「韓国裁判所が日本製鉄の差し押さえ資産鑑定 現金化手続き進む」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210513002800882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.13 15:57

■韓国裁判所が日本製鉄の差し押さえ資産鑑定　現金化手続き進む

【大邱聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、裁判所が韓国内にある同社の差し押さえ資産の鑑定を行ったことが１３日、分かった。賠償に向け資産を現金化するための手続きが進んだことになる。

【写真】慶尚北道浦項市にあるＰＮＲの事業所（ＰＮＲホームページより）＝（聯合ニュース）

　大邱地裁によると、同地裁の浦項支部は今年初め、日本製鉄が持つ韓国鉄鋼最大手ポスコとの合弁リサイクル会社「ＰＮＲ」の株式の売却命令に向け、鑑定を行った。鑑定人は１月１５日に鑑定書を同支部に提出した。

　法曹界は、鑑定書の提出により売却対象の株式に対する鑑定手続きが最終段階に入ったとみている。ただ、株式の売却命令を出す時期はまだ決まっていないという。

　日本製鉄側は、鑑定書の提出後に裁判所へ意見書を２回出した。意見書の内容は公表されていない。

　韓国大法院は２０１８年１０月、日本製鉄に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９７０万円）の賠償を命じた。

　日本製鉄が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるＰＮＲ株の差し押さえを承認。日本製鉄は同資産を処分できなくなった。

　浦項支部は昨年６月、日本製鉄に差し押さえの決定を伝えたとみなす公示送達の手続きを取り、同８月に効力が発生した。日本製鉄側は同月、資産差し押さえ命令を不服として即時抗告しており、大邱地裁民事抗告部がこの案件を審理している。

https://japanese.joins.com/JArticle/278644?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.05.13 15:56

■韓国裁判所、強制徴用日本製鉄差し押さえ資産鑑定…現金化手続きに着手

　韓国裁判所が日本に強制徴用加害企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）の国内資産を現金化するための鑑定を行ったことが確認された。

　１３日、大邱（テグ）地裁によると、大邱地裁浦項（ポハン）支部はことし初め、日本製鉄の韓国内資産であるＰＮＲの株式売却命令を前に、鑑定に着手した。

　鑑定人は、ことし１月１５日、鑑定書を浦項支部に提出した。

　鑑定書の提出により売却対象株式に対する鑑定手続きが仕上げの段階に入ったものと法曹界は見ている。

　強制徴用被害者が日本製鉄を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、２０１８年１０月に最高裁全員合議体で「新日鉄住金（日本製鉄）は、被害者にそれぞれ１億ウォン（現レートで９６８５万円）を賠償せよ」という確定判決を受けた。

　その後、日本製鉄が賠償しないため、大邱地裁浦項支部は２０１９年１月３日、強制動員被害者弁護団が出した日本製鉄の韓国資産、ＰＮＲの株式８万１０７５株（額面５０００ウォン基準４億５３７万５０００ウォン）に対する差し押さえ申請を承認し、同月９日にＰＮＲに差し押さえ命令を送達した。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/39955.html

「The Hankyoreh」　2021-05-12 06:56

■「強制動員企業」三菱、資産差し押さえの差し止め求め再抗告

【写真】「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」のメンバーらが、日本政府と三菱重工業に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる/ 聯合ニュース

　強制動員被害者に対する賠償判決を履行していない日本の三菱重工業が、韓国国内の資産差し押さえ措置に対抗し再抗告をしたと、TBSテレビ系列の民放テレビのニュースネットワーク「JNN」が11日に報じた。

　三菱重工業は資産差し押さえ手続きの差し止めを求めた即時抗告を韓国の裁判所が2月に退けたため、これを不服として再抗告した。三菱重工業は強制動員被害者問題などが「日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している」とし、「政府間のやり取りの現状などを踏まえて再抗告した」と同放送は報じた。

　強制動員被害者と遺族は2012年10月、三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁判所（大法院）の判決で勝訴が確定した。しかし、三菱重工業が判決を履行しておらず、被害者と遺族は大田地裁に同社の韓国内資産に対する差し押え手続きを申し立て、効力が発生した状態だ。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/994662.html

韓国語原文入力:2021-05-11 10:37

http://japan.hani.co.kr/arti/international/39947.html

「The Hankyoreh」　2021-05-11 07:42

■「日本人として恥ずかしい…三菱の謝罪・賠償が心からの願い」

　納谷昌宏元愛知教育大学教授　

　三菱重工業社長宛てに謝罪求める手紙送る

【写真】最近、三菱重工業社長宛てに、韓国人の強制徴用について謝罪と賠償をすべきだという抗議書簡を送った納谷昌宏元愛知教育大学教授=勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会//ハンギョレ新聞社

　強制徴用被害者への謝罪と賠償を拒否している三菱重工業を糾弾する日本の知識人たちの声が高まっている。

　10日、市民団体「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」の言葉を総合すると、納谷昌宏元愛知教育大学教授（67）は先月23日、三菱重工業の泉澤清次社長に手紙を送り、謝罪と賠償を求めた。納谷氏は日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」（名古屋訴訟支援会）のメンバーとして活動している。

　納谷氏は手紙で、韓国の高等学校の歴史教科書3冊に名古屋訴訟支援会の活動が掲載されたことを写真とともに紹介し、「韓国の高校生たちの多くは三菱重工業が破廉恥な戦犯企業であること、そして三菱重工業に対して謝罪と賠償を求める良心的な日本人がいるということを、歴史の授業で学んでいるのです。泉澤社長はこうした事実をどう思われますか」と尋ねた。

　また、ドイツとポーランドが1972年に共同で教科書委員会を立ち上げ、1976年に初めて推奨教科書を共同で発表したことを取り上げ「ショービニズム（排外主義）とナショナリズムを廃し、自国の歴史を批判的に捉える姿勢が、共通する歴史認識の基礎となっています。そしてこうした積み上げられた歴史認識が、EU（ヨーロッパ連合）の重要な思想的基盤ともなっているのです」と説明した。さらに「もし将来、日本と韓国の共通教科書が誕生した際に、三菱重工がどのように記載されるか。謝罪と賠償を拒否する三菱重工、破廉恥な戦犯企業、このように記述されたくはないでしょう」と書いた。

　納谷氏は「日本に三菱重工のような企業が存在することが日本人として恥ずかしいです。韓国の大法院判決に従って謝罪と賠償を行ってください。私の心からの願いです」という言葉で手紙を締めくくった。

　一方、名古屋訴訟支援会は昨年4月から三菱重工業に謝罪と判決の履行を促す「ハガキ運動」を行っている。同団体はこれまで三菱重工業社長にはがきを480回、手紙を19回送ってきた。

キム・ヨンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/994534.html

韓国語原文入力:2021-05-10 21:22

https://japanese.joins.com/JArticle/278502?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.05.10 13:59

■日本の元国立大学教授「日本人として恥ずかしい…三菱は謝罪を」

　１０日、韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」によると、国立愛知教育大学元教授の納谷昌宏氏は先月２３日、三菱重工業側に手紙を送った。

　納谷氏はこの手紙で、韓国高等学校の韓国史教科書３種類に勤労挺身隊おばあさんの訴訟を支援してきた日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が紹介されたことを説明し、「韓国の高校生の相当数は三菱重工業が破廉恥な戦犯企業であるということを歴史の時間に学んでいる」と指摘した。

　続いて「謝罪と賠償を拒否する三菱重工業、破廉恥な戦犯企業だと（教科書に）記述されたくはないはずだ」としながら「間違っているから謝罪しなさい」と強調した。

　あわせて「日本に三菱重工業のような企業が存在するということが、私は日本人として恥ずかしい」と付け加えた。