「「佐渡鉱山」の現地調査行った韓国国会議員ら「朝鮮人関連品は木の弁当箱のみ」

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/50890.html

「The Hankyoreh」　2024-08-20 07:07

■「佐渡鉱山」の現地調査行った韓国国会議員ら「朝鮮人関連品は木の弁当箱のみ」

　国会議員訪日団の現場実態調査記者会見　

　「面会や名簿公開の要請意見書受付も拒否」　

　「展示も歴史を歪曲して否定する内容」

【写真】佐渡鉱山真実守護のための大韓民国国会議員訪日団が15日、日本に出国する前に、朝鮮人強制動員の真実認定および名簿公開を求める記者会見を行っている。左から祖国革新党キム・ジュンヒョン、イ・ヘミン議員、共に民主党のイ・ジェガン、イム・ミエ議員、進歩党チョン・ヘギョン議員/聯合ニュース

　15日から3日間、新潟県の佐渡鉱山一帯を視察した野党3党の議員たちが「強制動員の歴史を隠蔽しようとする日本の意図を明確に確認した」と述べた。

　共に民主党所属のイ・ジェガン議員とイム・ミエ議員、祖国革新党のキム・ジュンヒョン議員とイ・ヘミン議員、進歩党のチョン・ヘギョン議員の5人で構成された「佐渡鉱山真実守護のための大韓民国国会議員訪日団」は19日、国会で記者会見を行い、佐渡鉱山の現場実態調査結果を報告した。議員たちはユネスコ世界文化遺産登録のために佐渡鉱山の全体の歴史が記録された展示を行っているという「相川郷土博物館」について、「博物館の規模が小さいだけでなく、『朝鮮半島出身の労働者』関連の展示場は非常に狭かった」とし、「展示のほとんどが簡易掲示台に印刷物を貼った形であり、（朝鮮半島出身者と）関連した遺物は真偽の確認が難しい木の弁当箱一点のみ」だったと明らかにした。

【写真】佐渡鉱山の入口に世界文化遺産の登録を祝う横断幕が掲げられている/聯合ニュース

　議員たちは「日本当局に公式な面会を要請し、朝鮮人強制動員労働者名簿の公開を要請する意見書を渡そうとしたが、日本当局は理由も明らかにせず面会を断った」とし、「意見書の受付まで拒否した」と憤りを表した。さらに「強制動員の歴史を展示した東京産業遺産情報センターを訪ねたが、事前予約制である上、一日30人に入場を制限しており、写真撮影も許可しないなど、閉鎖的に運営されていた」とし、「展示もやはり第二次世界大戦まで朝鮮人が日本国民だったなど歴史を歪曲し否定する内容」だと指摘した。

　訪日団は佐渡鉱山労働者の問題に関心を傾けてきた佐渡市の荒井眞理議員が「日本当局は佐渡鉱山の朝鮮人強制動員労働者に関する調査を一度も行っていない」と伝えたとし、朝鮮人強制動員の真実を明示すること▽多数が観覧できる場所に展示場を移転すること▽朝鮮人労働者名簿の公開を決定することを日本当局に求めた。

コ・ギョンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/1154324.html

韓国語原文入力：2024-08-19 17:08

https://japanese.joins.com/JArticle/322397?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2024.08.14 09:14

■韓国外交長官、佐渡金山めぐる論争に「不当な批判…強制労役を引き出した」

　韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が１３日、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡島の金山のユネスコ世界遺産登録交渉は「屈辱外交」という主張に対し、「不当な批判だ」とし「強制性を放棄したことはない」と強調した。

　趙長官はこの日午後、国会外交統一委員会全体会議に出席し、「交渉初期から２０１５年に我々が引き出した合意の結果を最低ラインにして交渉に臨んだ」と述べた。日本は２０１５年の軍艦島登録当時、韓国人が「強制労役」（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）をした事実を認めたが、今回の佐渡金山登録時はそれ以上の後続措置を引き出したという趣旨だ。趙長官は「明示的に強制性の用語はないが、内容上、事実上認めたという意味か」という質問に「そうだ」と答えた。

　また趙長官は「当時は（２０１５年の）交渉を通じて強制性を引き出し、今回は『過去にした約束を確認して銘記する』（という日本側の立場を引き出した）」と話した。「登録反対が我々の目標になってはならず、実質的な履行措置を確保して記録を歴史に残して蓄積することが我々の目標にならなければいけない」と強調しながらだ。

　ただ、「（日本代表の）発言文を通じて強制性は確保し、それに合う展示物を１００％作ろうとしたが、１００％満足な結果を得られなかった」と認めた。日本は佐渡金山登録前、付近の「相川郷土博物館」に朝鮮人労働者に関連する展示空間を用意したが、展示物に強制性がまともに表現されなかったという指摘が続いている。

　この日、趙長官は「今回の交渉の結果が『強制労役』を意味するものかという質疑には、日本政府が確認するしかなかったはず」というキム・ゴン国民の力議員の指摘に対し、「在韓日本大使館が中央日報の質問にそのように答えた」と伝えた。在韓日本大使館は先月３１日、中央日報の関連質問に対し「日本側のステートメント（発言）に言及された『今まで世界遺産委員会で採択されたすべての関連決議』には、２０１５年の世界遺産委員会での『明治産業遺産（軍艦島含む）』登録当時の日本側のステートメントも含まれる」と初めて明らかにした。

　一方、趙長官はこの日、「国民の恨みを晴らすように登録に反対し、ただ自爆するようにすれば、果たして国益にプラスになるのか」とし「深く悩みながら国益守護のために最後まで最善を尽くした」と述べた。これに対し李在汀（イ・ジェジョン）民主党議員が「国民の世論に対して恨みを晴らす、自爆などと表現するのは不適切だ」と指摘すると、趙長官は「申し訳ない」と述べた。