが外交部が会議前日の先月26日に配布した報道資料には、同じ内容が「日本は韓国人労働者が置かれた過酷な労働環境と彼らの苦難を記憶に留めるための新しい展示物を佐渡鉱山現場にすでに設置した」に変わっている。
 外交部はこのような指摘に対し、変更を認めたうえで、「日本代表の発言文を訳す際、あまりにも長すぎたので短くする過程で発生したこと」という趣旨でハンギョレに説明した。

◆屈従外交を隠すため国民を欺瞞する試み
 しかし、外交部の説明とは違って、問題の報道資料は日本代表の発言文を「縮約」したのではなく、発言の主要部分を抜粋したものだ。単語の意味だけでなくニュアンスも重要視する外交現場で、相手国代表の発言の一部を恣意的に縮約・変形して報道資料に掲載することも常識に合わない。これをめぐり波紋が広がったことを受けて外交部は、問題になった発言が韓国を明示的に言及してはいないものの、両国間で行われた合意の意味が変わるわけではないとし、鎮火に乗り出した。
 チョ・ジョンシク議員は「この事件は単純な単語の歪曲を越えて、対日屈従外交を隠すために国民を欺瞞し愚弄したもの」とし、「外交部の報道資料が配布される過程でどのように修正され、龍山(ヨンサン)大統領室とも意思疎通があったのかを詳しく確かめなければならない」と述べた。韓日関係の専門家である世宗大学の保坂祐二教授も「(日本側が)韓国の労働者を『すべての労働者』と表現し焦点をぼかそうとしているのに、韓国外交部がこれを看過すること自体が、韓国が日本の論理をそのまま受け入れていることを示している」と指摘した。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1152863.html
韓国語原文入力:2024-08-09 01:04


「The Hankyoreh」 2024-08-09 07:58
■佐渡鉱山の追悼式を開くと約束したのに、強制動員名簿の公開は拒否する日本

【写真】佐渡鉱山(佐渡島の金山)の入口に世界文化遺産の登録を祝う横断幕が掲げられている/聯合ニュース

 日帝強占期(日本による植民地時代)に佐渡鉱山の強制労働に動員された朝鮮人労働者名簿を提供してほしいという韓国側の要求に、日本は応じていない。朝鮮人労働者名簿は韓国と日本の市民団体で公開を求めてきた資料だ。これに先立ち、ウ・ウォンシク国会議長も6日「政府は今年から佐渡鉱山の追悼式を開くという日本政府の約束の意義が大きいと言っているが、追悼式を開く前にまず誰を追悼するのかを確認すべきなのではないか」とし、韓国政府が日本政府に「半島労務者名簿」の提供を要請すべきだと述べた。
 問題の「半島労務者名簿」は、佐渡鉱山のある新潟県立文書館に「1414番資料」として保管されている。同名簿は1983年に新潟県地域の歴史を編纂する過程で日本の研究者たちが入手し、マイクロフィルムで撮影して保存している。佐渡鉱山を運営した三菱鉱業が提供した資料だ。原本ではないが、佐渡鉱山に動員された朝鮮人の状況を全般的に把握できる公式資料として意味がある。「佐渡鉱山史」には朝鮮人労働者1519人が強制動員されたと書かれているが、今まで名前が公開されたのは朝鮮人寮で煙草を配給した台帳に記録された490人余りだ。
 韓国の民族問題研究所と日本の「強制動員真相究明ネットワーク」はこれまで同名簿の公開を求めてきたが、佐渡鉱山と新潟県は当初「原本の所在が明らかでないため公開できない」とし、その後は名簿の存在自体を認めていない。
 政府も今年、日本と佐渡鉱山の登録交渉などをきっかけに、同名簿の提供を要請したというが、日本政府は沈黙を守っている。日本政府と佐渡鉱山の運営会社が強制動員被害遺族のさらなる訴訟などを懸念し、資料の公開を避けているものとみられる。日本政府は、佐渡鉱山(佐渡島の金山)をユネスコ世界文化遺産に登録する際、朝鮮人労働者の実状を展示し、追悼式も開くと約束した。ところが、追悼の対象を正確に公開することさえも拒否している。
パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-08 18:24


「中央日報日本語版」 2024.08.08 13:54
■韓国の佐渡金山遺族「最後まで登録に反対するのは道理でない…追悼式には出席希望」

【写真】2022年3月、忠清南道論山(ノンサン)の自宅で、佐渡鉱山に強制徴用された父、故キム・ジョンウォンさんの過去の写真を見ながら中央日報のインタビューに応じたキム・グァンソンさん。 ヨ・ソングク記者

 「(佐渡島の金山のユネスコ世界文化遺産登録を)最後まで反対するのは道理でないと考える。(日本と)敵対しながら暮らすことはできない」。
 父が日帝強占期に佐渡金山で強制労役をしたと明らかにしたキム・グァンソンさん(82)は7日、中央日報との電話で「過去は過去であり、現在は現在」とし、このように話した。先月27日、韓国を含むユネスコ世界遺産委員会委員国のコンセンサス(全体合意)で日本の佐渡金山が世界文化遺産で登録されたことについて、キムさんは「互いに譲歩するべきことはするものの、独島(ドクト、日本名・竹島)や第7鉱区問題などで我々が日本の譲歩を受けるべきことは受けなければいけない」と強調した。

◆「日本はもう我々を抑圧できない」
 キムさんは「私たちはもう与える側の国になったので、認めるべきことは認めることができる」と述べた。そして「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が日本に行って和合しようとして(関係改善の)雰囲気が形成された」とし「日本はもう我々を抑圧できる位置でもなく、もうどこの誰も大韓民国を見下げることはできない」と強調した。
 これに先立ち政府は「佐渡金山の『全体の歴史』を現場に反映すべきという国際記念物遺跡会議(ICOMOS)の勧告と世界遺産委員会の決定を日本が誠実に履行し、そのために先制的な措置を取ることを前提に、登録決定に同意した」と明らかにした。日本は登録決定前に佐渡金山付近にある「相川郷土博物館」に朝鮮人労働者関連の展示空間を設置し、追悼式を毎年開くことにした。
 しかし日本は佐渡金山を世界遺産に登録しながら労役の強制性を確実には認めなかった。日本政府代表が「その間、世界遺産委員会で採択されたすべての関連決定とこれに対する日本の約束を銘記する(bearing in mind)」と明らかにしただけだ。ただ、在韓日本大使館側は先月31日、中央日報に「日本が『銘記する』と明らかにした『すべての決定と約束』には2015年の軍艦島登録当時に韓国人が『強制労役(forcd to work)』をした事実を認めたことも含まれる」と明らかにした。軍艦島登録当時に明らかにした強制性認定の立場を事実上継承するということだ。

◆「強制性を問いただしてどうするのか」との考えも
 それでも日本の「強制性」脱落をめぐる論争は続いている。日本が佐渡金山登録当時に「強制労役」に関する発言をせず葛藤の火種を残し、新たに設置した展示館の展示物も明示的には強制性を認めていない。
 これについてキムさんは「過ぎ去った歳月の中の強制かどうかをあえて問いただしてどうするのかという考えになる」と語った。
 誰よりも動員と労役の強制性に対する日本の明示的な認定と謝罪を切実に望むのは遺族だが、苦労して築いた韓日関係改善の土台も重視する必要があるという趣旨だ。一方で、佐渡金山をはじめ強制動員の歴史全般を否定して歴史歪曲の形態を見せた日本に対する自暴自棄のような心境も感じられた。

◆「父は石肺…一生苦労した」
 幼い頃だったが、キムさんは父が佐渡金山で強制労役をしたことで経験した苦痛を鮮明に記憶している。キムさんの父、故キム・ジョンウォンさんは1912年に生まれ、金を稼げるという話を聞いて1940年に忠清南道論山(ノンサン)から佐渡鉱山に徴用された。父は当時、キムさんの母まで佐渡金山に連れて行った。その後、キムさんは1942年に佐渡金山で生まれた。
 キムさんは「父は佐渡金山でダイナマイトを爆発させて岩を砕く作業をしたが、石粉をあまりにも多く吸い込んで肺が完全にやられた」とし「そこで少し稼いだものの、肺に石粉がたまったことで(お金は)病院に全部払って家族は苦労しながら暮らした」と振り返った。実際、展示館には岩の砕くなど危険な作業に韓国人労働者が日本人より多く投入されたという内容が展示され、日本政府も登録直後の公開発言でこれを認めた。
 ところが父の心身を壊した佐渡金山が世界遺産に登録されるという事実をキムさんは後に知ったという。キムさんは「誰も話してくれないので知らなかった」と語った。
 登録されたこともすぐに把握していなかったキムさんは、追悼式と朝鮮人労働者関連の展示館に関する情報も政府から共有されていないと伝えた。キムさんは「追悼式を毎年開くなら一度くらいは出席したい。佐渡金山の現場も直接見ることができればいい」と話した。

◆遺族が包容力を見せても…「行動」揺らぐ日本
 これに先立ち韓国政府は佐渡金山登録に関連し、日本が「言葉より行動」を見せたという立場を繰り返し強調した。強制性の表現はやや弱い部分があっても、追悼式と展示館運営という「確実な後続措置」を取ったという趣旨だ。展示物に明示的な強制性の表現はないが、韓国人労働者が朝鮮総督府の関与で徴用され、人身拘束状態で労働をした点を見せる証拠資料も含まれたのは事実だ。
 しかし日本はこうした両国間の合意の精神を尊重しないような態度をすでに見せている。早ければ来月にも朝鮮人労働者追悼式が開かれる予定だが、その対象となる労働者名簿関連の追加資料を韓国政府と市民団体が1年以上も前から要請しているにもかかわらず公開していないのが代表的な例だ。日本が誠意のある措置を履行しない場合、未来志向的な両国関係を支持して大乗的な立場を見せたキムさんら徴用被害者の遺族にもう一つの傷を残すと心配される理由だ。


「The Hankyoreh」 2024-08-08 08:58
■佐渡鉱山の屈辱、尹錫悦政権は歴史を放棄した【寄稿】
 イム・ジェソン|弁護士・社会学者

 「世界遺産問題は歴史戦に等しい」。日本の右翼政治団体が2022年に佐渡鉱山(佐渡島の金山)をユネスコ世界遺産の候補にするよう岸田政権に圧力をかけたときに用いた表現だ。植民地時代に1500人あまりの朝鮮人を強制動員した苦痛の場所である佐渡鉱山が、被害国である韓国の同意なしに世界遺産に登録される可能性はなかった。だからといって、日本が加害の歴史を認める余地があるわけでもなかった。この矛盾のなか、日本内部でも「(世界遺産登録は)難しいだろうに、なぜ進めるのか」という懐疑論がかなりあった。しかし、佐渡鉱山は先月、世界遺産の登録に成功した。加害国が歴史戦争に勝った過程は、被害国、正確には尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が外交と歴史を放棄した過程だった。
 佐渡鉱山の争点は、韓日の歴史問題の争点全体を通じて韓国が最も有利な立場につけた問題だった。日本は約束を守らないという噂が広がっており、韓国は被害国の地位を越えて投票権まで得たからだ。日本は2007年以降、近代産業施設を世界遺産に登録しようとする試みを続けていたが、そのなかに朝鮮人が強制動員された施設があった。最初は2015年に登録された軍艦島(端島)だった。日本は登録の過程で「朝鮮人たちが意思に反して動員され、過酷な条件のもとで強制労働を行った」という事実を公式に認め、「犠牲者の追悼施設を設置する」と約束することでようやく登録に成功した。朴槿恵(パク・クネ)政権期の重要な成果だった。
 約束は守られなかった。登録から5年が経過した2020年になって「産業遺産情報センター」という名称の展示施設がようやく設置された。事前申請なしには入場できず、内部撮影も禁止された閉鎖的な施設だった。何より展示内容は露骨な歴史歪曲にあふれていた。ユネスコは日本が約束を破ったことに「強い遺憾」を繰り返し表明した。一方、韓国は2023年、全会一致で世界遺産登録が決まる仕組みの世界遺産委員会で投票権を持つ委員国になった。

【写真】ユネスコ世界文化遺産に登録された日本の新潟県にある佐渡鉱山の出口に先月28日、「世界文化遺産決定」と書かれた横断幕が掛けられている/聯合ニュース

 圧倒的に有利な条件のもとで、韓国は歴史に目をつむっている日本を説得し、「苦痛の歴史も一緒に記憶しなければならない」という普遍的な価値を世界に想起させることができたはずだった。結果は、2015年の軍艦島のときよりも大幅に後退し、事実上何も得られなかった。尹錫悦政権の大統領室は「日本からわれわれの望むものを勝ち取った」と言っているが、嘘に近い。外交を放棄しておきながら、外交をしたという嘘だ。
 尹錫悦政権は歴史を放棄した。佐渡鉱山の登録過程で韓国は3つを要求すべきだった。1つ目は、2015年の約束をすべて適切に履行するという約束だ。2つ目は、佐渡鉱山で行われた朝鮮人強制動員の事実に対する日本政府の公式な立場の表明だ。「朝鮮半島から来た勤労者たちがここで苦労した」というような脈絡を削除した巧妙な歪曲ではなく、2015年の軍艦島の登録の際に韓国政府が要求して日本政府が確認した強制動員(強制労働)の事実が明確に含まれた立場表明であるべきだった。3つ目に、軍艦島の裏切りを繰り返させないために、世界遺産地域の「内部」に「強制動員」の事実が明記された展示施設の「即時」設置の約束がなされるべきだった。
 3つのいずれも実現できなかった。1つ目と2つ目はまったくなかった。「日本政府の従来の約束を心に刻む」「朝鮮人労働者の追悼」のような力のない修辞が言及されただけだ。3つ目については、浅はかなごまかしで本質を隠した。尹錫悦政権は犠牲者の展示措置が「事前」に履行されたと高らかに主張した。成果だということだ。そうなのだろうか。世界遺産地域から2キロメートルも離れ、すでに存在していた郷土博物館の片隅に、強制動員関連の明示的な表現は一言もない展示物が急造された。世界遺産登録のために佐渡鉱山の遺産地域内に最新の展示空間が新設されたが、実際にはその施設には朝鮮人強制動員の内容はない。軍艦島の場合は知らずにだまされたとすれば、佐渡鉱山の場合は知っていながらもだまされている。
 被害国が外交と歴史を放棄した場合、悲劇は被害国だけに限定されるのではない。ユネスコ世界遺産の登録審査の核となる基準の一つは「全体の歴史」だ。肯定の歴史だけでなく、不正と反省の歴史まですべて加えてこそ、世界の人たちと分かちあう遺産になるということだ。そのようにして記憶してこそ、人類は前進できる。この普遍的な価値が佐渡鉱山で損なわれた。被害国が歴史戦争で負けることは、だからこそ、すべての人にとっての悲劇だ。


「The Hankyoreh」 2024-08-08 08:36
■【社説】佐渡鉱山「外交惨事」、尹大統領は自ら釈明せよ
 日本が朝鮮人労働の「強制性」を認めていないにもかかわらず、政府が佐渡鉱山(佐渡島の金山)のユネスコ世界遺産への登録を認めたことについての外交部の説明が、右往左往している。この問題においては交渉の実務を担った外交部よりも、韓米日「3カ国同盟」のために対日「低姿勢外交」基調を続けてきた大統領室の方により大きな責任がある、との指摘が相次いでいる。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は自ら真相を明らかにし、国民の懸念する自らの「歴史認識」についても誠実に釈明すべきだ。
 7日のハンギョレの報道によると、外交部は前日、野党「共に民主党」のイ・ジェジョン議員に提出した答弁書で、佐渡鉱山問題に関して、「協議の過程で『強制』という単語が入った過去の史料および展示文案を日本側に要請したが、最終的に日本は受け入れなかった」と明らかにした。外交部はこれまで、政府は「強制性があらわになる表現を要求してきたし、日本はそれを受け入れた」と述べ、交渉に問題はなかったとの立場を守ってきた。だが今回、韓国が「強制」という用語を明示することを要求し、日本がそれを拒否したにもかかわらず、佐渡鉱山の登録に賛成したという方向へと、説明の「基調」が変わったのだ。韓国が最後まで反対すれば登録されなかったはずの有利な交渉環境を生かせず、徹底した外交的惨敗を自ら招いたことを遠まわしに白状したかたちだ。
 外交部は、前政権時代は佐渡鉱山の登録そのものに反対し、尹錫悦政権の発足後も、日本の登録の試みに「遺憾を表明」(2023年1月20日)したほか、朝鮮人の強制労働などの「全体の歴史を反映することが何より重要だ」(1月30日)という「原則」を曲げていなかった。6日にイ議員室に送ってきた資料でも、2015年の軍艦島(端島炭鉱)の登録時に日本が受け入れた文案(「本人の意思に反して動員され、過酷な条件で労役を強制された」)は「韓国が受け入れられる最低限」だとの姿勢で交渉してきたことを強調している。
 だが、結果はこのありさまだ。「歴史の真実」よりも「日本との協力」を重視してきた大統領室の影響力が作用したということ以外の理由は考えられない。大統領室の中核となる当局者は、昨年3月に強制動員被害者賠償判決に対する譲歩案である「第三者弁済」を発表した際、日本に「誠意ある呼応」を求めたパク・チン前外交部長官の「コップの水発言」に強く反論した。尹大統領も複数のインタビューでもはや歴史問題には執着しないとの趣旨の発言をおこなってきた。だから、この事態の出発点は尹大統領の歴史認識だ。外交部の背中に隠れることなく、大統領は自ら国民の前で釈明すべきだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-07 18:05


「The Hankyoreh」 2024-08-08 07:57
■大統領室と外交部の「歴史売国」…佐渡鉱山に賛成方針を決めたうえで国民を欺瞞

【写真】佐渡鉱山を代表する相川金銀山で明治以降に建設された坑道/聯合ニュース

 韓国政府が佐渡鉱山(「佐渡島の金山」)のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり日本政府と交渉する過程で、朝鮮人労働者の「強制」動員を明記してほしいという要求が日本側に黙殺されたにもかかわらず、これを公開しなかったのは、当初から「登録に賛成する」という結論を下したうえで交渉に臨んだためとみられる。外交部は6日、国会外交統一委員会所属のイ・ジェジョン議員(共に民主党)に提出した答弁書で、「展示内容を協議する過程で、『強制』という単語が入った日本の過去の史料および展示文案を日本側に要求したが、最終的に日本は(これを)受け入れなかった」と明らかにした。
 外交部の答弁に言及された「日本の過去の史料」とは、佐渡鉱山のある新潟県が1988年に出版した「新潟県史通史編8近代3」に出てくる「昭和十四(一九三九)年に始まった労務動員計画は名称こそ『募集』『官斡旋』『徴用』と変化するものの、朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質であった」という内容とみられる。「朝鮮人強制動員」を明記した日本側の史料は現地メディアも数回報道したものだ。ところが、日本がこの史料さえも展示を拒否したにもかかわらず、韓国は登録に賛成したのだ。「屈辱的」と批判される理由だ。
 実際、今回の交渉過程では韓日関係改善と韓米日軍事協力を外交安全保障分野の最大の成果に掲げる尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と大統領室の意向により「登録に賛成」という答えが早くも決まっていた。日本政府も、韓国政府が佐渡鉱山の登録を拒む可能性はないと見抜いていた。したがって、最大の争点である強制動員の表現に同意する理由はなく、韓国の交渉チームはお手上げ状態だった。問題は、ユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS、イコモス)が6月に「情報照会」(登録保留)の勧告を出すなど韓国側に有利な状況だったにもかかわらず、「強制動員」の明記を拒否した日本に交渉の間中ずっと押されていたことだ。
 日本は植民統治の下で朝鮮人労働者は国家総動員令により徴集されたため、強制労働でも、不法でもないと主張する。これは「日帝植民統治が合法」であることを強調する安倍政権以降の右傾化した歴史認識に基づいたものだ。韓日関係の核心と関連した敏感な問題だ。
 外交部はイ・ジェジョン議員側に送った答弁書で「2015年より後退する文案は韓国国内では受け入れ難いという立場のもとで交渉を進めた」と強調した。2015年、日本が「軍艦島」(端島炭坑)を世界文化遺産に登録した際、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいた」と公に認めたことを今回の交渉でも守ったというのが外交部の説明だ。
 しかし、尹錫悦大統領は「植民地支配と強制動員は不法」という韓国の立場を明確にしたことがなく、チョ・テヨル外交部長官も佐渡鉱山の世界文化遺産登録後、「日本は追悼式など後続措置の履行に誠意を見せてほしい」という立場を表明しただけだ。尹錫悦政権が「第三者弁済」に続き、佐渡鉱山の世界文化登録への賛成まで強制動員に対する日本の責任に相次いで免罪符を与えたわけだ。
パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-08-07 20:33


「The Hankyoreh」 2024-08-07 07:41
■【独自】日本、佐渡鉱山の「強制」表記を黙殺…尹政府の屈辱外交明らかに
 外交部、「強制」の表現については交渉していないというが… 
 主な要求が拒否されたにもかかわらず、世界遺産登録に同意

 韓国が日本と佐渡鉱山(「佐渡島の金山」)のユネスコ世界文化遺産登録をめぐる交渉を進める過程で、展示物の設置予定地である相川郷土博物館に朝鮮人を動員した過程の抑圧性を示す「強制」という表現を明記するよう要請したが、日本政府が受け入れなかったことが確認された。韓国側の主な要求が通らなかったにもかかわらず、佐渡鉱山の世界文化遺産登録に同意したわけであり、「低姿勢交渉」という批判が一層高まるものとみられる。
 外交部は6日、国会外交統一委員会所属の野党「共に民主党」のイ・ジェジョン議員に提出した答弁書で、「佐渡鉱山の展示内容を協議する過程で『強制』という単語が入った日本の過去の史料および展示の文案を日本側に要請したが、最終的に日本はそれを受け入れなかった」と明らかにした。これは、韓国政府が日本に「強制性を表す文言」を要求し、日本政府がこれを受け入れたというこれまでの説明とは異なる内容だ。
 これに先立ち、外交部当局者は先月30日に「(相川郷土博物館の)実際の展示内容を韓日両国が協議して構成する際、韓国側は強制性がより明確に表れる多くの内容を要求し、日本が最終的に受け入れたのが現在の展示内容」だと述べた。

【写真】佐渡鉱山の観光コースの一つとして坑道を整備した「道遊坑コース」。株式会社ゴールデン佐渡のサイトでは「明治維新以降日本近代化の中心的な役割を果たした佐渡鉱山の様子を産業遺産として残すことを基本コンセプトとして整備」と説明している=同社のサイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 外交部の説明どおり、相川郷土博物館に現在設置された展示物には、初期には朝鮮総督府の関与のもと「募集」と「官斡旋」が施行され、1944年9月からは「徴用」により労働者に義務的に作業が与えられ、それに違反した者は収監または罰金を課された、という内容が書かれている。しかし、展示物に朝鮮人が強制的に動員されたという明示的な表現は抜けている。
 波紋が広がったことを受け、韓国政府は日本と佐渡鉱山の世界遺産登録に関する交渉を行った結果、「強制性を表す表現」を日本が受け入れたとして、成果を強調した。一方、交渉過程で日本が韓国側のどのような要求事項を受け入れなかったのかについては明らかにしなかった。特に「強制」(forced to work)という表現を明記するよう要求したかを尋ねる度に、「表現の問題について日本と交渉したわけではない」として具体的な答弁を避けてきた。

【写真】朝鮮人労働者に関する内容が含まれた展示物が設置された佐渡鉱山近くの「相川郷土博物館」の様子=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 イ・ジェジョン議員室の質疑に対する外交部の答弁が公開されたことで、政府が交渉失敗という批判を免れるために、韓国側の「強制」という表現の明記要求を日本が拒否した事実を意図的に隠したのではないかという声もあがっている。
 聖公会大学日本学科のヤン・ギホ教授は、「韓国が有利に交渉を進められる状況だったにもかかわらず、なぜこのように簡単にあきらめたのか理解に苦しむ。最初から世界遺産登録に同意しようという結論ありきで交渉に臨んだのではないかという疑念を抱かせる」と語った。イ・ジェジョン議員は「政府は交渉の過程と内容を詳細に明らかにしなければならない」と述べた。
 日帝強占期(日本による植民地時代)に朝鮮人が強制動員された現場である佐渡鉱山は、先月27日(現地時間)、インドのニューデリーで開かれたユネスコ世界遺産委員会第46回会議で、韓国を含む委員国が満場一致で同意し、世界遺産に登録された。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1152455.html
韓国語原文入力: 2024-08-06 23:30
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